LINE MUSICやApple Musicにない強みとは――ドコモの定額音楽配信サービス「dヒッツ」の戦略

ITmedia Mobile / 2015年8月1日 12時37分

　「LINE MUSIC」「AWA Music」など、日本では立て続けに定額の音楽配信サービスが登場し、話題を集めている。これらはストリーミング形式で音楽を配信するサービスで、従来型のものとの大きな違いは、定額料金を払えば、音楽が聴き放題になる点にある。購入ではなく、楽曲を聞く権利のサブスクリプション（定期購読）と考えれば理解しやすいだろう。海外では「Spotify」が人気を集めているが、ここに、膨大なデバイスを販売するAppleが、OSと密接に連携を取った形で「Apple Music」を開始させた格好だ。Apple Musicは日本でも利用可能となり、LINE MUSICやAWA Musicと三つ巴の戦いを繰り広げている。

　続々とサービスが始まり、注目を集めている定額の音楽配信サービスだが、一方で、日本市場を見渡すと、これらのサービスに先行しているプレーヤーもいる。代表的なのが、ドコモの提供する「dヒッツ」だ。dヒッツは、もともと「MUSICストア（現・dミュージック）」内のコンテンツの1つとして始まっており、当初は「MUSICストア セレクション」と呼ばれていた。このブランドをdヒッツに改めて、機能にも磨きをかけていった結果として、現在では会員数が300万を突破。ほかの定額音楽配信サービスより、一足早く“成果”を出している。

　このように数字は伴っているものの、課題もある。マインドシェアの低さは、その1つだ。LINE MUSICやAWA Music、Apple Musicが登場した際も、dヒッツまで含めて比較するメディアは少なく、ネットを見渡す限りでは、300万会員突破というニュースも意外感を持って受け止められている。記録には残っているが、記憶には残っていないサービスともいえるだろう。では、dヒッツが定額の音楽配信市場で存在感を発揮していくには、どうすればいいのか。dヒッツが成功している理由とともに、今後の展開を追った。

●充実したコンテンツと必要十分な機能を見極め、価格の安さを打ち出す

　dヒッツは、ほかの定額制音楽配信サービスと大きく異なる点がある。他社はストックされた楽曲の中から、ユーザーが好きなものを自由に選び、プレイリストを作成できるのに対し、dヒッツは「ラジオ型」と呼ばれるものに近い作りになっている。ラジオ型とは、サービス提供側が用意したプログラムに沿って、音楽を聴く形のスタイル。ユーザー側の楽曲選択がある程度制限されている代わりに、「（レコード会社との）許諾がラジオ型になるため、楽曲のラインアップが充実させられる」（ドコモ コンシューマビジネス推進部 部長 前田義晃氏）のが特徴だ。

　これは、レコード会社が、プロモーションの一種と見なしているため。一番のメリットとして挙げられるのが、国内メジャーアーティストの楽曲が、ズラリとそろっていることだ。ドコモと共同でdヒッツを運営するレコチョクの執行役員 板橋徹氏によると、同社がアラカルト型で提供する上位300アーティストのカバー率は、85％になるという。ほかの定額音楽配信サービスが55％程度の中で、これは頭1つ抜けた数字といえるだろう。レコチョクで配信する上位300アーティストということは、主に邦楽でトレンドにも合ったものだ。

　プロモーション扱いになることで、価格も引き下げられる。dヒッツには2つのコースがあり、安い方が300円、より高機能な方が500円となっている。1000円前後するほかのサービスと比べれば、価格の安さが際立っている。機能限定で価格も安い。つまり、dヒッツはライト層向けのサービスということだ。

　「奇をてらったサービスではなく、いわゆるライト層といわれる方々がとっつきやすいものにした。ハードルの低いサービスを提供することで、市場が広がり、活性化することを狙って始めている。個別の楽曲を買うと、300円、400円してしまう。もう少し低価格で、手軽に音楽を楽しみたいニーズに応えていきたいと思った」（前田氏）

　安さにこだわったのは、フィーチャーフォン時代から音楽配信サービスに取り組んできた経験があったからだ。前田氏は、かつてドコモが定額音楽配信サービスの「Napster」を開始したときのことを振り返りながら、「過去にはNapsterのようなサービスも提供してきたが、1000円を超えてしまうと、それほど大きく契約数が跳ねない。お客様の選択肢になりづらいということを、経験値から感じている」と語っている。

●「オンデマンド型」と「ラジオ型」の中間に位置する「ハイブリッド型」

　とはいえ、いくら楽曲が充実していて価格が安くても、好きな楽曲を好きなときに聴けないのでは、ここまで大きなサービスには成長しなかっただろう。こうしたユーザーのニーズに対し、dヒッツはラジオ型とオンデマンド型の中間である「ハイブリッド型」という形を採用した。ハイブリット型をうたう最大の理由は、月に10曲までの楽曲を「myヒッツ登録」できるところにある。myヒッツ登録とは、「オンデマンドで好きな楽曲を、好きなときに聴ける機能」（前田氏）のこと。月に10曲まで登録でき、年間だと120曲のプレイリストができあがる。登録枠は半年間持ちこせるため、例えば5カ月間は登録せず、6カ月目に60曲を登録するといったこともできる。

　このmyヒッツ登録は、「（iモードにあった）デジタルコンテンツのポイントのような感覚で導入した」（前田氏）という。フィーチャーフォン時代には、月額料金に対してポイントが付与され、それを使って好きなゲームや音楽などのコンテンツを購入できる「公式サイト」が一般的だった。myヒッツ登録も、それに近い機能として位置付けられている。「楽曲購入だと（平均で）月に2、3曲といったレベルだったが、そこと比べると十分な数」を用意している。

　もともと、myヒッツへの登録は月3曲までだったが、2014年12月に10曲に増加させたことが功を奏し、一時は伸び悩んでいた契約者数も、再び増加に転じる。無料期間を31日に伸ばしたことも、dヒッツの成長には一役買っているようだ。

　もちろん、ドコモの販路を利用できるのも、契約者数がここまで伸びた大きな要因の1つだ。前田氏によると、店頭での獲得率は約9割。「インターネット経由で入っていただくことも強化していきたいが、それ以上にリアルな接点が多い」という。ドコモショップや併売店では、端末購入時にdヒッツの加入を勧めている。ショップによっては、サービスに1つ加入するごとに数百円程度の割引をつける施策も行っている。こうした販促活動も、今のユーザー数を支える背景にある。

　ドコモは各種サービスをマルチキャリア化しているが、dヒッツは「他キャリアの割合は実際一番低い」（前田氏）。一方で、「ドコモユーザーだけだとやはり限界はあり、ほかも取り込んでいきたい」（同）といい、他キャリアユーザーの取り込みは、今後の課題といえる。

●利用率の向上やソーシャルでの口コミをどれだけ増やせるか

　順風満帆に見えるdヒッツだが、冒頭で言及したようにマインドシェアがあまり高くないのは気になるところだ。失礼を承知で言い換えれば「注目度が低い」と評することもできる。ネット上での反響が低いだけかと思いきや、「それ以外のところで盛り上がっているという話も、残念ながらあまり聞かない」（前田氏）。こうした点については、ドコモ自身も危惧しているようだ。前田氏も「ご理解いただける活動をしていかないとマズイという思いはある」と語っている。

　ここで1つの疑問がわく。店頭で契約したユーザーが、そのまま放置して使っていないのではないか。この仮説に対し、前田氏は次のように反論する。

　「利用率はほかのプレーヤーが出していないこともあり、公表はしていない。また、ある時期、あまりユーザーがアクティブにならない時期があったことも事実だ。一方で、それではいけないということで、無料期間を作り、店頭で勧誘する場合も、その場で『こんなふうに使える』ということをやっている。結果として、初月に関しては、ほぼご体験いただけている。もちろんとりあえず入って使っていない人もいるが、無料期間中に全体の半分弱が抜けている」

　つまり、端末購入の補助金目当てで契約したユーザーは、もともとあまり使う気がないため、無料期間終了と同時に解約をしてしまっている。残ったユーザーは、もともと利用意向があったため、アクティブ率は決して低くないということだ。

　ただ、先に挙げたように他キャリア率が極端に低いため、SNSなどで「サービスのよさ」が拡散されにくいという側面はあるだろう。また、そのSNSにしても、対応が遅れていた。LINE MUSICはコミュニケーションツールとして不動のポジションを占めるLINEと連携しているし、そのほかのサービスもTwitterやFacebookとは当たり前のようにつながっている。dヒッツには、この視点が欠けていた点は否めない。

　もっとも、SNS連携は、間もなく大幅に強化される。先に開催された新サービス・新商品の発表会で明かされていたように、ドコモはFacebookと提携。dヒッツとFacebookの連携も、ここに含まれている。9月上旬には、dヒッツのプレーヤー上にFacebookボタンが設置され、投稿された楽曲は、ほかのユーザーがFacebook上で直接試聴できるようになる。その投稿からdヒッツに移動したり、楽曲を購入したりといった仕組みも導入される。

　また、「コンテンツの充実度を見せる意味でこうなっているが、今のdヒッツは、ユーザーインタフェース（UI）がちょっとガチャガチャしている。タイムリーな見直しを図っていき、喫緊で変えていく」（前田氏）といい、見た目や使い勝手も、より洗練させていく。ライト層向けながらも、継続して利用する上でUIは重要な要素だ。話題性という意味でも、UIの見直しは必要になってくるだろう。

　もともと、ライトなユーザーばかりが集まっているため、話題になりづらいという側面もある。マインドシェアを高めるためには、もう少しコアな音楽のラインアップをそろえ、発信力の高いユーザーを呼び込む必要もありそうだ。ここには、新たに開始するインディーズを発掘する取り組みである「EGGS」が効いてくるかもしれない。ドコモはタワーレコードも子会社化しているが、ここを上手く活用することも、コアな層にまで響くサービスに成長するポイントといえるだろう。

　レコチョクの板橋氏が「AWA、LINE MUSIC、Apple Musicなどの競合とどう戦うかという質問になるが、まずは市場に根付かせることが重要。我々だけでなく、ほかのプレーヤーがいろいろなサービスを立ち上げ、新しい聴き方として根付けばスケール感が出てくる。今年（2015年）、来年（2016年）にかけ、もう一度市場を再活性化させるために頑張っていきたい」と述べているように、日本でもこの市場はまだ始まったばかりだ。ドコモの前田氏も「音楽分野に関しては、これからも力を入れていきたいと」と語っている。市場が大きくなりつつある中で、dヒッツが送り出す次の一手にも注目しておきたい。

ドコモ夏モデル 最も人気の機種

2014年05月20日12時38分

エスマックス

ざっくり言うと
ドコモ夏モデルの最も人気な機種を紹介している
1位はGALAXY S5 SC-04Fで、GALAXY初の防水機能が人気の秘密のよう
Xperia Z2 SO-03Fは僅差の2位で、デザインを推す声や、カメラ機能の指摘があった

●人気機種は僅差にNTTドコモは2014年夏モデルとして、Androidスマートフォン7機種を発表したが、ドコモユーザーはどの機種に最も興味を示したのか。マイナビニュース会員500人を対象に実施したアンケート調査の結果をリポートする。

今回のアンケートで最も人気を集めたのは、「GALAXY S5 SC-04F」で、20.4%(102人)に達した。ただし、「Xperia Z2 SO-03F」が20.2%(101人)で僅差となっており、数値上はほぼ変わらないものとなった。3位は「AQUOS ZETA SH-04F」で18.2%(91人)だった。

次に上位3機種について、それぞれを選択したユーザーの理由について、代表的なものを紹介しよう。

●上位3機種、選ばれたワケGALAXY S5 SC-04F

・少し丸みを帯びて柔らかいデザインがいい(女性31歳、団体・公益法人・官公庁)・ギャラクシーで防水機能を待っていた(女性30歳、通信)・いまGALAXYを使っているので、新しい機種に興味がある(女性36歳、商社・卸)

