「世界２位の地位、残りわずか」 日中逆転に初言及 通商白書

2009年6月19日（金）15:55
　経済産業省は１９日の閣議に平成２１年版通商白書を報告した。名目ＧＤＰ（国内総生産）で世界３位の中国が来年には日本を追い抜くとの国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済予測を踏まえ、「『世界２位の経済大国』としての（日本の）地位も残りわずか」と、日中逆転に初めて言及。その上で、日本の針路として「課題解決型国家」を掲げ、地球温暖化をはじめ世界が直面する問題の解決に貢献することで存在感を示すよう訴えた。
　白書は、日本は「ヒト、モノ、カネ、ワザ、チエの提供」を通じ、「世界の課題を解決しつつ、日本の利益にもなる」ビジネスモデルを構築すべきだと主張。こうした課題解決型国家の役割として（１）太陽光発電、エコカー、省エネ機器、水処理など先進技術を海外に普及（２）開発途上国の社会資本整備や資源開発へ資金を供給−などを例示した。

　このほか、経済危機後に世界各国が実施した関税引き上げなど保護貿易主義的な動きに言及。多くの関税率引き上げは世界貿易機関（ＷＴＯ）に約束した上限を超えない範囲で行われているが、すべてのＷＴＯ加盟国が上限まで上げれば年３５００億ドルの経済的損失につながるとの分析を紹介した。その上で、ＷＴＯ新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の速やかな妥結を通じた関税率引き下げや保護措置に対する規律強化の重要性を強調した。


通商白書2009（METI/経済産業省）