これは発売フラグ？ iPhone 5とiPadがNTTドコモの周波数帯追加

コレはフラグなの？　どうなの？

先日、iPhone 5とiPadシリーズが、イー・モバイルが使用するLTE 1800MHzという周波数帯を追加して、技術基準適合証明（技適）を再通過していましたが、なんとそのときに、W-CDMA 800（XIX）MHzの認証を受けていたことがわかりました。

この周波数帯、実はNTTドコモのFOMAが使用しているもの。しかも、この周波数帯を使っているのは、世界でもNTTドコモだけなんです。

なんで？　なんでこの周波数帯を追加したの？　ううううううう、この夏、iPhone 5が熱いんじゃないでしょうか。


iPhoneとiPadがドコモのW-CDMA 800(XIX) MHzを追加で技適を通過［Blog of Mobile!! via 気になる記になる...］

（三浦一紀）

iPhone 5＆iPad、技術基準適合証明を通過しNTTドコモが使用する周波数帯に対応！

　以前ニュースでも取り上げた「SB版iPhone 5、技術基準適合証明に通過しイー・モバのLTE網を利用する準備が整う」の一報。その適合証明にて、じつはもうひとつの気になる周波数帯が通過していたことが明らかになりました。それは世界中でもNTTドコモのみが利用している「W-CDMA 800(XIX) MHz」です。
　
　2012年11月〜12月にかけて行われた「技術基準適合証明」にて、iPhone 5、iPad mini、iPad（第4世代）の3つのモデルが通過しました。これにより、ソフトバンク版iPhone 5がイー・モバイルの提供するLTE網「LTE 1800(B3) MHz」を利用できる準備が整った、と報じたのが前回のニュースです。
　
　そして今回、その適合証明において、同時にもうひとつの周波数帯「W-CDMA 800(XIX) MHz」の認証を受けていることが分かりました。



　
　この「W-CDMA 800(XIX) MHz」は、かねてからNTTドコモがFOMAサービスで使用している周波数帯で、これまでのApple製品の端末は非対応でした。しかし今回の認可により、新たに対応することができるようになっています。
　
　また、この「W-CDMA 800(XIX) MHz」は、世界規模で見てもNTTドコモ1社のみが使用している周波数帯です。
　
　さらにオンラインメディアのMacお宝鑑定団では、NTTドコモが2013年秋冬モデルのAndroid端末の発注数を減らしているようだと報じています。これを受けてライバル携帯電話会社は、”NTTドコモがiPhoneを扱うのではないか”と予測しているとも。
　
　
　NTTドコモだけが使用する周波数帯の対応、Android端末の発注減、そして夏に向けて発表されると囁かれる「iPhone 5S」。水面下で何か話が進んでいるのでは…？と勘ぐってしまうのも無理はないのかもしれませんね。

ＮＴＴドコモ、個人向け社債600億円発行 ４年ぶり

ＮＴＴドコモは３月28日に個人投資家向け社債600億円を発行する。個人向け社債を発行するのは、2009年３月以来４年ぶり。期間は約５年で、表面利率は年0.1～0.3％の見通し。調達した資金は４年前に発行した個人向け社債（600億円）の償還に充てる。主幹事はＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の２社の見通し。

　営業開始20年を記念し、社債を購入した個人投資家には、スマートフォンなど携帯端末を販売店で購入する際に利用できる割引券を配布する予定だ。割引の規模や金額は今後詰める。

　ドコモの個人向け社債は03年、09年に続いて３回目。社債は機関投資家向けを中心に発行している。個人投資家向け社債も重要な資金調達手段と考えており、定期的に発行して投資家に認知してもらう狙いがある。

　表面利率などは８日に条件を決定する。国債の利回りが残存４年程度まで0.1％を下回るため、投資家に購入してもらうにはそれ以上の利率の確保は必要だと考え、前回よりは期間を延ばして４年10カ月とした。

NTTドコモ、iPhone取扱い開始の見込み ―バークレイズ指摘

バークレイズのアナリストを務めるBen Reitzes氏は19日（現地時間）、NTTドコモが米アップルのスマートフォン「iPhone」を取り扱うようだとの情報を発表しています。
同氏は「NTTドコモとチャイナ・モバイルが新たにiPhoneの取り扱いを開始するようだ」との報告を行っています。この情報を伝えているのは米ウォール・ストリート・ジャーナル系の投資家向けメディア「BARRON’s」。

iPhone5Sは複数カラーが用意されるとも噂される
報告の中ではアップルの新製品についても触れられており、今年は2つのiPhoneが販売され、そのうちの一つは大画面の「ファブレット」で、その販売時期は10月になる可能性があるとしています。
また、アップルがソフトウェアとウェブサービスにおいて革新を起こすだろうとも述べており、具体的には、ゲームをウェブサービスなどに統合し、Androidやサムスンへの対抗策にするとしています。発表自体は早くとも3月に行われる「iPad発表会」と同時に行われ、iOS7のプレビューも同時に行われるとの見解を示しています。
バークレイズといえば、破たんしたリーマン・ブラザーズの米国関連部門を買収した英国の金融グループです。日本では六本木ヒルズ（森タワー）に専用の通用ゲートを設置するほどの規模で、同じくリーマン・ブラザーズのアジア・欧州・中東部門を買収した野村證券とも人員の交流があると言われています。日本でも強力に展開するバークレイズは、もしかすると、NTTドコモの動きを察知しているのでしょうか。
先日、弊サイトでは証券会社ジェフリーズのMisek氏の報告として「NTTドコモがiPhone5Sを取り扱う可能性」をお伝えしています。東洋経済の記事によると、KDDIはNTTドコモがiPhoneを取り扱った場合の対策に「iPhone下取りキャンペーン」の準備を行っているとされており、いよいよNTTドコモがiPhoneを取り扱うという情報が真実味を帯びてきたように思われます。
[BARRON’S]

海外発の噂。ドコモから6〜7月にiPhoneが出るかも

Barrons.comによると、NTTドコモから6〜7月にiPhone 5Sが出るかもしれないそうです！

こうした情報が国内からでなく海外から聞こえてくるのは珍しいかもしれません。情報の出元は投資銀行Jefferies & Co.のピーター・ミシェク（Peter Misek）氏。これまでにiPhone 5Sと廉価版iPhone、そしてiPhone 6のプロトタイプの情報をリークしてきた人物です。

氏によると、iPhone 5Sの製造は3月に始まり、NTTドコモから6月にリリースされるとのこと。これは、中国の通信キャリアChina Mobileで廉価版iPhoneがリリースされるタイミングと合わせるためと語っています。

なんどもこの手の噂が流れましたが、こんどこそ本当なの...？


［Barrons.com via ガジェット速報 via TABROID］

（松葉信彦）

ドコモ、iPhone5対抗に懸命 販促費かさみ第3四半期は減益に

KDDIやソフトバンクといった競合が、米アップルの人気スマートフォン「アイフォーン５（iPhone5）」を発売した影響などで、11月には契約数が純減になったNTTドコモ。挽回を期す、その苦悩が業績にも反映されている。

ＮＴＴドコモは１月３０日、１２年４～１２月期（第３四半期累計）決算を発表した。営業収益は前年同期比６．２％増の３兆３７０７億円、営業利益は同５．６％減の７０２１億円と売り上げを増やしながらも減益となった。純利益は前期にあった繰延税金資産の取り崩しの影響で５．５％増の４１６４億円。ドコモは中間決算時に、競合対策のための販促費用を積み増すとして、すでに通期の減益計画を発表している。

スマホ販売、パケット収入は増加
音声収入は減少傾向が続くが、スマホ販売台数は前年同期比７５％増の９６９万台と順調に拡大した。ＬＴＥ（次世代高速通信）「クロッシィ」契約も８６８万件に増加したことで、パケット（データ通信）収入も増加している。一方、中間決算時に加藤薰社長が表明したように、販売代理店への手数料や子会社の関連費用など、費用面が大幅に増加したため、減益となった。

顧客獲得に向けた施策として、同日、都内で決算会見に臨んだ加藤薰社長は「スマホ契約を広げて顧客基盤を構築し、そこにｄマーケット（独自サイト）などのサービスを乗せていく」と話した。