デザインを推す声が多いが、GALAXYシリーズ初の防水機能を搭載したことも評価されているようだ。また、「アンドロイドは、ホームボタンがないのが不満だが、この機種はある」(男性27歳、情報IT)などといった声もあった。

Xperia Z2 SO-03F

・デザイン・性能で一番優れていると感じる。持ちたいと感じる(男性50歳以上、その他・製造業)・今もXperiaを使っているから(女性25歳、金融・証券)・4k撮影やスローモーション撮影、ノイズキャンセリングなど独自の機能が多い(男性32歳、学校・教育関連)

回答の傾向としては、こちらもデザインを推す声が目立った。4K動画撮影などカメラ機能についての指摘もあった。また、「今もXperiaを使っている」「ソニーが好き」など、ソニー製品ファンも相当数いるようだ。

AQUOS ZETA SH-04F

・画面が大きくて使いやすそう(28歳女性、自動車関連)・画質が良い。このメーカーが好き(男性50歳以上、情報・IT)

デザインを推す声も多いが、上位2機種とはやや回答の毛色が異なり、液晶のシャープならでは、といった回答が目立った。狭額縁でディスプレイサイズを大きくとったこと、また、ディスプレイの画質に期待している人が多いようだ。

調査時期:2014年5月16日～2014年5月19日調査対象:マイナビニュース会員調査数:500件調査方法:インターネットログイン式アンケート

(大澤昌弘)

ドコモが新料金プラン発表、家族の囲い込み強化し長期契約者にも配慮

2014/04/10
榊原 康＝日経コミュニケーション（筆者執筆記事一覧）

　NTTドコモは2014年4月10日、国内通話の音声定額ならびにパケット通信の家族内シェアなどを取り入れた新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」を発表した。6月1日の提供予定で、5月15日に予約の受け付けを開始する。LTEサービス「Xi」の既存プランと関連の割引サービスは、8月末で新規の受け付けを終了（FOMAは継続）する。

　新料金プランは、（1）基本プラン、（2）ISP契約（ネット接続料金）、（3）パケットパック――で構成する（写真1）。

　まず（1）の基本プランは、「0180」や「0570」などで始まる電話番号への発信を除き、国内通話を「カケホーダイ」としたもの。通話回数や通話時間に制限はない。カケホーダイの料金（2年契約時）はフィーチャーフォンが月2200円、スマートフォンが月2700円。通話が少ないユーザーには値上げとなるが、音声定額で先行するウィルコム（基本料別のオプションサービス「だれとでも定額」が月934円、1回10分以内・月500回まで）のお株を奪うような内容となっている。

　通話の回数や時間に制限を設けなかったことで、同社の設備への影響が気になるところだが、経営企画部長の吉澤和弘・取締役常務執行役員は「全く問題なく、余裕を持って収容できる」としている。

　なお基本プランには、音声契約のない「データプラン」もあり、料金（2年契約時）はスマートフォン/タブレット端末が月1700円、モバイルWi-Fiルーターが月1200円。このほか、フォトフレームやウエアラブル端末、ヘルスケア関連製品向けに「デバイスプラス」と呼ぶオプションもあり、料金は機器の種類に応じて月300円または月500円である。

　（2）のISP契約は、spモード/iモードが月300円など従来と同様。

　一方、（3）のパケットパックは、毎月のパケット通信量を家族で最大10回線まで分け合えるようにした。合計の通信量に応じて、10Gバイト（月9500円）、15Gバイト（月1万2500円）、20Gバイト（月1万6000円）、30Gバイト（月2万2500円）の4種類のプランを用意。単身でも複数端末でパケット通信量をシェアでき、料金は2Gバイトで月3500円、5Gバイトで月5000円となる。ただ、いずれもパケット通信量を分け合うには、追加端末1台当たり月500円のシェアオプション料がかかる。


　契約プランのパケット通信量の上限を超過した場合は、通信速度が128kビット/秒に制限される。ただし、高速通信の利用権を1Gバイト当たり1000円で追加購入することができる。

　上限を超えた場合の対処は、ユーザーがあらかじめ指定することが可能。「リミットモード」とした場合は利用権を都度、追加購入する必要があるが、「スピードモード」を選べば1Gバイト単位で自動追加（この上限も設定可能）できる。家族でシェアすると通信量の把握が難しくなるため、残り3Gバイトや残り1Gバイト、上限到達のタイミングなどで対象者全員にメールで通知する。

　さらに、「U25応援割」と「ずっとドコモ割」と呼ぶ2つの割引サービスを用意した。前者は、25歳以下（26歳の誕生月まで）の顧客が対象。基本プランの料金を毎月500円割り引くほか、「ボーナスパケット」として毎月1Gバイト分のパケット通信量を無償で付与する。後者は、6年目以降の長期契約者が対象。契約年数に応じてパケットパックの料金を月300～2000円割り引く。


写真2●新料金プランを発表する加藤薫社長
[画像のクリックで拡大表示]　新料金プランは複雑な印象も受けるが、「キャッシュバックによるMNP（モバイル番号ポータビリティー）の獲得競争だけでなく長期契約者も優遇してほしい」「無料通話分がなくなり、通話料が高止まりしている」「複数のデバイスを効率的に使いたい」といった「顧客の要望や利用形態の変化を踏まえて設定した」（加藤薫社長、写真2）。

　業績への影響については、「当初は減収の影響が出るかもしれないが、パケット通信や複数端末の利用を促すことで増収につなげたい」（同）とする。今後は、他社からの乗り換えに対するキャッシュバックや端末購入補助の「月々サポート」も減額していく方針である。

　なお、「音声定額」と「データシェア」の組み合わせは、米国をはじめ海外でも導入が広がってきており、必ずしも珍しくはない。ただ、NTTドコモは今回、音声定額に時間や回数の制限を設けず、長期契約者に優遇措置を設けるなど、かなり攻め込んできた。

　家族の囲い込みによる「守りの強化」も期待できる。競合他社も追随して横並びとなるのか、あるいは違う方法で勝負するのか、今後の動きが注目される。

NTTドコモ、4月1日より月々サポートを2年間最大10,368円増額する新キャンペーン「Xiデビュースマホ割」を実施

2014.03.30 21:16

NTTドコモは2014年4月1日よりiモードケータイ・3Gスマートフォンの利用者を対象にした新キャンペーン「Xiデビュースマホ割」を期間限定で実施します。キャンペーン期間は4月30日までです。「Xiデビュースマホ割」は、「iモードケータイ」、「FOMAスマートフォン」、「らくらくホン」、「キッズケータイ」を利用している方が対象のXi（LTE）スマートフォンに機種変更した場合に、月々サポート適用金額を2年間最大10,368円増額するというものです。契約期間が10年以上の方は「ありがとう10年スマホ割」を、学生の方は「春の学生スマホ割」を併用することで最大20,736円に増額。また、契約期間が10年以上の学生の方は「ありがとう10年スマホ割」と「春の学生スマホ割」を併用することができ、その場合は最大31,104円になります。キャンペーン対象機種は、AQUOS PHONE ZETA SH-01F、ARROWS NX F-01F、Xperia Z1 f SO-02F、Xperia Z1 SO-01、Galaxy Note 3 SC-01F、Galaxy J SC-02F、LG G2 L-01F、AQUOS PHONE EX SH-02F、Disney Mobile on docomo F-03F、SH-01F DRAGON QUEST、Galaxy S4 SC-04E、Xperia A SO-04E、ELUGA P P-03E、Disney Mobile on docomo F-07E、Xperia feat．HATSUNE MIKU SO-04E、らくらくスマートフォン2 F-08E、らくらくスマートフォン プレミアム F-09E、スマートフォン for ジュニア2 SH-03F、ビジネススマートフォン F-04Fとなっています。Source : NTTドコモ

携帯電話基地局のカバーエリアを1.7倍に拡大できるアクティブアンテナをNTTドコモが開発

BUZZAP！ 2014年02月21日15時30分

携帯電話の基地局のカバーエリアを約1.7倍にまで拡大できるという、非常に期待できるアンテナをNTTドコモが開発しました。

報道発表資料 : 基地局のカバーエリアを拡大するアクティブアンテナの屋外実験に成功 | NTTドコモ
NTTドコモの報道発表資料によると、同社は従来型アンテナを用いた基地局と比較して、広範囲のエリアをカバーできる「アクティブアンテナ」を用いた日本初の屋外実験において、基地局の電気的損失を4dB低減し、より効率的に電波を送受信することに成功したそうです。
これは基地局のカバーエリアを約1.7倍拡大できるもので、郊外における効率的なネットワークの構築や、災害発生時における被災状況に応じた通信ネットワークの対策が可能。
アクティブアンテナの仕様。アンテナ素子と無線機を一体化することで、子局全体が小型化され、これまで設置が難しかった場所へも設置可能に。また、アンテナ素子ごとに無線機を搭載するため、一部の無線機が故障した場合も継続して通信サービスを提供できるほか、これまで以上にきめ細やかな通信ネットワークを構築できます。


なお、同技術は多アンテナ伝送技術「MIMO」との相性が良く、将来的にはLTE-Advancedや5Gなどのネットワーク構築の効率化も実現するとのこと。
今後NTTドコモが展開を予定しているLTE-Advancedにとどまらず、KDDIやソフトバンクモバイルが展開しているWiMAX 2+、AXGPといった各種高速通信サービスは2.5GHz以上の高い周波数を利用するため、建物などの遮蔽物に弱く、必然的にエリアが狭くなりがちですが、このような技術を用いれば従来よりもカバーエリアやつながりやすさを確保できるため、期待したいところです。

【携帯電話基地局のカバーエリアを1.7倍に拡大できるアクティブアンテナをNTTドコモが開発】を全て見る

ドコモ、今夏VoLTEに参入！iPhone 6での対応は？

iPhone Mania 2014年02月01日23時59分

ドコモが、この夏にもLTE回線を使った高音質の音声通話サービスVoLTEを開始します。ユーザーは、音質向上と通話料金低下も期待できます。

スマホの普及でIP電話アプリやiPhoneのFaceTimeオーディオの無料通話が一般化する中、自社の回線で現在より高音質の通話を提供することで、減少する音声通話収入の改善につなげるねらいです。

ソフトバンクが先日発表したパック料金に対応するのか、そしてauやソフトバンクもVoLTE早期導入に動くのか、注目されます。

VoLTEとは？どんなメリットが？
VoLTE（ヴォルテ）は「Voice over LTE」の略で、データ通信用のLTE回線を使った音声通話方式です。現在音声通話に使用している3G回線よりも高音質で通話できる特徴があります。音声データを圧縮して通話できるので電波を効率的に利用することができ、混雑に強い音声回線として利用できます。

VoLTEの利用には対応した端末が必要で、韓国など海外ではすでにサービスが提供されています。iPhone 6またはiPhone Airとして今年発売される次期iPhoneがVoLTEに対応すれば、日本でも一気に普及が進む可能性があります。


ドコモは以前から、VoLTEの導入に積極的な姿勢を示しており、ついに導入時期が見えてきた格好です。

iPhoneでは無料通話可能など、スマホ時代で減少する音声収入
スマホの普及に伴い、LINEやSkype、050plusなどのIP電話が一般化し、携帯電話キャリアの音声通話による収入が減少しています。さらに、2013年9月に登場したiOS 7で標準搭載された「FaceTimeオーディオ」により、iPhone間の無料・高音質通話が可能となっています。



