ドコモ、ｉＰｈｏｎｅ販売へ 今秋にも新モデル 米アップルと最終調整

　ＮＴＴドコモが米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売する見通しとなった。今秋にも新モデルの販売を始める。販売ノルマなどの条件面で両社が折り合い、細部の詰めに入った。ドコモはｉＰｈｏｎｅを扱うＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの攻勢により契約獲得で苦戦を強いられていた。最大手によるｉＰｈｏｎｅ発売で携帯大手３社の競争が一層激しくなりそうだ。




　携帯電話の国内大手３社がそろってｉＰｈｏｎｅを販売することになればコンテンツサービスや、割安で多様な料金プランが充実し消費者の利便性が高まる。一方で国内携帯電話メーカーの販売への影響は避けられず、さらに業界再編が進む可能性がある。

　アップルは今秋にｉＰｈｏｎｅの新モデルを発売する見通しで、米国時間の10日午前に概要を発表するとみられる。同日にドコモによる新モデルの販売を明らかにする方向でアップルが準備を進めている。日本ではＫＤＤＩとソフトバンクが月内に新モデルを発売することが有力視されており、ドコモも早期の発売を目指す。

　利益水準を確保するため、ドコモはかねて値引きによるシェア獲得競争を避ける戦略をとっている。ｉＰｈｏｎｅでも他社の価格設定を見ながら、他社並みの水準で販売する見込み。

　ソフトバンクが2008年にｉＰｈｏｎｅを発売して以来、ドコモから他社への番号乗り換え制度（ＭＮＰ）による転出超過は累計で350万件以上となり、ドコモの契約全体の５％以上に相当する規模となった。特に昨年９月の「ｉＰｈｏｎｅ５」発売後はＭＮＰによる顧客の転出超過数ペースが以前の倍近い月15万件前後に拡大。12年度の国内シェアは42％と、10年前を14ポイントも下回る水準まで落ちてきた。

　夏商戦ではｉＰｈｏｎｅへの対抗策として、販売促進費をソニーと韓国サムスン電子のスマホ２端末に集中投入する「ツートップ戦略」を打ち出したが、ｉＰｈｏｎｅによって他社に顧客を囲い込まれる状況は変わっていない。

　アップルも世界的にはｉＰｈｏｎｅ５の販売が期待されたほど伸びなかった。約6000万契約を抱える日本最大手のドコモを販路に加えれば販売を上積みできる。

　アップルはこれまで高価格戦略をとっており、スマホのシェア争いでは不利な情勢が続いていた。米調査会社ＩＤＣによると12年のシェアは11年と同じ19％。幅広い価格帯の品ぞろえで欧州と新興国を攻めるライバルのサムスンの世界シェアは30％と11年より11ポイント伸ばした。