今後もＬＴＥの受信速度向上・エリア拡大に加え、音声認識サービス「しゃべってコンシェル」や定額動画サービス「dビデオ」、さらに12月に開始したばかりの「ｄゲーム」、「ｄショッピング」など、独自サービスを一段と広げていく方針だ。

マガシークへ大口出資で独自サービス強化
同日には、伊藤忠商事傘下でファッション通販サイト「MAGASEEK」を展開するマガシークへの株式公開買い付け実施を発表したが、これもｄショッピングの強化に向けた施策のひとつだ。

最大の商戦期である３月を前に、加藤社長は「先日発表した春モデルの予約は順調に推移している。今は春の新生活のシーズンに合わせて学生、家族の割引を強化しているので、３月にはさらに浸透させていきたい」と意気込みを語った。

ドコモ営業益９％減、ｉＰｈｏｎｅへ流出続く ４～12月

　ＮＴＴドコモの2012年４～12月期の業績は、連結営業利益（米国会計基準）が6750億円程度と前年同期比９％減少したもようだ。28日に増益決算を発表したＫＤＤＩなど同業他社に比べ、苦戦が目立つ。９月発売の米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」が人気で顧客の流出が続き、販売促進費用がかさんでいる。

　ドコモの４～12月期の連結売上高は３兆3200億円程度と、前年同期を…

ドコモ社長、ｉＰｈｏｎｅ「２～３割なら扱い検討」

ＮＴＴドコモの加藤薫社長は22日、米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売の是非について、「スマホの総販売台数に占めるｉＰｈｏｎｅの割合が２～３割なら取り扱いもありえる」と話した。

　加藤社長は「今まで話しているようにｉＰｈｏｎｅは魅力的な端末」と指摘。「ドコモの現状やｉＰｈｏｎｅと自社サービスの相性などを総合的に考えたい」と従来の主張を繰り返した。

　ｉＰｈｏｎｅの取り扱いでアップルは販売側に一定量以上の販売義務を課すとされ、国内の主要携帯電話事業者としてｉＰｈｏｎｅを唯一販売しないドコモの対応に注目が集まっている。

ドコモ携帯、12月一転純増 シャープ新端末がけん引

スマートフォン（スマホ）の高性能化は携帯電話会社の契約数にも大きな影響を与えている。新規契約から解約を差し引いた昨年12月の純増減数はＮＴＴドコモが前月の純減から一転、23万5100件の純増となった。電池寿命を長くしたシャープ製や高精細カメラを搭載したソニー製スマホなどの人気がけん引した。

　電気通信事業者協会（東京・港）が10日発表した12月の携帯電話・ＰＨＳ契約数によると、ＫＤＤＩ（ａｕ）の純増数は23万9200件、ソフトバンクモバイルは27万4700件となった。

　ドコモの回復は機能を高めた新端末の投入によるところが大きい。ＢＣＮによると12月のスマホ販売台数はソフトバンクの米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ５　32ＧＢ」を抑え、ドコモの２機種が１位、２位となった。

　１位はシャープ製「アクオスフォン　ゼータ」で省エネ型液晶を搭載し、電池寿命を２日に延ばした。２位はソニーモバイルコミュニケーションズの「エクスペリアＡＸ」で内蔵カメラの撮影機能を高めている。契約増はドコモが通信回線を提供する米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末の日本発売が貢献している面もあるが、スマホの高機能化が通信会社の収益を左右する構図が明確になってきた。

　12月末の携帯電話の総契約件数は１億2912万7300件で前年同月末比6.1％増となった。事業者別ではドコモが6098万8100件（同2.3％増）、ＫＤＤＩが3681万7200件（同7.3％増）、ソフトバンクが3132万2000件（同12.5％増）だった。

ドコモ、もう１つの「一人負け」 ＬＴＥ速度競争で出遅れ ａｕの４分の１以下

　国民のおよそ２人に１人、6000万件の契約ユーザーを抱える携帯電話最大手のＮＴＴドコモ。研究開発力と資金力、ＮＴＴグループのブランド力を背景に強大な通信インフラを構築し「全国どこでもつながる」「混み合っている都心部でもつながる」と地道に信頼感を醸成してきた。

　しかし、創業20周年にあたる2012年は逆風が吹き荒れた。相次ぐ通信障害で企業イメージが傷つき、ｉＰｈｏｎｅの影に隠れてヒット商品の不在も重なる。11月には５年３カ月ぶりに契約数で純減となり「一人負け」が続く。

　ドコモの苦境はそれだけにとどまらない。最先端の高速通信であるＬＴＥサービスの東京都心部における実測結果から、“スピード競争”でも同社が劣勢な実態が判明した。


■ドコモのＬＴＥ、３社５種のサービスで最下位に

　ＫＤＤＩ（ａｕ）のＡｎｄｒｏｉｄ端末は下り毎秒20.10メガビット（Ｍｂｐｓ）、ソフトバンクモバイルのＡｎｄｒｏｉｄ端末は15.91Ｍｂｐｓ。対してドコモは4.47Ｍｂｐｓ――。日本経済新聞記者が山手線の主要７駅におけるＬＴＥの通信速度を調べたところ、ドコモは３社５種のＬＴＥ回線で軒並み最下位となった。




　ドコモは、品川駅の11号車付近で下り13Ｍｂｐｓ強、上野駅の１号車付近と11号車付近で下り12Ｍｂｐｓ前後など、局所的には高速だったが、東京・新宿・渋谷の各駅では下り１Ｍｂｐｓに満たない地点もあるなど苦戦。上りは品川駅の11号車付近で記録した３Ｍｂｐｓ台が最高で、７駅21地点のうち12地点で１Ｍｂｐｓ未満を記録し、平均でも1.26Ｍｂｐｓにとどまった。

　競合他社の技術者は「ドコモのＬＴＥは３Ｇの電波との干渉があることから、上り速度に制限を設けているのではないか」と推測する。

■最速はＫＤＤＩのＡｎｄｒｏｉｄ向け

　最も速かったのはＫＤＤＩのＡｎｄｒｏｉｄ端末向けＬＴＥサービス。渋谷駅１号車付近の下り33.22Ｍｂｐｓを筆頭に、７駅21地点の全てで10Ｍｂｐｓ超を記録。平均で20Ｍｂｐｓ強と他を圧倒した。上りも平均10Ｍｂｐｓ超となり、他のサービスに大差を付けている。

　次いで高速だったのはソフトバンクがＡｎｄｒｏｉｄ端末向けに提供しているＴＤ－ＬＴＥ（ＡＸＧＰ）方式のサービス。同社が「ＳｏｆｔＢａｎｋ　４Ｇ」と呼んでいるものだ。下り平均は16Ｍｂｐｓ弱となり、秋葉原・上野・新宿の各駅では20Ｍｂｐｓ超の地点もあった。ただし上りは平均3.62Ｍｂｐｓにとどまり、３社５種のＬＴＥのうち４位となった。

　ｉＰｈｏｎｅ５向けのＬＴＥサービスでは、下り速度でソフトバンクが平均10Ｍｂｐｓ弱、ＫＤＤＩが８Ｍｂｐｓ強となり、ソフトバンクがＫＤＤＩを上回った。ただしソフトバンクは、品川・秋葉原・池袋の各駅で20Ｍｂｐｓ前後を記録する地点があった一方、５Ｍｂｐｓを切る地点が７駅21地点のうち６地点あり、なかでも東京駅では３地点の平均が１Ｍｂｐｓ台にとどまるなど、地点による速さのムラが見受けられた。上りの平均速度は両社とも５Ｍｂｐｓ台で、ソフトバンクがＫＤＤＩを僅差で上回っている。


■ドコモのＬＴＥ、他社の「速度重視」戦術に対抗できず




　ドコモは10年12月に国内で初めて商用ＬＴＥサービス「Ｘｉ（クロッシィ）」を開始している。12年９月にＬＴＥを始めたＫＤＤＩやソフトバンクより、１年９カ月も先行していた。それがなぜ、あっさりと逆転を許したのか。

　ドコモの平本義貴担当部長（無線アクセスネットワーク部　無線企画部門）は「ＬＴＥは３Ｇからのオフロード（迂回路）の手段として重視している」という。理論上、ＬＴＥは３Ｇに比べ同じ帯域でやり取りできるデータの量（トラフィック）が３倍に増える。３Ｇのトラフィックが混雑気味な地点にＬＴＥの基地局を建て、トラフィックをＬＴＥに逃がすことで３Ｇの“パンク”を防ぐというわけだ。

