＜テレビ朝日＞開局以来初の最終赤字…３月期
4月30日20時16分配信 毎日新聞
売上高は前期比２．２％減の２４７１億円、営業利益は７９．８％減の２０億円の減収減益。年間視聴率は東京エリアでＴＢＳを抜いて３位に浮上したが、景気後退の影響で番組と番組の間に流す「スポットＣＭ」の収入が１２．１％減り、テレビ放送事業は開局以来初の１９億円の営業赤字を計上した。有価証券の評価損も響いた。
１０年３月期の業績予想は、広告収入の前年割れが続くとみて売上高は７．２％減の２２９５億円。番組制作費や人件費の削減で営業利益は倍増の４１億円、最終利益も３４億円の黒字化を見込む。【望月麻紀】
豚インフルのワクチン優先 「流行に間に合わない」恐れ
「国民に行き渡るまでに1年から1年半」
まさに「想定外」の事態になっている。
厚生労働省は、鳥インフルエンザが「新型」になりうるとして、その予防ワクチンを備蓄していた。ところが、このワクチンが使えない豚インフルエンザが「新型」になりうるというのだ。
豚インフルのワクチンは、もちろん備蓄がない。そこで、舛添要一厚労相は2009年4月27日、このワクチンについて「季節性インフルエンザのワクチン製造を一時停止してでも、早急に作る態勢を組みたい」と報道陣に明らかにした。
鳥インフルのワクチンが使えないのは、そのウイルス「H5N1型」と違って、豚インフルのウイルスが「H1N1型」だからだ。ワクチンは、豚インフルで死者まで発生したメキシコなどからウイルスの株を分けてもらって製造することになる。
しかし、日本で豚インフルが流行したとしても、ワクチンが間に合わない可能性が強いというのだ。理化学研究所の永井美之感染症研究ネットワーク支援センター長（ウイルス学）は、こう指摘する。
「一番の問題は、ワクチンができて、国民に行き渡るまでに1年から1年半もかかることです。製造中に流行が終われば、ワクチンは無駄になります。対策を慌ててやっているようですが、そのようなことをどう考えるのか」
さらに懸念されるのが、季節性インフルのワクチン製造が疎かになる問題だ。
「日本の生産キャパシティを超えてしまうので、通常のワクチンが不足することになります。日本でインフルエンザの感染者数は多く、死亡の率は低くても絶対数は多いので、高齢者で亡くなる方が増えてくるでしょう」
豚インフルでも治療薬のタミフルが効く
理化学研究所の永井センター長によると、ワクチンは、製造できれば豚インフルに効くことが期待できるという。ただ、感染者が出たアメリカでは、死者や重症者はまだ確認されておらず、WHOがフェーズ3に据え置いたまま収束する可能性がある。日本で感染者が出ても、軽症のウイルスで終わるかもしれない。
その場合、通常のワクチン製造を犠牲にする理由はなくなる。また、もし軽症者ばかりの状態でワクチンを打てば、悪影響も出てくるようだ。
「数十％の人が死ぬような状態なら、1万人に1人、難病などの副作用が出てもやった方がいいでしょう。しかし、軽症のウイルスの場合は、ワクチンを打った方がよいかは疑問が残るでしょうね」
永井センター長によると、豚インフルが発症した場合は、治療薬のタミフルが効くという。ただ、耐性ウイルスの可能性があり、永井センター長は、「薬剤は、一つの選択肢だけではダメで、なるべく種類を多くする必要があります。日本では、薬の開発が進んでいるので、むしろそちらの方に力を入れるべきでは」と指摘する。
豚インフルの流行にワクチンが間に合わない可能性について、厚労省の結核感染症課では、こう説明する。
「確かに、その可能性はあります。しかし、もし承認を受けている製造方法が可能なら、製造期間を短くすることができます。また、流行は、第1波で済むとは限りません。第2、3波があることも考えられます。そのためにワクチンは必要になります」
また、季節性インフルのワクチンは2009年3月から製造しており、今後も分量が減ったとしても製造しないわけではないという。
【トレビアン】地デジの穴埋めキャラクターがやっつけすぎ
その名も『地デジカ』だ。
“地デジ”と“鹿”を合わせて『地デジカ』。なんで鹿なのか？ アンテナの様な角があるからだろう。……たぶん。
しかしこのやっつけ具合に少しビックリ。
胸元には『地デジカ』と描かれているが普通キャラクターを作る際に自分の名前を描くなんてことしない。
胸元や頭部に名前やイニシャルを描くのは相当な自信の無さを表している（スーパーマンは別か？）。
ドラえもんの胸元に「ドラえもん」って描いてあったら萎えるだろうに……。
予算があるなら今話題の西又葵氏に描いて貰うとかすればいいものをおそらく相当急いでいたのだろう。
アサインする時間も無いほどに。
何故か黄色いレオタードを着ている『地デジカ』だが、すぐに全裸になりそう……。このキャラ大丈夫？
久々に面白いやっつけを見させて頂いたが、今後どのような活躍をするのかは期待したいと思う。
ガンバレ、地デジカ!!!