1月31日、決算発表する加藤社長
写真：NTTドコモ



ドコモがVoLTEの提供に乗り出すのは、自社回線での音声通話利用を促進し、iPhoneを投入しても営業利益が赤字という現状を打破したいねらいがあると見られます。この夏に対応端末を発売して将来的にVoLTEへの移行が完了すれば、現在3G回線として利用している帯域もLTE用に振り向けることができ、電波が有効に利用可能です。LTE回線で音声通話を行う性質上、「パケ詰まり」で回線速度が確保できない状態が音声通話にも影響するため、LTE回線の品質確保が必須条件です。

VoLTEの料金はどうなる？
VoLTEが提供される場合の料金体系について現段階で発表はありませんが、現在の料金プランとは違った体系が導入されることとみられます。現在よりも通話料金が安くなることは期待できるのではないでしょうか。

先日ソフトバンクが発表したパック料金に追随するのか、あるいは新たな料金体系を打ち出してくるのか、そしてauやソフトバンクもVoLTE早期導入に動くのか、注目されます。


参照元：日本経済新聞
執　筆：hato

ドコモに難題、携帯事業の改革急務 グループ再編も回復策見えず

SankeiBiz 2月1日(土)8時15分配信

　ＮＴＴドコモが７月、２００８年７月以来６年ぶりのグループ再編を断行する。分野ごとに分かれていた業務委託子会社２５社を半分に集約し、業務効率の改善と成長分野への人員シフトをもくろむ。しかし最大３０００人の配転は１６年度末までの長丁場。ドコモは新規事業に収益増を頼るが、抜本改革が急務なのは創業以来の深刻な危機に直面している携帯電話事業だ。第４世代携帯電話で超高速データ通信を目指すドコモだが、改革のスピードは止まってみえる。

　ドコモが３１日発表した１３年４～１２月期連結決算は、売上高に相当する営業収益が前年同期比０．２％減の３兆３６３５億円、営業利益は１．９％減の６８８６億円だった。競合２社への顧客流出が響いた。

　「４０％までは覚悟している」。ドコモ社内で聞こえてくるのは、国内携帯電話市場のシェア低下に甘んじるあきらめにも似た声だ。ドコモの営業利益が過去最高だった０３年度のシェアは５７％だったが、１３年１２月には４４％まで低下した。業務委託子会社の統合は、いわば地域ドコモ８社を本社に統合した０８年の再編の続きとなる取り組みだ。本来なら６年前に同時に業務委託会社も集約すべきだったが、見送ってきた。

　全国にある８支社は、代理店支援業務のドコモサービスとネットワーク建設・保守業務のドコモエンジニアリングの地域子会社に業務を委託してきた。　　ドコモが１社体制になる前から独自色の強い営業を続けてきたサービス系とネットワーク系の子会社を合併してサービスを一体化するのは長年の懸案だったが、環境の激変がハードルを下げた。

　吉沢和弘取締役常務執行役員は「スマートフォン（高機能携帯電話）が出てきて、契約を増やす仕事と新サービスの仕事の２軸でやってきたが、それだけでは足りない」と再編の意図を説明する。０８年以来の懸案と新規事業分野の増強という２つの課題解決を図るのが今回の再編の狙いだ。

　子会社再編の布石は昨年７月のスマートライフビジネス本部の発足だ。同本部はスマホ向けネットショッピング「ｄマーケット」やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う新サービスの企画などを担う戦略部門。子会社合併や支社のスリム化で捻出（ねんしゅつ）した人員のうち１０００人を同本部とその新事業関連会社に配属する。

　ドコモは１５年度に新規事業収入１兆円を目標に掲げる。１３年度の見込みは７０００億円だが、１３年４～１２月期は４６５０億円。目標達成は容易ではない。「（人員増強より）必要なのはＭ＆Ａによる売り上げ積み増しだ」（ＭＭ総研）とみる向きは多い。ドコモは０３年度に営業利益１兆１０２９億円を達成したが、その後は８０００億円前後に低迷。１３年度はソフトバンクに抜かれるのが確実だ。

　１０００～２０００人増強する法人営業部門は、中堅・中小企業がメーンターゲットだが、この分野はＫＤＤＩやソフトバンクの後塵（こうじん）を拝している。「今は競合他社に比べ分が悪い」とドコモ役員がもらすように、ドコモから他社へ契約を変更する企業は少なくない。法人契約にはＫＤＤＩやソフトバンクが行っている固定通信と携帯電話のセット割引が有利だが、ＮＴＴ法で規制されるため事実上不可能。企業通信全体を引き受けられる競合と比べ携帯電話だけの販売を余儀なくされるドコモの劣勢は否めない。

　ドコモの加藤薫社長は３１日の決算会見で「純増やＭＮＰ（番号持ち運び制度）の転出超過は改善されつつある」と胸を張った。ただ９月に米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売したが、４～１２月期は減収・営業減益。アイフォーンの「実質０円」販売による減収影響は１９６２億円。１４年度はさらに膨らむのが確実。加藤社長は「長期に影響が続く月々の割引より直接割引などを増やしていきたい」と述べ、割引販売の正常化に取り組む考えだ。

　市場を牽引（けんいん）してきたドコモだが、アイフォーン発売では３番手。「長期契約者が使っていてよかったと思える優遇策」（加藤社長）など過当競争とは一味違う販売戦略が“本業”回復には欠かせない。（芳賀由明）

ドコモ、ＬＴＥで高品質ＩＰ音声通話 定額制も検討

2014/2/1 0:51 情報元 日本経済新聞　電子版

　ＮＴＴドコモは今夏にも、高速データ通信「ＬＴＥ」でＩＰ（インターネット・プロトコル）技術を使った音声通話サービスを始める方針を明らかにした。利用者が増えているＩＰ電話、「ＬＩＮＥ」や「スカイプ」などのサービスに比べ、高い通話品質の実現を目指す。ドコモはソフトバンクが先に導入を決めた定額制を含め新サービスの料金プランを詰める。

　31日の決算発表後、加藤薫社長が報道陣の…

ＮＴＴドコモが2年ぶり首位奪還、12月の携帯純増数

2014年 01月 10日 17:21 JST

［東京　１０日　ロイター］ - 携帯電話大手３社が１０日発表した２０１３年１２月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)が２年ぶりに月間首位を奪還した。
１３年の年間ベースではソフトバンク9984.t傘下のソフトバンクモバイルが６年連続で首位、ＫＤＤＩ9433.tは同じ番号のまま携帯電話会社を変えられる番号継続制（ＭＮＰ）で首位を維持した。

ドコモが月間純増数で首位になったのは１１年１２月以来。ドコモは２７万９１００件となり、ソフトバンクの２２万４３００件、ＫＤＤＩ9433.tの２２万２６００件をそれぞれ５万件超、上回った。スマートフォン（スマホ）の売れ筋である米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の「５ｓ」と「５ｃ」で在庫不足が解消したほか、１２月に発売したソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の「Ｘｐｅｒｉａ（エクスぺリア）Ｚ１ｆ」などアンドロイド端末の冬春モデルも販売が堅調だった。新規契約者の増加が寄与し、ドコモは３カ月連続で純増を維持した。

ただ、ＭＮＰによる転出入数では、ドコモは５万１０００件の転出超過と５９カ月連続のマイナスだった。今年度ではマイナス幅が最も小さくなったが、プラスに転じるまでには至らなかった。ＫＤＤＩは４万３３００件の転入超過で２７カ月連続首位。ソフトバンクは９４００件の転入超過だった。

＜年間首位、純増がソフトバンク、ＭＮＰはＫＤＤＩ＞

２０１３年の年間ベースでの純増数は、ソフトバンクが３４３万７７００件（１２年は３４８万６７００件）となり、６年連続で首位となった。ＫＤＤＩは２７９万９７００件（同２５１万９３００件）、ドコモは１１９万４０００件（同１３６万４０００件）だった。

年間でのＭＮＰは、ＫＤＤＩが９６万２１００件の転入超過だった。同社の昨年実績は９３万３０００件で、ＭＮＰが通年で寄与した０７年以降、携帯大手３社の中で過去最高を記録していたが、今回もそれを更新した。ソフトバンクは４６万８２００件（１２年は３９万３３００件）の転入超過だった。

一方、ドコモは１４３万４０００件（同１３１万３２００件）の転出超過だった。「ｉＰｈｏｎｅ」の発売を開始した９月までの顧客流出が大きく響いた。同社はＭＮＰが通年で寄与した０７年以降、転出超過の状態が続いており、過去最大の流出となった。

(白木真紀　編集：山川薫)

ドコモ、１２月の携帯純増数で２年ぶり首位 ｉＰｈｏｎｅ品薄解消など奏功

産経新聞 1月10日(金)15時5分配信

　携帯電話事業者が１０日発表した２０１３年１２月の携帯電話・ＰＨＳ契約数によると、新規契約数から解約数を引いた純増数でＮＴＴドコモが２７万９１００件となり、１１年１２月以来２４カ月ぶりの首位となった。米アップル社のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の品薄が解消されたことに加え、アンドロイド搭載スマホの冬春モデルも出そろったことが契約数を押し上げた。

　１２月の純増はソフトバンクモバイルが２２万４３００件、ＫＤＤＩが２２万２６００件と大手３社が２０万件以上の純増を確保。１月中旬から３社とも学生割引を始めるなど、年度末商戦に向け販売競争はさらに激化しそうだ。

　一方、１３年１～１２月の１年間の純増は、ソフトバンクモバイルが３４３万７７００件、ＫＤＤＩが２７９万９６００件、ドコモが１１９万３５００件だった。

　番号持ち運び制度（ＭＮＰ）利用者の転入出状況は、ＫＤＤＩが９６万２１００件、ソフトバンクが４６万８２００件の転入超過なのに対して、ドコモは１４３万４５００件の転出超過と過去最悪だった。ドコモは９月２０日からアイフォーンを発売したが、十数万規模の大量転出が続いた前半が響いた。

　１２月単月はアイフォーン人気や割引キャンペーン効果などで他社からの転入が増加。ＭＮＰの転出は５万１０００件まで減少した。加藤薫社長は１０日、「ネットワークの信頼性と利用者が求めるものを提供できるようになった相乗効果」と述べ、転出一辺倒だったＭＮＰのプラス転換に意欲を示した。

【ＣＭ美女】ＮＴＴドコモ「ｄビデオ」で田舎で育った少女役を演じる石井杏奈

私は田舎で育った女のコ役で、都会から来た転校生役を小松菜奈ちゃんが演じています。初共演だったのでお互いに遠慮してたんですけど、３日間かけて行なわれたＣＭ撮影の１日目から、すぐに仲良くなれたんです。

食事も温泉入るのもずっと一緒で、夜はふたりでミサンガ作ってましたね。途中までしか終わらなくて、今もちょっとずつ作ってます。

この役は、友達やお母さんから「素が出てるね」って言われるんです。普段の私って、あんな感じなのかな（笑）。中学生なので、今しかできない学生の役をいっぱいやっていきたいです。

ＣＭは全部で５作品あるんですよ。３作目は、転校生が初めて私の家に遊びにきたという設定。

やっと仲良くなったところですが、ふたりの物語はもう少し続くので楽しみに見ていてほしいです！

（取材・文／林 将勝　釣本知子　撮影／岡本武志　ヘア＆メイク／福田 翠［アルール］）

■石井杏奈（いしい・あんな）
１９９８年７月１１日生まれ　東京都出身　身長１６０ｃｍ　血液型＝Ｏ型　ドラマ『ＧＴＯ』などに出演。『青山ワンセグ開発』（ＮＨＫＥテレ、毎週木曜２４：３０～）出演など、ガールズ・エンターテインメント・プロジェクト“Ｅ－ｇｉｒｌｓ”メンバーとしても活躍中