　ドコモに限らず、通信各社はスマホの急速な普及で３Ｇ回線がパンク寸前となっており、３ＧのトラフィックをＬＴＥでオフロードさせる基地局戦略そのものは正攻法といえる。

　しかし、市場のトレンドはそれとは違う方向に進んでいた。ＫＤＤＩとソフトバンクは、12年９月のｉＰｈｏｎｅ５発売に合わせてＬＴＥを開始。この２社はお互い、相手のｉＰｈｏｎｅ５との違いを打ち出すために、そして先行するドコモに対抗するために「超高速」を打ち出す。「基地局の垂直立ち上げでドコモに対抗する」（ＫＤＤＩの田中孝司社長）と、都市部を中心にきめ細かく基地局を配置し、以前より明らかに“速い”とユーザーが体感できるＬＴＥの回線網を提供した。


　（注）調査は11月上～中旬に、東京・山手線の主要７駅（品川、東京、秋葉原、上野、池袋、新宿、渋谷の各駅）の山手線内回りホームで実施。ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのＡｎｄｒｏｉｄ搭載スマートフォンと、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのｉＰｈｏｎｅ５を用意し、ネットワークが最も混み合う夕方から夜間にかけて行った。測定地点やタイミングにより結果にばらつきが出るのを防ぐため、実測はホームの３カ所（１号車付近、６号車付近、11号車付近）で、１つの端末につきそれぞれ５回ずつ実施。５回分の結果のうち、最大値と最小値を除いた中間値３回分の平均を算出した。実測結果の数値は、通信速度測定アプリ「ＲＢＢ　ＴＯＤＡＹ　ＳＰＥＥＤ　ＴＥＳＴ」（イード社製）によるもの。ＫＤＤＩとソフトバンクの２社では、ｉＰｈｏｎｅ５向けのＬＴＥとＡｎｄｒｏｉｄ端末向けのＬＴＥ（ソフトバンクはＴＤ－ＬＴＥ）が今のところ別々の回線網として運用されているため、それぞれの実測結果を分けて記載している。

　こうした他社の動向は12年初頭から伝えられており、ドコモも対抗する時間はあったはずだが、オフロード重視の戦術を軌道修正できず、これだけの大差となってしまった。ドコモ関係者も「山手線内で各社のＬＴＥの状況を調べ、自社のＬＴＥ回線網がこんなにも厳しい状況にあるのかと分かった」と現状を認めている。

　同社も手をこまぬいているわけではない。ＬＴＥの契約数が800万件を超え、３ＧからＬＴＥへの契約変更が順調に進んでいることを受け、都心部を中心に全国２万3000局のＬＴＥ基地局のうち、4000局で帯域幅を順次２倍に広げている。また、ＬＴＥの基地局の増設や、同社に新たに割り当てられた1.5ギガヘルツ（ＧＨｚ）帯の電波の活用も進めていくと表明している。しかし、山手線の内側のエリアにおけるＬＴＥの増強工事が完了するのは13年４～６月頃になる見通しだ。

　同社には高速化の切り札もある。1.5ＧＨｚ帯の電波は帯域幅が現行のＬＴＥの３倍と広い。これをフル活用し、ＬＴＥの速度を現行の３倍速となる下り最大112.5Ｍｂｐｓ／上り最大37.5Ｍｂｐｓに引き上げる取り組みも進めているのだ。まずは12年の年末商戦の段階で、仙台や新潟などで下り最大100Ｍｂｐｓのサービスを始め、さらに高速通信できる通信制御ＬＳＩが調達可能になる13年春に同112.5Ｍｂｐｓを実現する。

　これが実現すると、ＳｏｆｔＢａｎｋ　４Ｇの同110Ｍｂｐｓを抜き、現段階で具体化しているＬＴＥサービスとしては国内最速となる。しかし、この超高速サービスを提供できるのは、当面は地方部限定となる。東名阪と九州では、1.5ＧＨｚ帯の電波の整理が完了しておらず利用できない状態のためで、都心部での３倍速サービスが許可されるのは14年度の予定。しばらくの間、都心部ではドコモのＬＴＥは厳しい状態が続きそうだ。

■端末、システム障害、新サービス……ちぐはぐな状態続く

　12年のドコモの苦境はＬＴＥの回線網以外でも表れていた。例えば端末。11年の年末商戦向けモデルを皮切りにＬＴＥ対応スマホをいち早く製品化し、12年の年末商戦向けモデルではスマホとタブレット端末を全機種ＬＴＥ対応とするなど、ＬＴＥへのシフトを急速に進めている。

　「全部入り」といわれる上級者向けスマホから「ディズニー」「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」など人気キャラクターをあしらったもの、さらにシニア向けの「らくらくスマートフォン」まで全方位のラインアップをそろえた。ＭＮＰによる他社からの乗り換えを対象に、スマホが実質マイナス４万5000円という出血大サービスまで打ち出した。それでもＭＮＰの転出超は止められず、11月には同社ユーザーの総契約数が５年３カ月ぶりの純減となった。

　度重なる通信障害では、ドコモ回線の最大の特徴であった回線品質に自ら傷を付けた。同社は11年夏から12年初頭にかけて４件の大規模な通信障害を起こし、パケット通信が数時間使えなくなる、メールアドレスが他人のものに置き換わるなど大きな影響を及ぼした。

　12年１月の通信障害では、システム増強のため新規に導入したパケット交換機が、そもそもスマホが発する大量の制御信号を想定した仕様でなかったことが原因と判明し、スマホ時代への対応が後手に回っていたことを印象づけた。しかも、山田隆持前社長が陣頭指揮を取って再発防止策を講じたはずが、その後も７月、８月、11月に内容や原因は別だが通信障害を繰り返し、信頼回復の出はなを自らくじいてしまった。

■ネット通販で「アマゾンになる……」

　プラットフォームビジネスの拡充に向けたＭ＆Ａ（合併・買収）にも躍起だが、いまひとつ戦略の一貫性を欠く。




スマートフォンなどの新製品を発表し、記念写真に納まるＮＴＴドコモの加藤社長（中）＝10月11日午後、東京都中央区
　自社ブランドのネット通販サイト「ｄショッピング」を12月に開設。有機野菜のネット通販を手掛けるらでぃっしゅぼーや、ＣＤ販売のタワーレコード、生活雑貨などの通販を手掛けるオークローンマーケティング（サイト名はショップジャパンほか）など、これまでに出資してきた各社の商品をワンストップで購入可能にした。

　加藤薫社長は「米アマゾンのようになっていく」と野心的だが、今のところ他社のネット通販サイトと目立った差異化のポイントはなく、多数あるサービスの中から抜け出せるかは未知数だ。

　端末関連では、富士通・ＮＥＣなどと共同で、通信制御ＬＳＩ開発のアクセスネットワークテクノロジ（川崎市）に出資。富士通製スマホに搭載した「さくらチップ」（開発コード名）に続き、「コスモス」（同）と呼ばれる通信制御ＬＳＩを開発し、米クアルコム依存からの脱却を目指す。

　コスモスはクアルコムの通信制御ＬＳＩより消費電力を低減することを目指しており、ドコモや端末メーカー各社からの期待が大きい。「13年の冬モデル前後には、コスモスの量産版を搭載したスマホが出てくるのではないか」（ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの田村義晴社長）

　ただこれも、当初は韓国サムスン電子も含めた別の合弁会社で始まったプロジェクトが、中核技術の海外流出に対する懸念から一度は会社清算となり、サムスンを外した別の新会社で再出発するなど混乱が続いた。


■新端末・独自サービスで復活なるか

　回復の兆しはある。12月に入ってからは、シャープがドコモ向けに開発したＬＴＥスマホ「ＡＱＵＯＳ　ＰＨＯＮＥ　ＺＥＴＡ　ＳＨ－02Ｅ」が好調。消費電力の低い新型液晶パネル「ＩＧＺＯ」の搭載で駆動時間を延ばしたのが特徴だ。９月のｉＰｈｏｎｅ５発売から続いていた“ｉＰｈｏｎｅ旋風”が一段落していることもあり、端末の販売ランキングで１位となっている。

