衆院選：日本国民が自民党に背を向けたワケ（上）

2009年08月29日12時04分 / 提供：朝鮮日報

経済の低迷と共に支持者も離れる
自民党候補者の35％が世襲

　日本の世論調査機関や各メディアは、30日に投開票が行われる衆議院議員総選挙で、最大野党・民主党が自力で「驚くほどの圧勝」を遂げる見通しだ、という予測を発表した。一方、1955年以来第1党の座を守ってきた自民党は、選挙後の存続も危ぶまれるほどの惨敗を喫することが予想されている。これはまさに「革命」といってもおかしくない状況だ。

■「崩壊同然の政権が点滴で延命」

　4年前、2005年の総選挙で自民党は、歴史的な大勝利を収めた。480議席のうち296議席を獲得し、連立を組む公明党の議席を合わせると、衆議院の全議席の3分の2を超える圧勝を成し遂げた。

　当時の小泉純一郎首相は、「郵政民営化」の是非を争点に掲げ、これに反発して離党した議員たちの選挙区に「刺客候補」を送り込み、連日新作映画を見せられているかのような状況を作り出し成功を収めた。だがこれを、日本メディアは「点滴」と表現した。1990年代以降の日本政界の流れを見ると、自民党は政権担当能力を失っており、負けてもおかしくない選挙で国民を引きつける争点を掲げ、これを特効薬として延命を図ってきたというわけだ。

　自民党は中曽根政権下の1986年、300議席を獲得したのをピークに、下り坂を転げ落ち続けてきた。90年には議席を275、93年には223まで減らした。このとき、第1党の座は守ったものの、初めて野党による連立政権の誕生を許し、10カ月間の野党暮らしを余儀なくされた。その後も2005年の総選挙で大勝利を収めるまで、衆議院の全議席の過半数に達したことはなかった。また、参議院（242議席）でも、86年に143議席を獲得した後、過半数に達したことはない。

　この時期は、不動産や株式などの資産バブルが崩壊したことによる、いわゆる「失われた10年」と一致する。高度成長期に自民党政権を支えた人たちは、その後急速に同党に背を向けるようになり、91年に546万人だった党員の数は、07年には110万人にまで減った。経済の低迷によってパイが小さくなったため、自民党の支配構造も根元から崩れているというわけだ。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員