【NTTドコモ2013年冬春モデル】日本オリジナルでAndroid 4.3搭載「GALAXY J SC-02F」……「S4」をさらにハイスペックに

2013年10月11日 17:20 (RBB TODAY)

　NTTドコモの冬春モデル「GALAXY J SC-02F」（サムスン電子製）は、日本向けに開発された「GALAXY」シリーズの端末で、Android 4.3搭載、クアッドコア搭載にメモリ3GBとハイスペックモデル。発売は10月下旬の予定。

　ディスプレイは5インチフルHD有機EL（1,080×1,920ピクセル)やサイズなどは、ドコモが夏モデルとして発売した「GALAXY S4 SC-04E」と似ているが、OSにAndroid 4.3搭載でプロセッサがクアッドコア「APQ8064T」（1.9GHz）から「MSM8974」（2.3GHz）へ、RAMも2GBから3GBへとスペックアップされているハイスペックモデル。ストレージは32GB。最大150MbpsのLTEにも対応し、腕時計型端末「GALAXY Gear」とも連携する。

　デザインも日本人デザイナーが担当。日本向けオリジナルのブロックデザインを採用した。

　「GALAXY Note 3 SC-01F」同様、日本向けに「緊急時長持ちモード」を搭載。画面輝度を落とし表示をモノクロにしたり、利用できるアプリを制限したりすることで消費電力を減らすモードだ。そのほかフリック入力の際の「8フリック」モードも搭載。文字盤に触れると8方向に文字候補が現れ、平仮名、英字、数字を画面を切り替えることなく入力できる。

　メインカメラは1,320万画素、インカメラは210万画素。メインカメラにはF2.2の明るいレンズを装着し、「GALAXY S4」同様14種類の撮影モードに加え、新しく「ゴルフスイングモード」も装備した。また、PCで端末の場所を検索できる「Find my Mobile」機能も搭載する。

　Wi-FiはIEEE802.11a/b/g/n/ac、ワイヤレスはBluetooth 4.0のほか、日本向けサービスとしておサイフケータイ（NFC決済対応）、ワンセグ、DLNA（DTCP-IP）、NOTTVに対応。本体サイズは幅70mm×高さ137mm×奥行8.6mm、重量は146g。連続待受時間はLTEで約340時間、3Gで約390時間、GSMで約310時間、連続通話時間は3Gで約830分、GSMで約690分。ボディカラーはコーラルピンク、サテンホワイト、ラピスブルーの3色。

９月の携帯契約、ドコモは過去最悪の純減６万超 ｉＰｈｏｎｅ参入も品薄で逆効果に

2013.10.7 15:39 ［携帯電話・スマートフォン］

７日発表された９月の携帯電話契約状況によると、ＮＴＴドコモは新規契約から解約を引いた純増減が過去最悪の６万６８００件に達した。同じ電話番号で通信事業者を変更できる番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による顧客転出も１３万３１００件となった。９月２０日に初めて発売した米アップル社製スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｓ」と「５ｃ」が品薄で調達台数が限られ、冬春モデル発表を前に既存スマホの買い控えも響いた。

　ＫＤＤＩはＭＮＰによる顧客転入が１１万８００件と６カ月ぶりに１０万件を超え、２４カ月連続で首位を堅持。「エリアの広さが評価された」（ＫＤＤＩ幹部）ことで、ドコモのアイフォーン発売の影響を受けなかった。ソフトバンクは純増が２７万件で２１カ月連続首位だった。

　９月は携帯大手３社がそろって新型アイフォーンを発売したため、販売動向が注目されていた。下位モデルは実質０円でほぼ横並びとなったうえ、通信料金を割り引いたり、他社からの転入に５万円相当を還元するなど熾烈な顧客獲得合戦を展開した。

　市場調査会社などによると、アイフォーン販売で先行するＫＤＤＩとソフトバンクモバイルは、新モデルの在庫不足を「５ｃ」と基本性能が同じ旧モデル「５」の在庫で補ったため、「５」を持たないドコモは「“弾切れ”の影響が直接響いた」（同社幹部）としている。

　４～９月の累計純増数は、ソフトバンクが１５８万６千件、ＫＤＤＩが１３３万５８００件、ドコモが２３万５９００件。ＭＮＰはＫＤＤＩが５０万９９００件、ソフトバンクが２８万２千件の転入超過だったのに対して、ドコモは７９万８６００件の転出超過だった。

NTTドコモ版「iPhone 5s」LTE通信が繋がらない? 原因はこれかも

編集部にて、NTTドコモ版のiPhone 5sの一部個体で、LTEのデータ通信を利用できないという現象を確認した。画面最上部のキャリア名が表示される部分に「docomo 3G」と表示され、音声通信は利用できるがデータ通信は行えないという現象だ。この不具合が発生した場合に、修正できるかもしれない方法があるので紹介しよう。

まずは本稿で紹介する不具合に該当するかどうかを確認する。ホーム画面から「設定」→「一般」→「情報」の順にタップし、端末の詳細情報を表示。ページ内の「キャリア」の項目が「Carrier 15.0」と表示されている場合は、本稿で紹介する方法で不具合を解決できる可能性が高い。

ちなみに、この項目で表示されているのはベースバンドチップを制御するファームウェアのバージョンである。記事掲載時点で、正常であれば「ドコモ 15.1.0」と表示されるはずのものだ。この項目が「Carrier 15.0」と表示されている場合は、ファームウェアのバージョンが古く、これが原因でデータ通信が上手くいっていない可能性が高い。

では、これを修正する方法を紹介しよう。具体的にはベースバンドのファームウェアを正常な最新版へと更新する方法だ。手順は以下の通り。

Wi-Fi接続などで、LTEのデータ通信以外の方法で通信ができるように設定する。なお、Wi-Fiの設定の場合は、ホーム画面から「設定」→「Wi-Fi」の画面でWi-Fiのオン・オフを設定できる。

通信ができるようになったら、ホーム画面から「設定」→「一般」→「情報」を開き、「キャリア」と書いてある部分をタップすると、アップデートの確認がでるので、画面の指示に従ってアップデートする。

およそ数秒待ったあと、「Carrier 15.0」が「ドコモ 15.1.0」に変わっていれば成功。Wi-Fi接続をしていた場合は、そのWi-Fiをオフにしたのち、ブラウザソフトなどを立ち上げて正常にデータ通信ができているか確認しよう。

なお、本件については編集部で確認したLTE通信の不具合の情報をもとに、編集部で実際に当該の不具合を持つiPhone 5sを入手し、修正を試みたものである。もし、本稿で紹介した不具合の症状に当てはまるようであれば、上記手順を試してみる価値はあるだろう。あくまで公式の対応ではないため、より安全に修正するのであれば、アップルやドコモのサポートに頼る方が安心である。どうしても、お困りの場合は自己責任にて参考にしていただきたい。

プレミアステージ限定：NTTドコモ、iPhone 5sのWeb予約を9月20日に開始

ドコモは、ドコモプレミアクラブプレミアステージの会員を対象に、「iPhone 5s」のWeb予約を9月20日8時に開始する。

　NTTドコモは、「iPhone 5s」のWeb予約を9月20日8時に開始する。申し込めるのはドコモプレミアクラブのプレミアステージ会員のみで、予約は23日正午に締め切る。

　プレミアステージはドコモ端末を10年以上利用する人か、年間累計2500ステージポイント以上所持しているユーザーが該当。店舗予約とWeb予約は併用できず、Web予約時にはユーザーが購入店舗を指定する。予約できるのは、契約1回線につき1台まで（法人同一名義の場合は最大10台まで）。

　端末発売後の予約販売になるため、予約数に制限は設けない。端末の受け渡しは店舗への入荷後となり、受け渡しについては店舗から個別に連絡する。

　申し込みは予約開始時にオープンする「プレミアステージ限定 予約サイト」で受け付ける。サイトへのログインにはdocomo ID／パスワード、もしくはネットワーク暗証番号の入力が必要になる。

spモードメールは10月1日から――iPhone 5s／5cで利用できるドコモサービス

2013年09月13日 20時25分 更新

ドコモが、iPhone 5s／5cで利用できる同社のサービスを案内。spモードメールは10月1日から提供するが、それまでに受信したメールは50Mバイトまでドコモのメールサーバに保存される。MMSには対応しない。

　NTTドコモが9月13日、「iPhone 5s」「iPhone 5c」で利用できる同社のサービスについて、詳細を案内した。

メールサービス
　～@docomo.ne.jpのメールアドレスが利用できる「spモードメール」が10月1日、電話番号を用いて全角最大70文字のメッセージをドコモ同士でやり取りできる「SMS（ショートメッセージサービス）」、ニュース速報やお得な情報などがメッセージR／F／Sとして届く「メッセージサービス」が9月20日から利用できる。

　10月1日のspモードメール提供以前に～@docomo.ne.jpあてに送られたメールは、iPhoneでは受信できない。それまではドコモのサーバに最大50Mバイト分が保存されるが、50Mバイトを超えた分については、サーバに蓄積できず、送信元にエラーメッセージが送られる。

　iPhoneは「spモードメール」アプリには対応していないため、iPhoneにプリインストールされている標準メールアプリを利用することになる。さらに、これまでドコモ端末で使っていたiモードメールやspモードメールのデータをiPhoneに移行することはできない。当面はメールのプッシュ受信はできないが、定期的にspモードメールを自動受信する仕組みになるという。また、MMSにも対応しない。

　ドコモはspモードメールに代わるメールサービスとして、10月下旬に「ドコモメール」を提供する予定だが、iPhone 5s／5cへのドコモメール提供時期は「別途ご案内する」（ドコモ広報部）とのことで、10月下旬以降になりそうだ。

通話サービス
　「英語ガンダンス」「キャッチホン」「クイックナンバー」「公共モード」「声の宅急便」「着信通知サービス」「転送でんわサービス」「特番通話」「発信者番号通知サービス」「番号通知お願いサービス」「便利な♯ダイヤル」「留守番電話サービス」を9月20日から利用できる。

dマーケット
　ドコモの公式コンテンツを配信する「dマーケット」がiPhoneにも対応する。「dクリエイターズ」が9月20日、「dアプリ＆レビュー」「dゲーム」「dコイン」「dショッピング」が10月1日、「dヒッツ」「dビデオ」が10月10日、「dブック」「dミュージック」が10月18日、「dアニメストア」が11月8日、「dミュージック（月額コース）」が12月1日から利用できる。

エンタメサービス
　「お客様サポート」「dメニュー」「イマドコかんたんサーチ」「カテゴリナビ」「検索サービス」「spモードコンテンツ決済サービス」「ドコモケータイ払い」「ドコモ口座」「スゴ得コンテンツ」「ドコモプレミアクラブ」「フォトコレクション」が9月20日から利用できる。「ドコモ地図ナビ」が10月1日、「iコンシェル」が12月1日、「しゃべってコンシェル（マチキャラ）」が11月中旬、「iチャネル」と「ドコモドライブネット」が12月1日から利用できる。NOTTVは未定。

Wi-Fiサービス
　ドコモの公衆無線LANサービス「docomo Wi-Fi」と、自宅で無線LANを利用できる「Home Wi-Fi」は9月20日から利用できる。

生活サービス
　「サイクルシェアリング」「ドコモ環境ライブ」「DCMX」「クラウド容量オプション」が9月20日、「データ保管BOX」が11月下旬、「iBodymo」が12月1日から利用できる。「カラダのキモチ」と「DCMX mini」は未定。

あんしんサービス
　「アクセス制限サービス（spモードフィルタ）」「ドコモの保険（ドコモ医療保険、ワンタイム保険）」が9月20日、「spモードメールウイルスチェック」「イマドコサーチ」「つながりほっとサポート」が10月1日から利用できる。「迷惑メール対策設定」は、それまで利用していた設定が引き継がれる。また、緊急速報「エリアメール」も利用できる。「あんしんスキャン」「ケータイ補償 お届けサービス」「スマートフォンあんしん遠隔サポート」は未定。