　海外ではＡｎｄｒｏｉｄが伸長しｉＰｈｏｎｅを上回る傾向が出ていることもあり、ドコモが今後もｉＰｈｏｎｅをラインアップに持たないままだとしても、Ａｎｄｒｏｉｄスマホでヒット商品を複数出せれば巻き返せる可能性はある。

　独自サービスの中でも成長が期待できるヒットの芽はある。コールセンターから利用者のスマホを遠隔操作するサービス「スマートフォンあんしん遠隔サポート」は、スマホを使いこなせるか不安を持つ初心者や高齢者のニーズをくみ上げ、月額126～420円の有料サービスながら11月に100万契約を突破した。

　都心部でのＬＴＥの遅さや通信障害といったマイナス要因を地道に潰していけるか。逆境の中でも育ちつつある新たな商機を１つひとつ大事に育て、ドコモ復活へのムーブメントにしていけるか。こうした取り組みの成否が、13年のドコモの行方を左右する。


（電子報道部　金子寛人）

ＮＴＴドコモで通信障害＝関東甲信越や東海、関西で

ＮＴＴドコモによると、２日午後６時ごろに関東甲信越や東海、関西地方で契約した利用者の携帯電話で通話やメールなどが使いづらくなる通信障害が発生した。同社で原因を調べている。障害は午後７時４２分に復旧した。
　障害は携帯電話通信回線の「ＦＯＭＡ」と「Ｘｉ（クロッシィ）」で発生し、通話やメール、サイトの閲覧などのサービスが利用しにくい状態という。（2012/08/02-21:59）

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ドコモ障害 サーバーの故障か

２日夕方、ＮＴＴドコモの一部の携帯電話が、全国の広い範囲で通話やメールがつながりにくくなるトラブルがあり、およそ１時間４０分後に復旧しました。
ＮＴＴドコモが原因の究明を急いでいます。
ドコモによりますと、今回のトラブルは携帯電話の位置情報などを管理するサーバーの故障が原因とみられるということです。

ＮＴＴドコモによりますと、２日午後６時ごろから、関東・甲信越、東海、関西地方で契約された携帯電話の一部で、通話やメールがつながりにくくなりました。
トラブルはおよそ１時間４０分後の午後７時４０分すぎに復旧しましたが、全国の広い範囲に影響が及び、番号ポータビリティ制度でほかの携帯電話会社に契約を移した利用者の電話にも影響が及んだおそれもあります。
ドコモによりますと、今回のトラブルは携帯電話の位置情報などを管理するサーバーの故障が原因とみられるということです。
ドコモでは、先月２５日にもスマートフォンのインターネットサービスで、メールアドレスなどの設定画面が第三者の画面に表示されるミスが起きたばかりで、トラブルが相次いでいます。
ＮＴＴドコモは「利用者にご迷惑をおかけして申し訳ありません。今後、原因の究明と防止策を徹底します」と話しています。

ドコモ、首都圏や東海・関西で通信障害

　ＮＴＴドコモは２日夕、首都圏や東海、関西の広域にわたって携帯電話の通話やデータ通信がしにくい状況が続いていると発表した。具体的な被害や原因は不明。ドコモは７月25日にもインターネット接続サービス「ＳＰモード」でメールアドレスが勝手に書き換えられる障害が発生している。

ＮＴＴドコモ、防戦一色 ｉＰｈｏｎｅへ流出やまず

携帯電話の契約獲得競争でＮＴＴドコモの苦戦が続いている。１～６月にドコモから他社へ乗り換えた契約者から転入を差し引いた数は58万件強。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を販売するＫＤＤＩとソフトバンクに流出した。ソフトバンクが新周波数を獲得して７月から通信品質を改善するなど、ライバルの攻勢にドコモの防戦は続く。

　電気通信事業者協会は６日、2012年１～６月の携帯電話契約数を発表した。電話番号を変えずに通信会社を乗り換えられるＭＮＰ（番号持ち運び制度）による転出入は、ＫＤＤＩがスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）と光回線のセット割引などを追い風に34万7600件の転入超でトップ。ソフトバンクもアイフォーンの販売好調で24万2300件の転入超だった。一方、ドコモは58万4000件の転出超となった。

　新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクが186万6800件と半期ベースで過去最高となった。ＫＤＤＩは137万7100件、ドコモは77万1300件にとどまった。

　携帯電話の契約者数は３年前の09年６月に約１億848万件で、このうちドコモは約5486万4100件と50％超を占めていた。12年６月末のシェアは約48％。ＭＮＰによる転出は全体で見ればわずかだが、「じりじりと顧客が奪われる現状を打開しなければならない」とドコモ幹部は危機感を募らせる。

　対抗措置として２月から販促費を積み上げ、スマホの店頭価格を大幅に値下げした。他社から乗り換えると端末価格は０円もしくは新規でも１万円前後とする。今春から10年以上の契約者向けの端末割引も打ち出した。しかし「多少改善傾向にあるが解約に歯止めがかかっていない」とＵＢＳ証券の梶本浩平アナリストは言う。

ドコモに大規模障害、スマートフォンのネット接続サービス「spモード」が接続困難に

2011年 08月16日 19時20分

提供元：@nifty ビジネス

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ドコモに大規模障害、スマートフォンのネット接続サービス「spモード」が接続困難に

NTTドコモのスマートフォン向けインターネット接続サービス（ISPサービス）「spモード」に大規模な障害が発生し、全国でネットへの接続が困難な状態となった。原因はドコモの通信設備の故障だという。

障害は2011年8月16日11時29分ごろ発生し、6時間が経過した同日17時35分時点でも復旧していない。日本全国と海外からspモードを使っているスマートフォン利用者はネット接続がしづらい状況だ。

ドコモは復旧に向けて作業中とし、徐々に回復傾向にあるとしている。障害の原因は同社の通信設備が故障し、それに伴って回線の輻輳（混雑）が発生したためという。

spモードは2010年9月に開始したサービスで、契約数は2011年7月時点で405万6000件にのぼっている。スマートフォンで「iモード」アドレス（@docomo.ne.jp）を使って電子メールをやりとりしたり、Webサイトを閲覧したり、音楽や電子書籍を購入して携帯電話料金と一緒に代金を支払ったりできる。災害用伝言板も利用でき、いわばスマートフォンを従来の携帯電話のように使うためのサービスだ。

なおspモードなしでも、ドコモのスマートフォンからは公衆無線LANなどが利用可能。また別のISPサービス「mopera U」を契約していれば携帯電話回線を通じたネット接続も行える。これに加え、携帯電話番号をメールアドレス代わりに使えるショートメッセージング・サービス（SMS）も影響を受けずにやりとりできる。

（植木 皓＝ニューズフロント）

ドコモ 専売店一本化 満足度向上へサービス拡充

ＮＴＴドコモが主力の販売チャンネルである専売店の再編成に乗り出した。専売店のうち、修理対応ができないなど、提供できるサービスに一部制約がある簡易型の小規模店舗「ドコモスポット」を今年度末までに廃止し、フルサービスを提供する標準店舗の「ドコモショップ」に一本化する。

　これと並行して、「ドコモショップ」の出店も加速し、今年度末の店舗数を４月時点に比べ１５０店多い２４００店近くに増やす。市場が成熟期を迎え、顧客争奪戦が激しさを増す中、顧客との接点である専売店でのサービス体制を拡充して顧客満足度を高め、販売拡大を狙う。

　ＮＴＴドコモは「ドコモショップ」「ドコモスポット」などの名称で専売店を全国展開している。専売店は家電・カメラ量販店と並ぶケータイの主力の販売チャンネル。実際の店舗運営は販売代理店に委託しており、４月時点の店舗数は合計２２４３店舗で、ドコモショップが２０２２、ドコモスポットが２２１。全体の１割を占めるドコモスポットはフルサービスを提供するドコモショップのサテライト店舗という位置づけで、２０００年に開設。駅前などに小規模な店舗を構え、携帯電話の新規受け付けや機種変更の手続きなどを主な業務とし、修理対応をしないなどサービスを限定しているところがほとんど。しかし、「サービスの内容が店舗の形態によって異なることは消費者の利便性を損なう」（同社）との判断から、あらゆるサービスを提供できるドコモショップに一本化、どこの専売店でも同一のサービスが受けられるようにする。

