日本の失業率実質は８．８％！

（ゲンダイネット - 07月04日 10:01）

●２３４万人もいる“隠された失業者”

　雇用環境の悪化が一段と鮮明になってきた。３０日発表された完全失業率は５．２％で、前月より０．２ポイント悪化。今年に入ってから４カ月連続の上昇だ。

　エコノミストからは、年内にも小泉政権時代の０３年４月に記録した過去最悪の５．５％を更新し、６％近くに達するとの声が上がっている。だが「隠された失業者」を加えると、すでに失業率は１０％近いという見方が出ているのだ。

　第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが言う。

「雇用調整助成金の対象者が５月は２３４万人でした。対象者数は前月より減少していますが、ものすごい人数であることに変わりはありません。この２３４万人は潜在的な失業者といえますから、現在でも、実質的には６００万近い人が職を失っているといえるでしょう」

　雇用調整助成金というのは、企業が社員に支払う休業手当を国が補助する制度。休業中か、それに近い状態のサラリーマンが少なくとも２３４万人いるということだ。

　５月の完全失業者数は３４７万人。「実質失業者」２３４万人を足すと、５８１万人になる。失業率は、おおよそ８．８％。これが失業率の実態と考えておいた方がいい。

 

●近いうちに１３．５％まで激増しそうな現実

　中堅・中小企業がことに厳しい。５月の統計では大企業（従業員５００人以上）の正社員数が５万人減にとどまったのに対し、中堅（３０～４９９人）は４４万人減、中小（１～２９人）も４４万人減だった。ケタ違いに中堅・中小の雇用が悪化しているのだ。

「雇用悪化の本格化は、これからかもしれません。ＧＤＰが０８年１０―１２月、０９年１―３月と２期連続して、年率換算で２ケタ減でした。ということは、失業者が年間で２ケタ増えても不思議はないということになります。景気低迷が長引けば、あり得るでしょう」（前出の嶌峰氏）

　ＧＤＰ２ケタ減の直前だった昨年９月の労働力調査を基準に、失業者１０％増でどうなるかを算出した。結果は、空恐ろしいのひと言に尽きる。失業者は６３０万人増え、合計８９４万人。失業率は、１３．５％だ。

　デフォルト危機が叫ばれる米カリフォルニア州の失業率は５月に１１．５％と戦後最悪を更新したが、日本の失業率は、その上をいく可能性がある。日本の雇用は、敗戦直後の闇市時代以来の危機だ。

（日刊ゲンダイ2009年7月1日掲載）