対応しないサービス
　「iモード」「mopera U」「ケータイ補償 お届けサービス」「スマートフォンあんしん遠隔サポート」「あんしんスキャン（プライバシーチェック・セーフブラウジング）」「ドコモゼミ月額使い放題コース」「ドコモゼミ小中学生コース」には対応しない。また、おサイフケータイのサービスも利用できない。

　「ドコモ電話帳」にも当面は対応しないが、これまで使っていた端末で「電話帳クラウド利用設定」を「ON」にしていると、PCからクラウド電話帳データの閲覧と編集、その他機能の一部を利用できる。

　ドコモプレミアクラブ安心サポートやドコモビジネスプレミアクラブ安心サポートで提供されている「無料故障修理サービス」「修理代金安心サポート」「修理品どこでも受取サービス」「電池パック安心サポート」「ポイント電池パック交換サービス」も、iPhoneでは利用できない。

「iPhone5s、c」いよいよ「3社」揃い踏み 期待度調査、ドコモが「つながりやすさ」でトップ

2013年9月13日 20:05更新


アップルの最新スマートフォン「iPhone（アイフォーン）5s、5c」が、ソフトバンク、「KDDI au」（au）に加え、いよいよ国内最大手・「NTTドコモ」（ドコモ）からも発売されると発表された。これを受けて「iPhone5s、5cに関する期待度調査」の結果をマイボイスコムが2013年9月13日、発表した。

■「どこを利用したいか」ドコモ51.1％、au26.2％、ソフトバンク22.7％

調査ではまず、「iPhone5s、5c」利用意向者に3社のうちどこを利用したいかをたずねた。すると全体ではドコモ（51.1％）が大差をつけてトップに。ついでau（26.2％）、ソフトバンク（22.7％）の順となった。

現在のキャリア・利用機種別でみると、ドコモのアンドロイドスマートフォンユーザーのうちなんと94.4％に、ドコモのiPhoneを利用したい意向があることがわかった。すでに他のキャリアでiPhoneを利用している人のなかでも、auユーザー の20.8％、ソフトバンクユーザーの17.9％がドコモのiPhoneを利用したいとしている。このうち、過去にMNP（番号ポータビリティ）でドコモから他社に移行したiPhoneユーザーのドコモ利用意向はさらに高く、28.9％にも上った。現在・過去のドコモユーザーにとって「待望」の「ドコモのiPhone」というわけだ。

実際、「これまでドコモからiPhone5s、5cが発売されることを期待していたか」という質問に対して、「期待していた」と答えたドコモユーザーは47.1％と半数近くを占めている。

また、どの通信会社のiPhone5s、5cにもっとも「興味・関心」があるかたずねたところ、こちらも「ドコモ」が首位で、2位以下にau、ソフトバンクと続く結果に。興味・関心の理由について、ドコモは「ネットワークがつながりやすいから」という回答を多く集めた。一方、ソフトバンクについては「通信料金が安い」というのが特徴的だった。

調査の対象としたのは、携帯電話（スマートフォン、フィーチャーフォン問わず）を持つ15～59歳の男女1万2476人で、調査期間は9月11日から12日。

ドコモ、２０日にｉＰｈｏｎｅ発売へ 携帯３社とも取扱いで競争激化

2013.9.6 08:34 ［携帯電話・スマートフォン］
　ＮＴＴドコモが、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を販売することが６日、分かった。１１日午前に発表し、すでに取り扱っているＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルとともに２０日にも新機種を発売する見通しだ。国内携帯大手３社のなかで唯一ｉＰｈｏｎｅを扱っていなかったドコモの参入によって、契約者の純増などで優位だった先行２社は戦略の見直しを迫られそうだ。

　米アップル社が来週の米国時間１０日にｉＰｈｏｎｅの新機種を発表する見通しで、これを受けてドコモを含めた携帯３社は料金など販売の詳細などを発表。発売準備に入る。

　ドコモはこれまで米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載のスマホだけを販売していたが、ｉＰｈｏｎｅ人気に押され、月によっては契約者が減少したり、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による他社への転出は月１０万人前後と“独り負け”の状態が続いていた。最近は機種を絞り込んで安く販売する「ツートップ」戦略で、主力機種を育成。ｉＰｈｏｎｅ投入に備えていた。

ドコモ、ｉＰｈｏｎｅ販売へ 今秋にも新モデル 米アップルと最終調整

　ＮＴＴドコモが米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売する見通しとなった。今秋にも新モデルの販売を始める。販売ノルマなどの条件面で両社が折り合い、細部の詰めに入った。ドコモはｉＰｈｏｎｅを扱うＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの攻勢により契約獲得で苦戦を強いられていた。最大手によるｉＰｈｏｎｅ発売で携帯大手３社の競争が一層激しくなりそうだ。




　携帯電話の国内大手３社がそろってｉＰｈｏｎｅを販売することになればコンテンツサービスや、割安で多様な料金プランが充実し消費者の利便性が高まる。一方で国内携帯電話メーカーの販売への影響は避けられず、さらに業界再編が進む可能性がある。

　アップルは今秋にｉＰｈｏｎｅの新モデルを発売する見通しで、米国時間の10日午前に概要を発表するとみられる。同日にドコモによる新モデルの販売を明らかにする方向でアップルが準備を進めている。日本ではＫＤＤＩとソフトバンクが月内に新モデルを発売することが有力視されており、ドコモも早期の発売を目指す。

　利益水準を確保するため、ドコモはかねて値引きによるシェア獲得競争を避ける戦略をとっている。ｉＰｈｏｎｅでも他社の価格設定を見ながら、他社並みの水準で販売する見込み。

　ソフトバンクが2008年にｉＰｈｏｎｅを発売して以来、ドコモから他社への番号乗り換え制度（ＭＮＰ）による転出超過は累計で350万件以上となり、ドコモの契約全体の５％以上に相当する規模となった。特に昨年９月の「ｉＰｈｏｎｅ５」発売後はＭＮＰによる顧客の転出超過数ペースが以前の倍近い月15万件前後に拡大。12年度の国内シェアは42％と、10年前を14ポイントも下回る水準まで落ちてきた。

　夏商戦ではｉＰｈｏｎｅへの対抗策として、販売促進費をソニーと韓国サムスン電子のスマホ２端末に集中投入する「ツートップ戦略」を打ち出したが、ｉＰｈｏｎｅによって他社に顧客を囲い込まれる状況は変わっていない。

　アップルも世界的にはｉＰｈｏｎｅ５の販売が期待されたほど伸びなかった。約6000万契約を抱える日本最大手のドコモを販路に加えれば販売を上積みできる。

　アップルはこれまで高価格戦略をとっており、スマホのシェア争いでは不利な情勢が続いていた。米調査会社ＩＤＣによると12年のシェアは11年と同じ19％。幅広い価格帯の品ぞろえで欧州と新興国を攻めるライバルのサムスンの世界シェアは30％と11年より11ポイント伸ばした。

ドコモ向けスマホ開発中止も パナソニック常務が示唆

パナソニックの河井英明常務は３１日、ＮＴＴドコモに対する個人向けスマートフォン（多機能携帯電話）に関して「下期以降の開発をどうするか、近々に方向性を出さないといけない」と述べ、開発中止の可能性を示唆した。

　東京都内で開いた２０１３年４～６月期連結決算の記者会見で語った。

　パナソニックの携帯電話事業は、１２年度に営業損益が８１億円の赤字だった。開発や生産の外部委託を進め、１３年度に赤字幅を１１億円に縮小する計画を公表した。

2013/07/31 19:58 【共同通信

ドコモ夏モデルスマホ「ツートップ」、GALAXY S4とXperia Aの標準搭載アプリを比較

2013年7月12日 18:57 (RBB TODAY)

　Androidスマホには、さまざまなアプリが標準搭載されているが、端末メーカーが独自開発したアプリも多く搭載されている。そうした標準搭載されているメーカー独自アプリのほとんどは、あとからGoogle Playからダウンロードできないので、スマホ選びの重要な要素となっている。今回はNTTドコモがこの夏、「ツートップ」として力を入れているGALAXY S4（SC-04E）とXperia A（SO-04E）の2機種を取り上げ、それぞれが標準搭載しているメーカー独自のアプリを比較する。

■ホーム画面や基本アプリでも細かな個性あり

　NTTドコモ標準の「Palette UI」に加え、GALAXY S4は「TouchWiz標準ホーム」、Xperia Aは「Xperiaホーム」を搭載している。「TouchWiz標準ホーム」と「Xperiaホーム」は、横にページが並ぶ形式のオーソドックスなデザインで、メーカー独自の個性はあまり出ていない。しかしその分、わかりやすく使いやすくなっている。ほかのAndroidスマホを使ったことがあれば、ほぼ違和感なく使いこなせるはずだ。

　また、GALAXY S4は「TouchWiz標準ホーム」だけでなく、初心者向けの「TouchWizかんたんモード」というホームアプリも搭載している。「TouchWizかんたんモード」は、ホーム画面上のアイコンや文字のサイズが大きく表示され、ホーム画面も3ページだけのシンプルな構成になっている。設定メニューもシンプルな構成のものが用意されているので、初スマホの初心者ユーザーにも使いやすい。GALAXY S4は、5月にアメリカの消費者団体が発行している「Consumer Reports」によるテストで最高のスマートフォンとして評価されている。ハードウェア面でのスペックだけでなく、こうした使い勝手も要因となっているのかもしれない。

■アプローチの異なる複数アプリの同時表示

　Androidスマホでは、通常は1画面に1アプリしか表示できないが、GALAXY S4とXperia Aは、メーカー独自の拡張機能として、画面上に複数のアプリを同時に表示させる機能を搭載している。

　GALAXY S4は、画面を上下に分割し、2つのアプリを同時に表示させる「マルチウィンドウ」という機能を搭載している。それぞれのアプリの表示は、横幅はそのままで、画面の上下に表示される。ただし、すべてのアプリが「マルチウィンドウ」で利用できるわけではなく、利用できるのはブラウザやメールなど、一部の標準搭載アプリのみとなっている。といっても、ブラウザとメールが「マルチウィンドウ」に対応しているので、実用していて困ることはないだろう。

　Xperia Aは、ミニウィンドウで専用アプリを表示させる「スモールアプリ」という機能を搭載している。こちらは通常アプリ＋専用アプリという組み合わせのみだが、通常アプリはどのアプリでもOK。「スモールアプリ」として使えるのは、専用の簡易アプリだけだが、Google Playからサードパーティ製の「スモールアプリ」を追加ダウンロードできるようになっている。「スモールアプリ」は表示は小さく、ブラウザなど普通のアプリがミニウィンドウで使えるわけでもないが、ディスプレイが約4.6インチとそれほど大きくないXperia Aでは、この形式の方が使いやすいとも言える。


■コンテンツ配信サービスにもメーカーの個性

　GALAXY S4もXperia Aも、メーカーが独自のコンテンツ配信サービスを提供していて、その専用アプリを標準搭載している。独自のコンテンツ配信サービスを提供しているスマートフォンメーカーは、それほど多くはないが、シェアの大きいサムスンとコンテンツに強いソニー、この2社が強みを活かしている部分でもある。それぞれのコンテンツ配信サービスについて比較してみよう。

　まずXperia Aは、「Music Unlimited」や「Video Unlimited」、「Reader」など、ソニーグループが運営しているコンテンツ配信サービスのアプリを標準搭載している。いずれのサービスもコンテンツ数が充実していて、とくに「Music Unlimited」は、月額980円で1500万曲が聞き放題になるという、ほかのサービスと比較しても充実したサービス内容となっている。