　ドコモスポットはピークの０７年４月には４４０を数えたが、今年１０月時点には１３店まで減少、来年３月までにはゼロにする。移転・拡張してドコモショップに格上げするケースもある。一本化によるサービスの質の向上と合わせ、ドコモショップについても、市場規模の割に店舗網が手薄な、関東甲信越地区を中心に今年度１５０店を出店する。ＮＴＴドコモは顧客満足度向上を経営の最重点課題のひとつに掲げており、専売店の再編・強化はその一環となる。

ＮＴＴドコモ、２０１２年に営業利益９０００億円超へ

ＮＴＴドコモは環境・エコロジーや安心・安全、健康管理分野での異業種との協業、海外キャリアへの積極出資などを盛り込んだ５カ年の中期経営方針をまとめた。
　国内の携帯電話は総加入数が１億件を超え、飽和状態にあることから、協業による新規事業の創出や海外事業の拡大で持続的成長を確保する。最終年度の２０１２年に営業利益９０００億円以上（０９年３月期見通しは８３００億円）を目指す。
　具体的には、異業種連携による新規事業の創出や既存事業の強化で、３０００億円程度の売り上げ増を見込む。また、２０１０年中に、次世代通信規格「ＬＴＥ」方式を導入し、商用に入ることも明らかにした。「ドコモが成長するためには、いろいろな企業とコラボレーションしていかなければならない」（山田隆持ドコモ社長）とし、国内外を含めた異業種との連携に意欲を示した。
（掲載日 2008年11月03日）

「iPhone発売は引き続き検討」NTTドコモが株主総会で発言

　NTTドコモは2008年6月20日，定時株主総会を開催した。質疑応答では，ソフトバンクモバイルが7月11日に国内販売を開始する米アップルのiPhoneについて，今後も販売契約の獲得を目指す方向性を示した。

　iPhoneについては「iPhoneの市場動向には十分な注視をする。今後もiPhone発売の可能性を引き続き検討する」（プロダクト＆サービス本部長の辻村清行取締役常務執行役員，総会後は副社長に就任）と，米アップルとの交渉を続ける方針を示した。NTTドコモが販売契約を逃した理由として，米アップルとの契約条件が折り合わなかったとの指摘があるが，具体的な交渉の内容については秘密保持契約によって明かせないという。

　NTTドコモが法人向けに販売しているカナダのリサーチ・イン・モーションの携帯端末BlackBerryについては，個人向けに販売を開始するとの報道もあったが「一般の方への販売も鋭意検討する」（山田隆持代表取締役副社長，総会後は社長に就任）と述べるにとどめた。

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ドコモ、携帯基本料値下げ ａｕに対抗

　ＮＴＴドコモは7月から携帯電話の月額基本料を値下げする。2年間の利用が条件の主力プランを1050円から980円に改める。ＫＤＤＩ（ａｕ）が月額基本料980円の新プランを10日に始めたことへの対抗措置。ボーナス商戦をにらんだ携帯各社の顧客獲得競争が過熱しそうだ。

　値下げするのは販売奨励金と呼ぶ販売店向け手数料をなくして端末価格を上げる代わりに月額基本料を安くした「バリュープラン」のうち、基本料が最も安い「タイプＳＳバリュー」。これに2年契約の「ファミ割ＭＡＸ50」などの割引を適用した後の月額基本料を70円引き下げる。無料通話（1050円分）はそのまま据え置く。 (07:00)

NTTドコモが夏モデル19機種を発表，自宅からの通話料金の割引サービスも開始

NTTドコモは2008年5月27日，FOMA 906i/706iシリーズの19機種を発表した（写真1）。内訳は906iシリーズが「F906i」「N906i」「P906i」「SH906i」「SO906i」「N906iμ」「N906iL（onephone）」「AQUOSケータイ SH906iTV」の8機種。706iシリーズが「L706ie」「N706ie」「P706ie」「SH706ie」「F706i」「P706iμ」「SH706iw」「N706i」「NM706i」「SH706i」「SO706i」の11機種。706iシリーズのうち，末尾が「ie」の機種は，「誰にでも（everyone）」「使いやすく（with ease）」「楽しく（enjoy）」という意味を込めた端末という。6月から順次発売する。

写真2●NTTドコモの中村維夫社長 [画像のクリックで拡大表示]

　発表会の冒頭で同社の中村維夫社長（写真2）は「今回は動画がキーワード」と強調。ユーザーの声を聴き，顧客満足度を上げていく方針とした「新ドコモ宣言」を引き合いに出し（関連記事），「ユーザーの動画に対するニーズは，動画ファイルの視聴やワンセグ，家電との連携など様々。今回はこうしたユーザーの声に応えて商品開発に取り組んだ」と説明した。

　具体的には，FLASH 8相当の動画ファイルに対応するなど，サポートする動画フォーマットを各端末で拡充。このほか動画ポータルを一新し，無料動画コンテンツを用意するなどサービス面でも強化している。さらには薄型の70Xシリーズでは，ワンセグ搭載機を11機種中9機種に広げた。

ホームエリアから無料パケット通信と無料通話が可能になる「ホームU」

　4月下旬に予告していたホームエリア向けサービス（関連記事）の拡充についても発表した。5月22日に発表した外出先から自宅コンテンツを携帯電話などで視聴可能にする「ポケットU」（関連記事）に加え，自宅からの通信料金を割り引くサービス「ホームU」を新たに発表した。6月に開始する。

写真3●「ホームU」に対応したFOMA/無線LANデュアル端末「N906iL（onephone）」 [画像のクリックで拡大表示]

　ホームUは，無線LAN経由でiモード・パケット通信やIP電話による発着信を可能にするサービス。今回発表したFOMA/無線LANデュアル端末「N906iL onephone」を用い（写真3），自宅にホームU対応の無線LANルーターを設置する必要がある。月額使用料は1029円で，無線LAN経由のパケット通信料が無料，同じホームUに加入する端末向けの通話料金が無料になる。なお無線LAN経由の場合，090/080番号ではなく050番号による発信となる。ホームU端末以外への発信は，通常の携帯電話と比べて通話料が3割程度割安になる。

　ホームUの加入には，パケット定額プラン「パケ･ホーダイ」もしくは「パケ･ホーダイフル」の契約が必要。無線LANルーターは無線QoSに対応した機種が必要で，「サービス開始時には10～15機種程度をホームU対応無線LANルーターとしてアナウンスできる予定」（NTTドコモ）という。無線LANルーターを接続するブロードバンド回線は事業者を問わないが，「ドコモ網とプロバイダ網の両方とセッションを張っておく必要があるため，マルチセッションに対応した回線が必要」（同）。事実上，利用できるブロードバンド回線は，NTT東西が提供するADSLやFTTHサービスに限られそうだ。

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[発表資料（ホームU）へ]

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「ｉモード」の成功体験捨て「最強の土管屋」めざすドコモ

　ＮＴＴドコモがこれまでの「一人負け」体質から脱却しようと躍起になっている。７月の地域会社統合を前に、新しいブランドロゴを発表するなど社員の意識改革を急ぐが、社内はどう受け止めているか。（石川温のケータイ業界事情）

　ＮＴＴドコモは５月13日に統合後の新しい経営陣を発表した。これまで４年間、ＮＴＴドコモを率いた中村維夫社長は相談役へ、新社長には山田隆持現副社長が就任する。

　新体制では組織体制を見直し、これまでの本部制をなくす。各部署をフラットな関係にし、社長の意向を通りやすくする狙いがあるという。名実ともにＮＴＴドコモは生まれ変わろうとしているのだ。今回の大幅な変更は、ＭＮＰ（番号継続制）前後で苦しい思いをしてきた中村社長の「置き土産」なのだろう。

■「これでますます“土管屋”に」

　では、実際に現場で働く社員の反応はどうだろうか。新体制発表後、多くのＮＴＴドコモ社員に感想を聞いたのだが、まず最初に出てくる言葉と言えば、一様に「これでますます“土管屋”になっていきそうです」という感想だった。

　ＮＴＴドコモがこれからサービスを提供する会社というよりも、通信インフラ（土管）を提供して満足してしまう会社になってしまうというのだ。まさに今のＮＴＴに逆戻りするという危機感がある。

