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韓国発:不況時ほどミニ人気 今夏、最短更新の勢い

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「不況時にスカートが短くなる」という韓国の俗説がある。現在の世界経済危機が百年に一度といわれることもあり、デパート大手の新世界百貨店は「今夏は女性のミニスカートが誕生以来最も短くなるかも」と予想する。
 新世界百貨店では、ミニスカートの売り上げが近年伸びている。広報チームによると、昨年は前年に比べて21・5%も増えた。今年は五月までで増加率28・3%と好調だ。同店で最も短いスカートは二〇〇三〜〇四年に二十六〜二十七センチだったが、一昨年と昨年は二十四〜二十五センチに短くなった。今年は二十五センチ前後という。不況を吹き飛ばす「超ミニ熱風」と紹介する韓国紙もある。
 韓国のミニスカートブームは一九六七年に始まった。日本で同年にミニスカート旋風を起こした英国のモデル、ツィギーのような「先駆者」がいた。米国帰りの歌手尹福姫(ユンボクヒ)がアルバムのジャケットにミニスカートで登場し、若者の社会現象となったという。
 ところが、儒教の伝統が残る韓国では、軍事政権が七三年から、スカート丈がひざ上十五センチ以上を軽犯罪法違反として取り締まった。ソウル五輪後の八八年末、民主化と同時にスカート丈の規定は消え、ファッションとして復活した。
 景気とスカートの長さをめぐり、日本には「好況でスカートが短くなる」と、逆の俗説が存在する。ファッションと社会の関係に詳しいソウル大のイ・ユリ教授は「ミニスカートはジーパンのように定着しており、短くなるのは景気よりも社会文化的な要因が大きい」と述べる。「学生は脚を見せたいからと言う。ダイエットや整形手術が多いのと同じ脈絡だ。韓国は若さを強調し強要する社会」と話し、外見至上主義だとする。
 景気とスカートの長さにおそらく相関関係はなく、流通業界の話題づくりの側面が大きいだろう。
 だが、韓国の経済コラムニストは「韓国の俗説には、不況でも消費者の財布のひもを緩めさせようとする必死さが感じられる」と擁護した。
(ソウル・築山英司)
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TBS緊急改編…水戸黄門(再)が小林麻耶を救う!?

6月19日16時57分配信 夕刊フジ

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小林麻耶(写真:夕刊フジ)
 低視聴率に苦しむTBSが7月20日から平日午後の時間帯の番組改編を断行する。春秋以外に改編を行うのは極めて異例。安定した視聴率が望める「水戸黄門」を大苦戦中の「総力報道!THE NEWS」の直前に放送して視聴率を引き上げる作戦だ。黄門様は小林麻耶キャスター(29)を救えるのか。

  [フォト]“まやや”に笑顔は戻るのか?

 3月末に大幅な番組改編を行ったTBSだが、平日午前11時から4時間の生情報番組「ひるおび!」が大誤算。6−8%台と視聴率が安定している「水戸黄門」の再放送以外はほとんどが5%台に届かず、ネット上では消費税にも満たないという意味で“税割れ”とも揶揄される始末。期待の「THE NEWS」の足を引っ張っている。

 そこで、唯一健闘している「水戸黄門」を「THE NEWS」の前(午後4時53分)に放送する。「ひるおび!」を1時間短縮してニュース色を強め、これまで夕方に放送していた「サカスさん」を午後2時台に繰り上げ。内容も夏休みをにらみ、若者向けにリニューアルする。

 午後2−3時台はドラマの再放送枠に充てる。「渡る世間は鬼ばかり」のほか、夏休み期間中は韓国版「花より男子」、NHKで放送した韓国ドラマ「宮廷女官チャングムの誓い」を投入。なりふりかまわぬ再放送攻勢で、年配や女性の視聴者獲得を目指す方針だ。

 一方、TBS系ながら大阪・毎日放送は再放送に頼らず、平日午後3−5時50分に独自の生活情報番組「ちちんぷいぷい」を放送。同局専属の角淳一パーソナリティーを軸に人気お笑いタレントがレギュラーを務め、安定的な視聴率を維持している。現在では関西ローカルを脱して、一部地方局にもネットしているほどだ。

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「世界2位の地位、残りわずか」 日中逆転に初言及 通商白書

2009年6月19日(金)15:55
 経済産業省は19日の閣議に平成21年版通商白書を報告した。名目GDP(国内総生産)で世界3位の中国が来年には日本を追い抜くとの国際通貨基金(IMF)の経済予測を踏まえ、「『世界2位の経済大国』としての(日本の)地位も残りわずか」と、日中逆転に初めて言及。その上で、日本の針路として「課題解決型国家」を掲げ、地球温暖化をはじめ世界が直面する問題の解決に貢献することで存在感を示すよう訴えた。
 白書は、日本は「ヒト、モノ、カネ、ワザ、チエの提供」を通じ、「世界の課題を解決しつつ、日本の利益にもなる」ビジネスモデルを構築すべきだと主張。こうした課題解決型国家の役割として(1)太陽光発電、エコカー、省エネ機器、水処理など先進技術を海外に普及(2)開発途上国の社会資本整備や資源開発へ資金を供給−などを例示した。

 このほか、経済危機後に世界各国が実施した関税引き上げなど保護貿易主義的な動きに言及。多くの関税率引き上げは世界貿易機関(WTO)に約束した上限を超えない範囲で行われているが、すべてのWTO加盟国が上限まで上げれば年3500億ドルの経済的損失につながるとの分析を紹介した。その上で、WTO新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の速やかな妥結を通じた関税率引き下げや保護措置に対する規律強化の重要性を強調した。


通商白書2009(METI/経済産業省)
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