　しかし「Music Unlimited」と「Reader」は、GALAXY S4やほかのスマートフォンからも利用可能で、Xperiaだけの差別化要素にはなっていない。コンテンツ配信大手のソニーグループだけに、幅広いユーザーにサービスを提供しているというわけだ。「Video Unlimited」については、スマートフォンではXperiaしか利用できないが、PlayStationなどほかのソニー製品からも利用できるようになっている。

　このほかにもXperia Aは、ソニーのゲーム配信プラットフォーム「PlayStation Mobile」に対応し、PlayStation Storeからゲームアプリをダウンロードすることができる。ゲーム好きにとっては面白い機能だが、現状では「PlayStation Mobile」向けに配信されているゲームはまだ数が少なく、まだ「PlayStation Mobile」を目当てにXperia Aを選ぶほどではないかも知れない。ちなみに「PlayStation Mobile」は、ソニー製に限らず、シャープ製やHTC製の一部のAndroidスマホも対応している。

　一方のGALAXY S4は、「Samsung Hub」というサムスンのコンテンツ配信サービス用アプリを標準搭載している。こちらはサムスン製スマートフォン専用のサービスで、GALAXYシリーズ以外からは利用できない。Samsung Hubでは映画、電子書籍、ゲームアプリが配信されている。日本語の書籍はあまり充実していないが、ゲームについては、Google Playにはないゲームアプリも一部提供されていたりする。とくにGoogle Playでは日本向けに配信されていない正規版のテトリスが、Samsung Hubからダウンロードできるのは、ゲーム好きにとってはかなりの注目ポイントだ。

　現在、日本向けのSamsung Hubで音楽配信は行なわれていないが、サムスンではGALAXY S4、GALAXY S III、GALAXY Note IIのユーザーを対象に、先着100万名にアメリカのアーティストJay-Zの最新アルバム「Magna Carta Holy Grail」を発売前に先行して無料ダウンロードできるというキャンペーンを実施していて、日本からもダウンロード可能だ。

　このほかにもGALAXY S4には、「Samsung Apps」というサムスンのアプリ配信サービス用のアプリも標準搭載されていて、Google Playにはないアプリが一部で配信されている。


■メーカーの個性がでるオリジナルアプリ

　GALAXY S4とXperia Aは、いずれもさまざまな独自のアプリを標準搭載している。

　Xperia Aは、独自アプリによるAV機能が充実。音楽再生アプリの「WALKMAN」は、イコライザなどの機能にも対応。マイクから入力された音楽を元に楽曲を検索するアプリ「TrackID」やFMラジオ放送を聴ける「FMラジオ」などのアプリを搭載している。「ムービー」は、DTCP-IP規格のDLNA通信に対応していて、地デジレコーダーとWi-Fi経由で接続し、録画してある番組をXperia A上で視聴することができる。Google Playでダウンロードできるアプリでも、DTCP-IP規格に対応できるが、そうした機能を標準搭載しているのは、AV製品にも強いソニーグループならではの特徴と言えるだろう。XperiaならソニーグループのAV製品と連携しやすくなっているので、すでにほかのソニー製品を使っている人にとって便利になっている。

　一方のGALAXY S4は、生活に密着した機能を充実させている。なかでも健康管理アプリ「S Health」が面白い。GALAXY S4が歩数計となって運動の管理ができるほか、食事や体重の記録も可能となっている。食事は例えば「ハンバーガー」で検索すると、マクドナルドやモスバーガーなどのハンバーガーのカロリー情報を参照できるなど、使い勝手が良くなるように工夫されている。ウォーキング以外のさまざまなスポーツのカロリー計算もできるので、しっかりと健康管理・ダイエットしたい人にはおすすめのアプリだ。

　手書き機能としては、GALAXY S4は「Sメモ」という手書きメモアプリを搭載している。マルチウィンドウ表示も可能なので、Webなどを見ながらのメモも取ることもできる。ペン入力対応のGALAXY Noteシリーズで育ったアプリだけに、画像や地図、クリップアート、ボイスメモの貼り付けなどなど、機能も非常に多彩だ。Google Playで配信されているアプリと比較しても、ここまで完成度が高い手書きメモアプリはほとんどない。

　一方のXperia Aは、手書き文字認識機能を搭載している。高精度な日本語の手書き入力アプリとなると、Google Playでも有料アプリになってしまうので、それが無料で最初から使えるのは嬉しいポイントだ。ただしXperia Aは画面サイズがそれほど大きくないため、漢字交じりの長文を手書き入力するのには、あまり向いていないかも知れない。

　辞書アプリは、Xperia Aでは標準搭載していないが、GALAXY S4は旺文社の英和・和英、ニューエースの日韓・韓日の電子辞書を搭載している。

　Office系のアプリとしては、GALAXY S4はPOLARIS Office 5を、Xperia AはMobiSystems OffceSuite 7を搭載している。いずれもサードパーティ製アプリで、OfficeSuite 7はGoogle Playからダウンロードすることが可能だが、POLARIS Office 5は日本のGoogle Playからはダウンロードできない。ざっと比較すると、Xperia Aが搭載するOfficeSuite 7はビュアー版で、編集や新規作成はできないが、GALAXY S4が搭載するPOLARIS Office 5は編集・新規作成が可能と、機能面でちょっとだけ差がついている。

■Google Playからダウンロードできない標準搭載アプリに注目

　スマートフォンは、あとでアプリをダウンロードすることが可能だが、標準搭載されているメーカー純正アプリは、Google Playからダウンロードできる他社のアプリにはない機能を持つものが多い。また、辞書やOffice系アプリなど、有料販売されているようなアプリが無料で標準搭載されていることもある。使いたい機能を持つアプリが標準搭載されているかどうかは、スマホ選びの重要なポイントだ。ボイスメモアプリやファイル管理アプリなど、当たり前のように思われがちな機能でも、アプリを標準搭載していないスマートフォンもあるので注意が必要だ。

　また、標準搭載アプリの使い勝手も重要だ。とくにホームアプリはAndroidスマホの使い勝手を大きく左右するので、メーカー独自のホームアプリの使い勝手は、スマートフォンを選ぶとき、必ず確かめておきたいポイントと言える。

　スペックやデザインと違い、標準搭載アプリの内容は、カタログなどからは判断しにくい。しかし標準搭載アプリの機能や使い勝手は、スマートフォンを使っていく上では重要な要素なので、スマートフォンを比較するときは、しっかりチェックするようにしよう。

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エクスペリアＡ、過去最高の販売ペース ＮＴＴドコモ

ＮＴＴドコモの加藤薫社長は夏商戦の動向についてソニーのスマートフォン（スマホ）「エクスペリアＡ」の累計販売台数が６月末時点で83万台になったと明らかにした。ドコモのスマホでは過去最高の販売ペース。…

ドコモ、エクスペリアとギャラクシー「優遇」 不人気メーカーの再編進むか

2013年 05月16日 19時05分 提供元：J-CASTニュース
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ウェブサイトでも2機種を大々的にアピール
スマートフォン（スマホ）販売で不振が続くNTTドコモが動いた。夏商戦向けに発表した新モデルで、人気の2機種のみ端末価格を大幅に下げて、他メーカーの端末と区別した販売戦略を打ち出したのだ。



米アップルのスマホ「アイフォーン（iPhone）」に対抗するうえで、不人気モデルはある程度見切りをつけて臨まざるを得ない状況なのかもしれない。


通信キャリアがメーカーの面倒みる体質が変わる時
「ドコモの顔とも言える、ツートップ」


加藤薫社長が2013年5月15日の今夏向けモデル発表会でこう紹介したのが、ソニーの「エクスペリア」と韓国サムスン電子の「ギャラクシー」の最新機種だ。この日は同時に富士通やシャープ、NECカシオなど他メーカーも新製品を披露したのだが、2機種だけが「特別待遇」となった。ウェブサイトも「ツートップ」として別格の扱いをされている。



他の機種と明確に区別されているのが、価格だ。10年以上継続してドコモ回線を使っていたり、従来型携帯電話から乗り換えたりする場合に料金を割り引く。プランによってエクスペリアの端末価格は実質5000円に、ギャラクシーも1万5000円ほどにまで下がるという。これ以外の新製品の価格は出ていないが、加藤社長は報道陣に「1～2万円くらいの差がつくと思う」と発言している。



国内外の大手メーカーのスマホをずらりとそろえるドコモだが、顧客からは「何を選んだらいいか分からないとの声が出ていた」と加藤社長。そこでドコモとして「お勧め」の2機種をあえて選んだそうだ。ただ冬商戦はまたゼロから選び直すとして、他社の端末に変わる可能性を示した。



露骨とも言える思い切った手法に見える。モバイル通信に詳しい青森公立大学経営経済学部准教授の木暮祐一氏に聞くと、「確かにドコモの場合、どのスマホを選べばよいか分からない状況でした」と指摘する。国内ではいまだに「iPhone」のブランド力は高い。そこで国際マーケットで競争力のあるギャラクシーとエクスペリアに絞り込み、社を挙げてプッシュするのは方向性として正しいと評価した。一方で「iPhone 5」の人気に陰りが出つつある今、攻勢をかけるタイミングとしても悪くないという。



木暮氏が注目するのが、国内メーカーの選別につながる点だ。「通信キャリアがメーカーの面倒をみる業界体質が変わる時かもしれません。特にドコモは長年『メーカーと共に』との姿勢でした。スマホへの移行がいよいよ進み、従来の『護送船団方式』から脱却してメーカーが自立せざるをえない。言わば、来るべき時が来たのでしょう」。


「iモード」利用者をスマホに移行させられるか
ドコモは「番号持ち運び制度」（MNP）で苦戦続きだ。2012年度では累計で過去最大の140万9500件が、競合するKDDIやソフトバンクモバイル（SBM）に転出している。「iPhone効果」で新規顧客数を伸ばす2社をしり目に、2012年11月と2013年1月は、解約数が契約数を上回る「純減」まで記録した。契約数6000万件のドコモといえど、今後も転出が続いて新規獲得が頭打ちともなれば、業界首位の地位は危うくなる。



実はドコモの一部国内メーカー製スマホには、インターネット上で芳しくない評判がたっている。製品口コミサイトなどで「不具合だらけ」と故障状況が克明に書かれていたり、店員と称する人物が顧客から続々とクレームが入った話を披露したりしている。内容の信ぴょう性がどこまで高いかは不明だが、この種のうわさが増えれば、企業イメージの低下は避けられない。



今回の「ツートップ戦略」のねらいとして、既存顧客に値引きなど手厚い優遇策を打ち出すことで、今も3000万件を超える「iモード」利用者を自社のスマホに移行させられれば、それだけで利益増につながると木暮氏。MNPで他社からの「顧客引き抜き」にばかり注力しては、販促費の負担が増すだけでなく既存客からの不満が高まり、デメリットも生じる。そのため、言わば「ドコモ離れ」を防ぐための「守り」を重視した戦略をとったように見える。



一方で、従来のメーカー横並びを改めた点は大きな変化だ。それだけ危機感が募っていたともとれる。今回の結果次第では見切りをつけられる国内メーカーが出てくる可能性を指摘する専門家もいる。



木暮氏は「そもそもドコモのような通信キャリアは、良質なネットワークの提供に集中すべき」と考える。端末はメーカーが責任を持ち、ヒット商品が出せなければ淘汰されても仕方がない、というわけだ。「ツートップ戦略」でメーカー再編が加速するなら、むしろ意義は大きいと話す。

スマホは“ツートップ”推し。“安心感”を強みに持つサービスも――ドコモ夏モデルの狙い

　NTTドコモが5月15日、2013年夏モデルとしてスマートフォン9機種、タブレット1機種、「らくらくスマートフォン2」の計11機種を発表した。あわせて、2012年冬に発売されたiモード端末の新色も2機種登場した。