ＮＴＴドコモの新しいロゴを発表した中村社長

　ＮＴＴドコモのプロパーとして入った社員からすると、新体制は「ＮＴＴ色が濃厚になった」という。「社長が社内を改革しようと叫べば叫ぶほど、ＮＴＴから人がやってくる。新しいロゴは『docomo』よりも『ＮＴＴ』の文字を大きくすればよかったのに」と現状を嘆く人間もいる。

　実際、近々、家庭内に設置されたＡＤＳＬやＦＴＴＨ回線に接続できるＮＴＴドコモ端末が投入されると見られているが、これは「フレッツを持つＮＴＴからの強い意向があって、仕方なくドコモが導入した」（ＮＴＴドコモ関係者）という。すでにＮＴＴ主導のビジネス展開は始まりつつあるのだ。

 

■夏野氏退社で広まる社内不安

　社員たちがＮＴＴ化が進むと危惧している背景には「ｉモード」と「おサイフケータイ」の生みの親でもある夏野剛執行役員が６月下旬で退社することも影響しているようだ。「今後、ＮＴＴドコモでサービスや機能を開発しても、これまでのように普及するかどうか……」と不安視する社員は多い。

　ｉモード以前のケータイ業界では、当時のデジタルホンがエリア品質と音質で人気を集めていた。さらに他社でメール文化が生まれ始めていたころでもあり、ＮＴＴドコモ（当時はＮＴＴ移動体通信網）は下位キャリアから攻められる立場にいた。

　そんななか、1999年２月にｉモードが登場。それからのＮＴＴドコモが、端末に様々な機能やサービスを載せて、業界をリードしてきたのは間違いない。iモードに代表されるコンテンツサービス、絵文字メール、アプリ、待ち受け画面、ダウンロードコンテンツ、赤外線通信、デコメール、おサイフケータイなど、ＮＴＴドコモのケータイから普及していった機能やサービスは計りしれない。ｉモードがＮＴＴドコモを救ったと言っても過言ではないだろう。

■おサイフケータイもＦＯＭＡも夏野氏の手柄

　先日、日本マクドナルドの記者会見に出席した夏野氏は「最近、『ｉモードの父』がドコモを去ると言うことで世間をお騒がせしている。11年間、ドコモにいて、一番大きかったプロジェクトがｉモードの開発。その次がおサイフケータイだった。一つ（のメディア）ぐらいは『おサイフケータイの父』と呼んでほしい」と発言したが、その後で「実はＦＯＭＡの再生も僕がやったんですけどね」と付け加えた。

　ＦＯＭＡの初期段階はテレビ電話などが差別化要素となっており、人気のある端末とは言えなかった。型番が「2001」「2051」シリーズのころは、開発が夏野氏の傘下にはなかった。夏野氏が開発に携わり、2004年に「900i」シリーズとして、FOMAがｉモードサービスとの連携を強化したころからようやく順調に立ち上がりを見せるようになったのだ。

 

　今までのドコモの発展が、すべて夏野氏の手柄というわけではないだろうが、ケータイのあるべき姿をドコモ社内で示し、社員とメーカー、コンテンツプロバイダーといった業界を引っ張ってきたことは間違いないはずだ。

　ただ、その一方で、J-Phoneによる「写メール」のヒットに代表されるカメラ付きケータイや、ａｕが火をつけた音楽配信サービスなどで、ＮＴＴドコモは他社に大きく遅れをとってしまった。この背景には夏野氏が他社で流行ったサービスをすぐに後追いしたくないというプライドがあったからかもしれない。

　写メールがヒットした当時、夏野氏はよく「あれはカメラ付きケータイが売れただけであって、ユーザーは画像をメールで飛ばしていない」と言って、興味がなさそうにしていたのが思い出される（実際は、水面下で急いで後追いしたのだろうけど）。

■ｉモードに代わる武器は何か

　これまではキャリアが仕様を決め、メーカーが下請けとして端末を開発するという垂直統合モデルにより、世界でもトップレベルのケータイサービスが実現されてきた。しかし、ここに来て、携帯電話に載せられる機能やサービスは行き着くところまで行ってしまったと指摘する人間も多くなり、業界には閉塞感が漂っている。

　時代は水平分離モデル、オープンな環境がやたらと、もてはやされるようになっている。確かに、かつてのようにキャリアがサービスを開発する時代は終わりに近づいているのかもしれない。

　実際、ＮＴＴドコモはすでにグーグルとの提携を発表し、グーグルのサービスを積極的に導入する準備が始まっている。また総務省を中心にＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の推進が急ピッチで進んでいる。キャリアは通信インフラ（土管）を提供すればいい。あとの端末やサービスは別のところがつくれば、競争環境を促進できると期待されているのだ。

　そんな環境変化のなか、今のＮＴＴドコモの動向を見ていると、過去10年間のｉモード成功体験を捨てようとしているように見えてくる。

　ｉモード立ち上げ時、リクルートから松永真理氏を引っ張り、陣頭指揮を執ってきた榎啓一氏はこれまで、ＮＴＴドコモ東海の社長を務めていたが、６月30日の退任後はドコモエンジニアリングの社長になる。ｉモードを成功に導いた上層部は、もはやＮＴＴドコモにはいなくなってしまうのだ。

　ｉモード依存体勢から脱却し、変わろうとする姿勢は評価できる。しかし今後、ｉモードから距離を置くＮＴＴドコモは何を武器に他社と競争していくのだろうか。果たして、世界最強の土管屋に活路はあるのか。新体制がどんなビジョンを持ってドコモの未来を描くのか、興味深く見ていきたい。

[2008年5月22日]

「ドコモの限界はコンテンツ企業でないこと」ドコモ夏野氏・最後の会見

　

  私塾「心拓塾」を運営するヒーローズエデュテイメント（東京・千代田、秋沢志篤社長）が12日都内で開催したｉモード向け新サイト「魂トレ！（たまとれ）」の発表会見に、６月下旬でＮＴＴドコモを退社する夏野剛執行役員が出席した。夏野氏は「ドコモとしての限界はコンテンツを作る企業ではないこと。今回のように社会的意義のあるコンテンツがようやく出てきたことは感慨深い」とドコモの10年半を振り返った。

　魂トレ！の主な対象は小学生の親子。プロ野球監督のボビー・バレンタインさんやレーサーの片山右京さんら各界の一線で活躍する有名人が出演する動画による応援メッセージを「本日の声魂」として日替わりで掲載する。目を閉じて瞑想するための音楽なども配信する。ヒーローズエデュテイメントの秋沢社長は「時代のリーダーを育成する手助けをしたい」と説明した。利用料は月額315円。

　会見に出席したドコモの夏野氏は「ｉモードは便利で楽しい機能が多くあったが、ベンチャー企業が上場して金儲けをするインフラになっており、社会的意義については遅れていた。今回はビジネスというより、子供たちのための取り組み。やっとこういう使い方をしてもらえるようになって嬉しい」と語った。「ｉモード」立役者の一人である夏野氏は退社後に、セガサミーホールディングスの社外役員などに就任する見通し。「今回がドコモの役員として話をする最後の会見」になるという。

「今回が最後の会見」と話すＮＴＴドコモの夏野氏

　夏野氏は携帯電話向けコンテンツについて「一番難しいのは表現形式。大きくても３インチというスクリーンサイズの制約があるなか、克服するのはコンテンツの中身しかない。今回のコンテンツは誰もが注目する人たちが主役。きれいなハイビジョン映像でなくても感動やメッセージが伝わりやすい」と語った。今後の市場の可能性については「携帯は新しいメディアなので、エスタブリッシュな人たちほどコンテンツになるのが遅れていた。今後はまさにメディアのメーンストリームになるだろう」と話した。

　自身の今後の活動については「これまでインフラを作ってきたので、今度はアプリケーションの方で僕自身の知見を役立てていきたい。もっと役立つ意味のあるものにしていきたいと思っており、これからいろんな会社との話が出てくると思う」と語った。

 

[2008年5月12日/IT PLUS]

「ｉモード」生みの親・夏野氏が慶大大学院教授に

ＮＴＴドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」の生みの親として知られる夏野剛・同社執行役員（４３）が退社し、５月から慶大大学院教授に転身することになった。

　夏野氏は東京ガス、ベンチャー企業副社長を経て１９９７年にドコモ入社。榎啓一氏（現ドコモ東海社長）や松永真理氏（現バンダイ取締役）らとともにｉモードを開発し、９９年からサービスを始めて大ブームを呼んだ。