　今回言及されたのは「2013年夏モデル」「Xiネットワーク」「新サービス」の3点。同時発表されたLINEとの提携にも注目が集まる。代表取締役社長の加藤薫氏は、「便利で安心なサービスを提供し、ユーザーのスマートライフのパートナーになりたい」と自身の思いを語った。

●高機能端末からスマホ初心者向けまで幅広い夏モデル

　今回夏モデルとして発表されたのは全11機種。全機種にクアッドコアCPUを搭載し、ユーザーからの要望も多かったという2000mAh以上の大容量バッテリーを搭載した。Web閲覧や通話など、一般的な使い方でスマホを利用した場合の実使用時間で45時間以上使用可能だという。下り最大100MbpsのXiのほか、NFCとNOTTVにも対応している。

　加藤氏が夏モデルの“ツートップ”としてアピールするのがSamsung電子製の「GALAXY S4 SC-04E」とソニーモバイルコミュニケーションズ製の「Xperia A SO-04E」だ。「どのスマホを買うか決めかねているユーザーにおすすめできるのがこの2機種。あわせて100万台の販売を目指す」と強気の姿勢。GALAXY S4は世界初のフルHD有機ELディスプレイを搭載し、国内のGALAXYシリーズ最高の1.9GHzクアッドコアCPUを搭載し、操作性も向上した。Xperia Aは持ちやすさ重視し、防水・防塵、ワンセグ、おサイフケータイ、NOTTVへの対応など、徹底的に国内ユーザーのニーズに応えた。スリープモードからカメラを起動することも可能だ。

　これら2機種は特別価格で販売される。また、iモードケータイを初めて利用するユーザー向けの「はじめてスマホ割」や、10年以上ドコモ端末を利用した「ありがとう10年スマホ割」を併用すると、さらに月額利用料金から最大2万円の割引があるという。これらのサービスを利用してXperia Aを購入すると、「結果的に実質5000円の価格になる」と加藤氏は語った。「Samsungやソニーモバイルコミュニケーションズなど、一部メーカーの商品に偏重しているのでは」との質問には、「特定のメーカーの商品を特別視していることはない。2013年冬モデルの主戦力は、商品ベースでまたゼロから選ぶつもりだ。出荷台数などにも差はない」と加藤氏は答えた。「最近は端末のスペックも横並びになった。今後は特長を絞ったラインアップを提供したい」とも話した。

　NECカシオモバイルコミュニケーションズ製の「MEDIAS X N-06E」とパナソニックモバイルコミュニケーションズ製の「ELUGA P P-03E」には、iモード端末から乗り換える層を意識した「シンプルUI」を搭載。幅広いユーザー層を抱えるドコモだけに、スマホ間の乗り換えだけでなく、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗り換えにも注力する構えだ。

●スマホ初心者にも安心の月額定額サービス

　「便利で安心なスマートライフ」は、サービス面からも享受できる。「ドコモ　サービスパック」は、ドコモがおすすめするサービスを集めた「おすすめパック」と、スマホ初心者の不安を取り除く「あんしんパック」の2種類がある。各サービスを個別に使用することも可能だが、パッケージングすることで、より安価な月額定額サービスを実現した。

　今回新たにスタートした「dクリエイターズ」では、ハンドメイド作品の購入・出品ができる。加藤氏が「クリエイター発掘・支援の意図もある」という「こだわりの一品」を見つけるためのサービスだ。ドコモ担当者によると、同社が出資している小説・コミック中心の投稿・閲覧サイト「E★エブリスタ」でのCtoCサイト経営ノウハウを生かしているという。「dマーケット」のさらなる拡充も目指し、eコマース分野へ意欲的である姿勢も示した。

●つながりやすさと高速化にこだわったXi

　「スマホ時代はネットワークの品質向上が不可欠」――ネットワークにも力を入れるドコモは、LTE基地局の数を2013年度末には前年比の2倍である5万局に増やすという。主要新幹線や主要空港などでは既にXiエリア化は完了しているが、2013年夏には世界文化遺産への登録が予定されている富士山もXiエリア化される予定だ。また、年内には東名阪の1.7GHz帯で下り最大150MbpsにXiを高速化する予定。「一番つながる、使えると実感できる力強いXiサービスを」と加藤氏も熱がこもる。

●ドコモの安心感×LINEの先進性

　先日ドコモと業務提携した、LINE代表取締役社長森川亮氏も登壇。全世界で1億5000万人のユーザーを抱えるLINEは、「LINEは未成年のユーザーも多い。安心で便利・快適なサービスを目指してドコモと提携した」という。協業内容は、らくらくスマートフォン向けLINEアプリの開発や、LINEアプリ内へのドコモ専用音声通話ボタンの設置など。LINEでの通話は、通常のドコモの音声通話料金と同額。加藤氏は「今後SNSやその他機能面で共存していく可能性も。スマホ時代に向けて新しいものを積極的に取り込んでいく」と前向きだ。

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ドコモ、社名を「NTTドコモ」に変更 通称を正式名に

　NTTドコモは5月10日、定款上の商号を、「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」から「株式会社NTTドコモ」に10月1日付けで変更すると発表した。6月18日の定時株主総会で正式に決定する。

　ドコモは、定款上の商号「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」と、通称社名の「株式会社NTTドコモ」を、会社名の表記として併用しているが、10月1日からNTTドコモに統一。英文表記「NTT DOCOMO, INC.」に変更はない。

NTTドコモ、2013年度計画には「iPhone」の取り扱いは含まず！第3のOS「Tizen」についても言及――夏モデルは5月中旬に発表予定

ドコモ2013年夏モデルは5月中旬発表予定！


NTTドコモは26日、2012年度の決算内容および2013年度の見通しを説明する「2013年3月期決算説明会」を開催し、その中で、代表取締役社長の加藤薫氏が2013年度の見通しを示した計画の中にApple製スマートフォン「iPhone」シリーズを取り扱うことが含まれていないことを示した。

一部報道では、NTTドコモがiPhoneを取り扱うとされていたが、少なくとも現時点においては、これを否定する発言となった。

一方で、サムスン電子などが中心となって開発を進めているiOSやAndroidに次ぐ、第3のOSとして期待される「Tizen（タイゼン）」への取り組みについても言及した。

また、2013年夏モデルについても、商品力を高めたラインナップで、2013年5月中旬に発表予定であることや2013年度では「月々サポート」が1台当たり1万円ほど減額される計画であることが明らかにされている。

Tizenを搭載したスマートフォンを今年度に投入予定であるとするドコモだが、Tizenを採用した背景には「Tizenは、Androidよりもさらにオープンで自由度の高いOSである」とし、このことからドコモがめざす「スマートライフのパートナー」を実現するために提供する機能などを実現しやすいためであるとした。

ただし、ユーザーにとってOSがなんであるかは重要ではなく、使い勝手やサービスの中身が重要で、先行しているAndroidにすぐに取って代わるものではなく、かといってエコシステムとしてうまくいかないような1割などといった小さな割合に留まるという状態もよろしくないと説明した。

iPhoneについても、引き続き、魅力的な機種であるとしながらも、今回発表した2013年度計画には含まれていないことを説明し、スマートライフのパートナーになることを前提として、検討はしているが、現時点では、従来と違った情報はないと、具体的な進展がないことを示唆した。

この他、2013年夏モデルを5月中旬に発表する予定であることも明らかにされ、商品力を高めたラインナップを投入予定であるとのことで、期待が持たれる。なお、今まで対応していなかった主力モデルが新放送局「NOTTV」に対応するとの発言もあり、これまで対応してない「Xperia」や「GALAXY」がNOTTVに対応する可能性も示唆している。


記事執筆：S-MAX編集部

NTTドコモ、docomo LTEサービス「Xi（クロッシィ）」の設備投資を強化！2014年末には5万基地局設置および高速化対応加速へ

Xi基地局数を1年前倒し倍増へ
NTTドコモは26日、2012年度の決算内容および2013年度の見通しを説明する「2013年3月期決算説明会」を開催し、その中で、2013年度に高速データ通信規格LTEによるサービス「Xi（クロッシィ）」の設備投資を強化するという計画であることを示した。

それによって、Xi対応基地局数を1年前倒しで倍増し、2014年3月に5万局を設置し、Xiの下り最大75Mbpsに対応した高速化対応基地局設置数や国内最速下り最大112.5Mbpsに対応したエリア数も昨年12月時点の計画よりもさらに上回る計画となっているとのこと。

さらに、いち早く受信時最大150Mbpsのサービスも開始予定で、LTEによるサービスにおいて国内でエリア・速度ともにNo.1で満足度の高いサービスを提供できるよう努めていくとした。

決算説明会では、設備投資について、2012年度の7,537億円から、2013年度は7,000億円水準へと若干少なくなるとしながらも、2012年度と比較して、FOMAへの投資の減（-1,300億円）と、重要設備分散化およびNW基盤高度化投資の減（-500億円）、その他効率化（-140億円）といった差によって、2013年度にXiの投資増（+1,400億円）を行うと説明。

これによって、Xiの基地局設置を加速度的に増加させ、Xi基地局数は、2013年3月の24400局から2014年3月に倍増の50000局に到達させる計画だという。

この中で、受信時最大75Mbpsに対応した高速化Xi対応基地局については、昨年12月時点の計画では、2013年3月に4000局、2013年6月に10000局としていたが、さらに上乗せし、2013年3月に6800局に到達しており、2013年6月に15000局に到達をめざしているとした。

また、この3月にサービスを開始した受信時最大112.5Mbpsに対応したXiについても、昨年12月時点の計画で、2013年6月に52都市を予定していたが、100都市をめざすとのことだ。

さらに、今年度いち早く受信時最大150MbpsのXiサービスも開始予定で、エリア・速度ともに充実させていく計画であることを紹介していた。

一方で、現在の状況について、すでに通信接続率が向上しており、NTTドコモでは、自社による2013年3月時点における調査において、FOMA（3G）とXi（LTE）の双方向ハンドオーバーによって山手線におけるLTE通信接続率（当該区間乗車時においてLTEで通信可能だった区間の割合）が97.1％と高い数値になっているとした。

また、先日発表された第三者機関である日経BPコンサルティングのLTE調査結果において、エリア・速度ともNo.1であったことを紹介していた。

加藤社長は、説明会において「ネットワークは生き物であり、日々、場所や利用機種によって異なるので、No.1に慢心せず、今後も『つかえる、つながる』を軸に、安心して使いやすいネットワークを構築していく。」と心意気を示した。

ＬＴＥつながりやすさドコモ首位 加藤社長「前倒しで加速していく」

2013.4.26 20:00 （1/2ページ）［携帯電話・スマートフォン］

決算発表の記者会見でＬＴＥについて話すＮＴＴドコモの加藤薫社長＝２６日午後、東京都千代田区
　最近のスマートフォンの普及にともない、携帯電話各社で激しさを増す高速通信サービス、ＬＴＥの「つながりやすさ」競争。ＬＴＥ後発のＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルに対して、２０日に契約数が１２００万件を超え、設備投資の強化などでＮＴＴドコモが着実に通信網を整備する中、２６日の決算発表の記者会見で同社の加藤薫社長は「基地局の倍増に加え、今年度にいち早く最大速度１５０Mbpsを開始させ、計画を前倒しで加速していく」と自信をみせた。