　その後も、携帯電話に電子マネーやクレジットカード機能を搭載した「おサイフケータイ」事業など、新規ビジネスで中心的な役割を果たしてきた。

　慶大大学院では、政策・メディア研究科で有期制の特別招聘(しょうへい)教授に就任する。

ドコモ減収増益、端末のグローバル化、ホームエリア構想を発表

（RBB TODAY - 04月25日 22:22）

ドコモが決算発表：グローバル化やドコモ版FMCを発表
　NTTドコモは25日、2008年3月期（2007年4月〜2008年3月）の連結決算を発表した。売上は4兆7,118億円（前年同期比1.6％減、以下同じ）、営業利益は8,083億円（4.5％増）、税引き前利益は8,007億円（7.4％増、米国会計基準）、当期純利益は4,912億円（7.4％増）となった。

　2009年度3月期は、売上4兆7,680億円（1.2％増）、営業収益8,300億円（2.7％増）を見込んでいる。また、108.2万の新規契約を獲得し累計5,447万契約を目指す。なお、1台の端末で2つの契約ができる「2in1」は2契約としてカウントしている。

　NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏は、2006年10月から始まったMNPについて「衝撃は大きかった。社員の間では、これではダメだという意識が強くなってきた」と振り返る。解約率はMNP開始直後に0.97％にまで上昇したが、「ファミ割MAX」などの割引サービスと新たな販売プラン「バリューコース」などの導入により2008年3月末には0.68％にまで低下した。さらに「いろいろな施策を打つことで、さらに低下させていきたい」との発言があり、これが先日発表したブランディング戦略というわけだ。

　パケット料金は従量制から定額制に移りつつある。実際にiモードの定額プラン「パケ・ホーダイ」は、2007年3月末は956万契約だったが、2008年3月には1,274万契約に増えている。その結果パケ・ホーダイなどの定額契約ビジネスは、2007年度は6,000億円だったが、2008年度には7,500億円にまで伸びた。

　通話料金においても、家族や法人契約では無料とするなど、従量課金制が少なくなっている。これを補うため、DCMXなどのクレジット支払いの手数料や広告、課金代行など「生活アシストビジネス」と、海外事業への出資や提携、国際ローミングなどの「国際ビジネス」を展開する。国際ビジネスについては、2008年度には1,000億円の売上があり「収益の柱として成長している」というほどだ。

　国際ビジネスにつながるのが、先日発表した携帯電話のソフトウェアをパッケージ化する「オペレータパック」だ。これは、携帯電話端末のOS上で動くミドルウェアを、世界中で使える「グローバルアプリ」と、iモードなどドコモ特有の「オペレータパック」に分けるというもの。端末価格を下げられるほか、国内メーカーの海外展開と、海外メーカーの国内展開が容易になるというメリットがある。ノキア、モトローラ、LG電子などの海外メーカーがドコモに端末を提供しているが、「苦労していることは間違いない」としたうえで、「国内メーカーの海外進出の手助けになるのではないか」とコメントした。

　また同時に、現在9社に分割している地域会社を7月1日付で1社に合併すると発表した。事業本部制を廃止するなど組織変更も同時に実施する。コールセンターや物流センターの統合などを進め、2年から3年で数百億円程度のコストを削減する計画だ。

　ドコモ版の固定網と移動網の統合というべき「ホームエリア」構想も明らかになった。具体的には、各家庭のブロードバンド回線を経由してドコモのネットワークにアクセスし、FOMA端末から通話やデータ通信が利用できるというもの。当初は無線LANのアクセスポイントを使用するが、フェムトセルの活用も計画している。「NTTグループで進めているNGNやFMCとは直接関係がない」としながらも、提供するサービスやその仕組みは検討中だ。

ドコモ、「DoCoMo 2.0」から「Answer」へ・新ＣＭを５月開始

　ＮＴＴドコモは23日、５月７日から新しいテレビ広告シリーズを展開すると発表した。「ドコモのあなたに、Answerを。」をテーマに、18日に発表した新しいロゴマークや顧客重視の姿勢をアピールする。ＣＭには女優の成海璃子さんらを起用する。
　ＣＭシリーズは３部構成で、最初の「ブランド宣言」篇では新しいロゴやスローガンの「手のひらに、明日をのせて。」を前面に出し、第２弾の「Answer登場」篇ではAnswerというキーワードを通じて顧客の声に対応するドコモの姿勢を伝えていくという。成海璃子さんが出演する登場編ではAnswerをイメージ的に表現し、顧客サービスなどの具体的な内容は第３部となる「Answer個別テーマ」篇で取り上げていくことになりそうだ。
　出演はほかに堀北真希さん、松山ケンイチさん、堤真一さんや爆笑問題など。ＣＭ楽曲にはビートルズの「All You Need Is Love」をさまざまなアレンジで使うという。2007年に始まった「DoCoMo 2.0」シリーズのＣＭは現在放映中の「エピローグ」篇で終了になる。
[2008年4月23日/IT PLUS]


● 関連記事
ドコモ、ブランドロゴを「赤」に刷新・既存顧客重視の戦略へ
「純増数」至上主義があおるａｕ、ソフトバンクの乱売
ドコモがシェア50％割れ・07年度の携帯電話とＰＨＳ

ドコモ、イメチェン大作戦 長期契約優遇へ転換、ブランド戦略に総力結集

　ＮＴＴドコモは１８日、会社のロゴ変更を含む大幅な経営戦略の見直しを発表した。新規顧客獲得を重視した従来の戦略から、既存顧客へのサービスを大幅に拡充し、利用満足度を上げて解約率を下げつつ、顧客を囲い込む戦略に転換する。安値競争の激化などで３月末にはシェア５０％を割ったドコモだが、約５３００万件の顧客基盤を生かし、巻き返しを狙う。

　ロゴは現在の「ＤｏＣｏＭｏ」の文字をすべて小文字にし、色は黒から赤に変更。「情熱と人の温かみを表現、親しみやすさを強調」（中村維夫（まさお）社長）した。７月１日から使用する。新スローガンは「手のひらに、明日をのせて」。中長期的な経営戦略を定めた「新ドコモ宣言」を発表し、既存顧客へのサービス強化に重点を置き、店舗での対応充実を進める。既存顧客向けの主なサービス強化策は（１）修理品の受け取り店舗を顧客が選べる（２）携帯紛失時に通信機能を使い無料で端末を探す（３）第３世代携帯電話のサービス地域で通信不能なときに４８時間以内に担当者を派遣する−など。今夏から順次提供していく。

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　携帯電話の２人に１人が利用しているＮＴＴドコモ。なお市場の半分を握る圧倒的な強さを持つ同社だが、最近の加入者流出の多さやライバルの後手に回りっぱなしのサービス姿勢がそのブランドイメージを失墜させたのは否めない。昨春始めた「ドコモ２・０」キャンペーンは、メッセージが消費者に伝わりにくくイメージ向上を果たせなかった。要因は広告宣伝手法より、長年のトップシェアで染み付いた保守的な社風そのものにあった。

　「本社を訪ねても、ドコモのロゴマークをほとんど見かけなかった」。昨年８月、中村維夫ドコモ社長から異例の要請を受けてブランド戦略の特別顧問に就いた魚谷（うおたに）雅彦・日本コカ・コーラ会長はこう振り返る。「営業部さん」「開発部さん」と他部署をさん付けする風潮も、一体感のなさを象徴していた。

　「ブランドは宝」と語る魚谷氏だが、ドコモの底力にも驚いた。都内のコールセンターでは１０００人を超える担当者が、年間２００万件以上の電話に懸命に応じている。

　「お客さまへの熱心な対応は素晴らしいが、ブランド力に結びついていない」。そこから徹底的な検証に着手。社員や役員に、白紙にドコモの姿を書かせ、あるべき姿を議論した。全国各地の支社やショップを訪ね歩き、販売現場の切実な訴えにも耳を傾けた。

　「新ドコモ宣言」は、成熟した携帯電話市場で自身の立場を見直し、既存顧客重視へ大きくかじを切るという約束だ。ドコモは２０１０年以降に次世代携帯規格（３・９Ｇ、４Ｇ）を導入する。今回のブランド戦略や企業変革がＫＤＤＩやソフトバンクの攻勢を受けた対症療法に終わるのか、新たな飛躍に結びつけることができるのか、新ブランド戦略はいきなり剣が峰に立たされる。

ドコモが新ブランド戦略、企業ロゴも刷新

［東京　１８日　ロイター］　ＮＴＴドコモ<9437.T>は１８日、新ブランド戦略を発表した。新規契約の獲得に軸足を置いた従来の戦略から、既存ユーザーをより重視する姿勢を強める。これに合わせ、企業ロゴも７月１日から白地の赤色のデザインに刷新する。

　都内で会見した中村維夫社長は、国内携帯電話市場の展望に言及し、「長いトレンドでは（携帯電話契約の純増件数が）どんどん落ちていく。これからは、既存の顧客にどれだけ満足してもらうかが重要」と、既存ユーザーの囲い込みを進める新ブランド戦略の必要性を語った。

　具体的には、販売店やコールセンターにおける顧客対応の強化、既存サービスの見直し、世界でのサービス利便性向上、人材の活性化などを挙げた。携帯端末も、文字の大きさやネット接続サービス「ｉモード」の使いやすさなどを見直す。既存顧客が定着すれば、既存顧客の紹介などを通じて新規顧客の獲得も期待できるという。ユーザー重視のブランドイメージに合わせ、ロゴの色も「温かみのある赤」（中村社長）に変更した。

　携帯電話市場では、２００６年秋の番号継続制（ＭＮＰ）導入で競争が加速。ドコモは競合するＫＤＤＩ<9433.T>やソフトバンク<9984.T>へ顧客が流出し、０８年３月末の携帯電話契約件数ではＰＨＳを含めたシェアで５０％を割り込むなど苦戦している。中村社長は、ブランド戦略の転換について「ＭＮＰがいい刺激になった」と述べた。中村社長によれば、企業ロゴの変更にともない、販売店の看板の付け替えなどに要するコストは０８年度に約１００億円生じる。

　一方、米アップルの携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の導入について中村社長は「具体的な話はない」とし、同社の社長交代人事を報じた一部報道については「何も決まっていない」と話した。
ロイター （提供元一覧）

ＮＴＴドコモ、ブランドロゴが変更に ７月１日から (1/2ページ)

　ＮＴＴドコモは１８日、都内で発表会を行い、新しいロゴとブランドスローガンを公開した。新しいロゴは、７月１日より変更する。
　新しいロゴは、「ドコモレッド」と呼ぶ特別な赤を採用、小文字で「ｄｏｃｏｍｏ」と表記し、「未来に向けた無限の可能性とヒューマンタッチ、安心感、信頼感を表現した、シンプルで親しみやすいデザイン」にしたという。
　新ブランドステートメントおよび新ブランドスローガンは以下の通り。
■新ブランドステートメント
これからのドコモが目指すこと。
それは、人と人、人と明日を、新しい絆でつないでいくこと。
そのためにまず、
一人ひとりのあなたと、きちんと向き合い、関わり合うことからはじめます。
昨日までできなかったことを、次々とかなえながら、
それぞれが今、いちばん必要としていることに、真っ先に応えること。
そして、あなたが生きていく今日を、明日を、
もっと気持ちよく、もっとあなたらしくしていくこと。
ドコモは、一人ひとりの手の中で、
その毎日を一緒に歩いていこうと思います。
そして、あなたを自由な明日へと導く、新しい扉になろうと思います。
いつでも、どこでも、あなたと明日をつなぐために。
その手のひらから、限りない可能性を広げるために。
■新ブランドスローガン
手のひらに、明日をのせて。

夏野氏、NTTドコモ退社へ

　4月9日、KLab本社の会議室において、Flashで構築された携帯サイトのコンテスト「第1回 ケータイFlashサイトデザインコンテスト」の審査会が開催された。この中で、審査員として参加していたNTTドコモ執行役員の夏野剛氏は、自身の進退について、同社を辞める方向であることを明かした。

　同氏は「辞めてしまうが、（iモードが）さらに良くなっていく仕掛けは残す」と語った。なお、時期や詳細、今後の方針について明言を避けたが、今後は通信関連業界ではなく、同業界を含むより大きなフィールドへ活躍の場を求めていく見通し。

　iモードやクレジットサービス「DCMX」などの仕掛け人の1人として知られる夏野氏は、ドコモのiモード事業を牽引するキーパーソン。ドコモのシリーズ型番に「i」を付けた人物だ。iモードサービスを皮切りにドコモの端末戦略にも関わり、904iシリーズまでは夏野氏が発表会のプレゼンテーションを行なっていた。しかし、昨年末の905i/705iシリーズの発表ではその姿は見られず、去就が注目されていた。

　なお、夏野氏は審査会の席で、携帯電話へのFlashの導入について、「限界のあるケータイの操作性を何とか解消できないか？　と考えた。たくさんの応募をいただいて非常にありがたい」とコメント、携帯業界に漂う閉塞感について、「一部の報道（日経新聞）では、携帯電話業界全体にふん詰まり感があるように報じられているが、2007年度のiモードのパケット収入は増収で、コンテンツも伸びている」と話し、ユーザーが活発に利用している状況を説明した。このほか「iモードは、古くからやっているサイトは常に客が来る状態。今後は他のサイトももっと伸びる。辞めてしまうが、さらに良くなっていく仕掛けは残す」と話した。

　また、コンテストの主催であるKLabの代表取締役社長 CEOの真田哲弥氏は、応募されてきた携帯向けFlashサイトの傾向として、「思った以上にレベルが高いと感じた」と語っていた。「第1回 ケータイFlashサイトデザインコンテスト」は、プロ/アマを問わず、優れたケータイFlashサイトを募集するデザインコンテスト。最優秀賞には50万円の賞金が用意される。今回の審査会を経て、今後結果が発表される。


KLabの真田氏 審査会の模様


■ ＵＲＬ
　 ケータイFlashサイトデザインコンテスト
　 http://contest.klab.org/flash/

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・ KLab、Flash Liteを使った携帯サイトデザインコンテスト


（津田 啓夢）
2008/04/09 20:00

ドコモ、11年ぶりシェア50％割れ ソフトバンク攻勢

TCAが発表した07年度携帯電話契約数によると、最大手NTTドコモの国内シェアが11年ぶりに50％を割り込んだ。新規参入が相次ぎ、各社のサービスが充実するなか、ドコモ1社でシェアを独占できない状況となってきたことが浮き彫りに。

2008年04月08日 09時27分 更新
　電気通信事業者協会（TCA）が7日発表した2007年度の携帯電話契約数（PHS含む）によると、最大手NTTドコモの国内シェアが50％を割り込んだことが明らかになった。ドコモによると、シェア50％割れは1996年度（47.6％）以来、11年ぶり。新規参入が相次ぎ、各社のサービスが充実するなか、ドコモ1社でシェアを独占できない状況となってきたことが浮き彫りになっている。国内の携帯市場が成熟するなか、各社の顧客争奪戦はさらに激しさを増しそうだ。

　ドコモの3月末の契約純増数は17万3700件。累計で5338万7700件となり、国内の携帯・PHS合計契約数（1億733万9800件）の半分を割り込みシェアは49.7％となった。

　ドコモは1月にPHS事業から撤退。携帯事業に経営資源を集中させたが、ソフトバンクモバイルの低価格攻勢などの前に顧客を奪われた。4月に入って同社に対抗して家族間通話無料サービスを打ち出したが、年間で最大の商戦期である3月を逃し、シェアを落とした。

　一方、ソフトバンクは3月の純増数が54万3900件となり、11カ月連続で月間純増数で首位の座を維持。学生向けの基本利用料無料キャンペーンなどで攻勢をかけ、「法人需要も多く取り込んだ」という。

　KDDIは発売が遅れていた新型端末が出そろい、3月には家族間通話無料サービスを打ち出すなどして純増数は50万500件とソフトバンクモバイルに肉薄した。ウィルコムの純増数は1万8400件だった。

　新規参入で気を吐いたのがイー・モバイル。3月の純増数は高速データ通信サービスを軸に13万200件となった。同社は3月28日には音声通話サービスを開始しており、4月はその上乗せ効果が期待される。

　三菱UFJ証券の森行眞司シニアアナリストは「各社のサービスが平均化するなか、（最大手ドコモの）シェアが下落するのは当然。今後は各社のサービス競争がさらに激しくなる」と指摘している。