　調査会社の日経ＢＰコンサルティング（東京都港区）はこのほど、携帯電話大手３社のスマートフォンを対象にＬＴＥの接続エリアの広さと速度実測調査の結果を公表した。

　各社の主力５機種を使い、全国１１８８地点で計測した結果、受信できる地点が最も多かったのはドコモで、接続率は９７・４％だった。ａｕは９５・６％、ソフトバンクモバイルは９０・９％だった。地域別で見ると、ドコモは「東北地区」「中国地区」「九州地区」で接続率が１００％。カテゴリー別では「ビジネス街」「繁華街」「空港」での接続率が１００％と、他社と比較すると接続率が高い結果となった。一方、ａｕは関東圏での接続率が高く、「大学」での接続率が高かった。

　ドコモは国内他社に先駆けて２０１０年１２月にＬＴＥサービスを提供、エリア戦略を加速しており、その結果が出たとみられる。

　スマホにデータを受信する「下り」、送信する「上り」とも平均速度はａｕの「ＨＴＣ　Ｊ」が首位。各社で最も売れている３機種では、ドコモの「Ｘｐｅｒｉａ　Ｚ」がａｕとソフトバンクモバイルの「ｉＰｈｏｎｅ　５」を上回った。

　調査は３月３０日から４月１５日まで実施。北海道から九州まで、小売店の売上高や高速道路の通行情報などを参考に、全国の人が多く集まる商業施設やイベント会場、官公庁、学校、駅など１１８８地点で行われた。

ドコモが２６日発表した２０１２年度決算は、売上高が前年度比５・４％増の４兆４７０１億円、営業利益は４・３％減の８３７２億円と増収減益だった。記者会見した加藤社長は「春モデルの発売により競争力は確実に改善の兆しがみられる」と話した。今後は、最先端で安心・使いやすい端末を中心にＰＲを展開するほか、販売機種を絞り込み主力機種へ資源を集中させ、競争力の向上を目指すという。

ドコモ、今夏にもｉＰｈｏｎｅ投入へ 劣勢挽回狙う

2013.4.5 19:07 ［携帯電話・スマートフォン］


　２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。

　１２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。

　番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。

　ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。ＫＤＤＩは２４１万７２００件、ソフトバンクは２３７万４４００件の転入超過で、ＫＤＤＩは１２年度と累計の両方でソフトバンクを抜いた。

ドコモは劣勢挽回にはｉＰｈｏｎｅ投入が不可欠と判断したようだ。アップルとの交渉が最終決着すれば、米国で６月の発表がうわさされているｉＰｈｏｎｅの新機種を発売する見通し。現行の米グーグル社製基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載スマホの機種を絞り込む一方、ｉＰｈｏｎｅの投入で巻き返しを図りたい考えだ。

　ドコモの加藤薫社長は「（販売台数の）２～３割なら扱ってもいい」と述べており、ｉＰｈｏｎｅの販売台数は年間４００万～５００万台程度を想定しているもようだ。

ドコモは震災から何を学んだのか――ドコモ東北支社 荒木裕二支社長に聞く (1/2)

NTTドコモ東北支社は、東日本大震災の発生直後から、グループ内で復旧・復興へ向けたさまざまな活動の最前線を担ってきた。あの震災からドコモは何を学び、どんな対策を採ってきたのか。荒木裕二支社長に聞いた。

2011年3月11日に発生した東日本大震災から2年。通信キャリアの復旧作業はとうに終わり、通信インフラの観点では日常性を取り戻したように見える。しかし、その一方で、次なる震災の不安が拭われたわけではなく、日本の通信キャリア各社にとって「防災・減災への取り組み」は終わることのないミッションになっている。

　ドコモはあの震災から何を学んだのか。そして、その教訓が「今のインフラ」にどう生かされているのか。

　東日本大震災当時、ドコモ東北支社長として陣頭指揮を執ったＮＴＴドコモ 執行役員 東北支社長の荒木裕二氏に話を聞いた。

支社長室の窓の向こうに、迫り来る海が見えた――（聞き手 : 神尾寿）　荒木さんは東日本大震災の発生当時、この東北支社にいらっしゃったのですか。


NTTドコモ 執行役員 東北支社長の荒木裕二氏。東日本大震災発生時、支社長室の窓から海の方向を見ると、街に押し寄せる津波が見えたという荒木裕二氏（以下荒木氏）　ええ。ちょうど一人で支社長室にいました。ここ（ドコモ東北支社ビル）は制震ビルなので5分くらい揺れていたと思います。その瞬間は身を守りながら、「宮城沖地震がついにきたか」と思いましたね。

　その後、私は津波を見ることになったのですが、支社長室の窓から外を見て“こんなところに湖か池があったのか”と訝しんで地図を取りだしたのを覚えています。津波の水が、どんどん市内に入り込んでいた。あの時は、このビルまで津波が来るのではないかと感じました。

――　その時の心理的ショックは大きそうですね。

荒木氏　いや、当時はそれどころではなかったのですよ。（支社長としての）役割が決まっていましたからね。この目で被災の瞬間を見た後は、すぐに階下の災害対策室に行きました。その時点で覚悟を決めていましたよ。これは先が見えない、いつ終わるか分からない事態になったぞ、と。

――　そこからドコモの復興への取り組みが始まったわけですね。

荒木氏　ええ。時間軸で考えると、2つの段階がありました。

　最初の1年は、インフラ復旧のフェーズ。被災して使えなくなったインフラを、とにかく復旧しなければならない。ここはドコモ各地域の応援を受けながら、地の利に明るいドコモ東北支社が主導する形で進めていきました。緊急対策的なインフラ復旧は（2011年）4月下旬までに実施し、さらに同年9月ぐらいまでかけて、ほぼ復旧作業を終えることができました。

　さらに東北全体の復興への取り組みという意味では次の1年で、こちらは本社主導で進めてきています。

東日本大震災の教訓はどのように生かされたのか――　東日本大震災後のインフラ復旧では、地震対策の新たな施策もかなり盛り込まれていますね。

荒木氏　そうですね。昨年2月末をめどに新たな仕組みも導入しました。例えば、全国104カ所、東北エリアだけで12カ所に設けられた大ゾーン方式基地局などが代表的な例ですね。

――　東日本大震災の教訓はかなり生かされている、と？

荒木氏　教訓は生かされてきていますが、完璧だとは思いません。例えば、東日本大震災直後の初動の部分で、もっとできたことがあるのではないか。震災後の72時間は被災者の生命にとってもっとも重要な時間なわけですが、ここでもっと機動的に通信インフラが利用できるようになっていたら、もっと救えた命があったかもしれない。こういった反省をもとに衛星携帯電話の配備を充実させるなど、まだまだやらなければならないことがあります。

――　初動という観点ですと、東日本大震災の発生当時、動いていたはずの基地局が非常用バッテリーの電池切れで止まってしまい、通信エリアがこぼれ落ちるように狭くなっていってしまったのが、とてもやるせなかった。東日本大震災では、この電力喪失が基幹通信網の損害以上に大きな問題になりました。

荒木氏　震災時に停止した基地局は約4900局あったのですが、その数は翌日の夕方ぐらいまでかけて増えていったのです。実は停止した基地局の8〜9割近くが電源喪失後の電池切れでした。この電池切れによる大規模な基地局停止は、東日本大震災で特に顕著に現れた問題ですね。

――　その教訓は生かされているのでしょうか。


2013年3月から試験導入が始まる基地局用燃料電池装置。225リットルのメタノールを改質し、燃料電池として用いる。3Kw基地局の場合は約60時間の稼働ができる荒木氏　基地局の無停電化やバッテリーの24時間化は積極的に行っていまして、全国で約1900局、東北で約240局が対応しています。ただ、最終的には発電機を動かす軽油の確保や輸送の課題があり、これはNTTグループ全体で取り組んでいるところです。震災後、移動基地局車だけでなく電源車も増やしていますが、これらの運用などもしっかり考えていかなければなりません。

　また、新たな取り組みとしては、この3月から基地局向けの燃料電池の導入を始めます。これは従来の半分のサイズ、14分の1の重量で約60時間の電力をバックアップできるというものです。（燃料電池で一般的な水素ではなく）メタノール改質型の燃料電池であるため、燃料の保管・輸送も容易です。

――　燃料電池は非常に期待のバックアップ電源ですが、今後、急速に配備が進むのでしょうか。

荒木氏　まだ試験段階ですし、コスト的な課題もあるので当初は試験的な導入になります。ただ、今後は試験データを見ながら、全国に広げていきたいと考えています。


東日本大震災の経験・教訓を得て、ドコモは全社的に移動基地局車や電源車の配備数を増加させている。その数は国内キャリアの中でトップだ。東日本大震災では基地局の電源喪失が大きな問題になったため、移動電源車の重要性があらためて注目された。ドコモでは燃料となる軽油の備蓄・供給体制も含めて、3.11の教訓をもとに備えを行っているという
2012年11月に実施されたNTTドコモ総合防災訓練では、自衛隊との連携も含めて、東日本大震災の経験を生かした訓練が実施された。同社のインフラ復旧・非常時対応の練度はとても高い。参加する社員もいつも真剣そのものだ。東日本大震災の時には、津波による道路の寸断で「復旧用の中継装置がクルマで運べない」ことが大きな問題になった。その教訓を受けて、ドコモでは“人が背負って運べるサイズ”のマイクロ基地局伝送路装置を新たに開発。全国的に配備を進めている

誰も経験していないスマートフォン時代の大震災――　逆に東日本大震災の時と異なる新たな問題や課題はありますか。

荒木氏　スマートフォンですね。東日本大震災当時はまだスマートフォンの普及初期で、特に東北地方ではフィーチャーフォンが圧倒的な主流でした。しかし今では端末販売の半分以上がスマートフォンになっています。実はこの“スマートフォン時代の大震災”については、誰も経験していないのです。

――　一般的にスマートフォンはフィーチャーフォンよりも大量のトラフィックを発生させます。また、LINEやTwitter、Facebookなどキャリアの管轄外のサービス利用が増える中で、大規模災害時のトラフィック抑制がどこまでできるかが課題になりそうですね。

荒木氏　ええ。SNSなど他社のサービスも含めて、災害時の（スマートフォンの）トラフィックをどう制御するのか。ここは通信キャリア同士だけでなく、LINEなど他のサービス提供事業者も含めて話し合っていかなければなりません。

――　ドコモが率先して、事業者間の連絡協議会を設立するなどの考えはないのでしょうか。

荒木氏　民間会社同士だけだと、難しい部分もあるかもしれませんね。そこはドコモが主導権を握るとかではなく、（防災に）関連する省庁や大学の有識者なども交えて、災害時のトラフィック制御について話し合っていくのがよいでしょう。

　また、災害発生時で考えますと、（フィーチャーフォンより大きな）スマートフォンの消費電力をどうするか、なども考えなければなりません。スマートフォンの方が端末のバッテリー切れ問題が大きいわけですね。スマートフォン時代における新たな災害対策をどうするかは、まさに今年（2013年）から真剣に議論していきます。

――　ドコモは全社的に東北地域の復興に注力しており、その中でもドコモ東北支社は“地域密着”で復興支援を行っています。ドコモ東北として今後どのような役割をこの地域で担っていきたいのか。その点についてお聞かせください。

荒木氏　ドコモ東北が担う役割は何かといいますと、「（3.11を）風化させない」ことだと思っています。東日本大震災の経験を、次に大震災が起こるかもしれない別の地域に伝えていく。インフラ事業者として、我々が得た経験や教訓を広げていくことが大切です。それをしっかりと続けていきたいです。


NTTドコモ東北支社には、震災の記憶を風化させないための「震災記録資料室」が設けられており、左の写真のような、震災で断線した中継用光ファイバーなどを展示している。右は震災後のインフラ復旧で用いられた中継用の高速光無線システム。震災当時は、マイクロ波エントランスをはじめ、様々な非常用設備がフル動員されたという。ドコモの「備え」が生かされて、迅速なインフラ復旧につながった
左は津波で倒壊した基地局設備。福島第一原発付近の基地局復旧時に使われた放射能防護服