＜プロフィール＞
誕生日：2003年12月1日
特技：地デジ化
完了日：2011年7月
長所：焦らないこと
生息地：日本（民法テレビ局）
短所：おせっかい
身長：1メートル
好きな食べ物：サラダ
体重：15～20kg
嫌いな食べ物：鹿せんべい
シャープは１２５８億円の最終損失 液晶テレビでは強気
シャープの片山幹雄社長兼ＣＯＯシャープが２７日発表した平成２１年３月期の連結決算は、売上高が前期比１６．７％減の２兆８４７２億円、営業損益は５５４億円の赤字（前期は１８３６億円の黒字）、最終損益は１２５８億円の赤字（同１０１９億円の黒字）だった。世界的な景気悪化で液晶テレビ、パネルや携帯電話の販売が低迷し、価格下落と在庫調整で採算が悪化したが、２２年３月期は新工場稼働により液晶テレビ生産のコスト競争力を強化し、最終損益を３０億円の黒字に転換する見通しを打ち出した。
大阪市内で会見した片山幹雄社長は「国の大型景気対策は、今年の後半に効いてくると期待している。４～６月期が底打ちになれば」と話した。
２１年３月期の部門別では、ＡＶ（オーディオビジュアル）・通信機器が液晶テレビの価格下落と携帯電話の販売不振により前期比１９％の減収。営業赤字は５３５億円と、全社の赤字の大半を占めた。
電子部品事業は、液晶パネルが減産の影響で採算が悪化。成長分野の太陽電池もユーロ安と、昨秋から欧州で需要が急減速し、売上高の１０％に上る１６１億円の営業赤字となった。
ただ、研究開発費は前年とほぼ同額を充て、今期も微減にとどめる方針だ。
今期は下半期以降に液晶テレビの需要が回復すると予想。「日本と中国では２けたの伸長を目指す」（片山社長）と、販売目標台数について前期と同じ１０００万台を掲げた。
携帯電話についても、販売台数は前期比２４％増の１２３０万台と強気の目標を設定。太陽電池も売上高は同２１％増の１９００億円、発電量換算で７７０メガワットと同８３％の増加を見込む。
これにより、２２年３月期の連結業績予想は売上高が前期比３．４％減の２兆７５００億円、営業利益は５００億円としている。
豚インフル 広がる出張禁止、マスク関連はストップ高
豚インフルエンザの広がりを受けて、日本企業も情報収集や対応に追われた。
トンカツの「和幸」や定食の「大戸屋」は、メキシコ産を使ったメニューを通常通りに提供した。大手スーパー各社も、メキシコ産を通常通り販売しているが、不況下で牛肉よりも割安な豚肉は売れ行き好調なだけに「今後、買い控えの動きが出なければいいが」（イトーヨーカ堂）との懸念も出ている。
メキシコに生産工場がある電機大手の東芝、パナソニックなどは現地への出張を原則禁止した。操業に影響は出ていないが、日立製作所は現地駐在員の家族を帰国させることも、合わせて決めた。三菱化学はメキシコに加えて米国南部への出張を禁止するなど、出張を控える動きは業界を超えて広がっている。
株式市場では明暗が分かれた。２７日の東京株式市場は抗ウイルス素材のマスクを扱うダイワボウとシキボウが、前週末の終値より３割以上高いストップ高に。インフルエンザ治療薬を売る中外製薬は終値が同１４％高だった。
逆に、旅行客が減るとの見立てから、日本航空は同４％安、全日本空輸は同５％安、旅行大手エイチ・アイ・エスは同１０％安と下落した。みずほ証券の高橋光佳・シニアクレジットアナリストは、「広がり次第では夏休みの予約に影響が出かねず、最悪のタイミングだ」と話す。
草なぎさんの分もがんばる！？「地デジカ」くんがＰＲ
鳩山邦夫総務相の後ろにいるのが、新しい地デジPRキャラクターの「地デジカ」＝27日午後、東京都港区のグランドハイアット東京（川口良介撮影）民放連は２７日、地上デジタル化推進に向け制作されたキャンペーンキャラクター「地デジカ」を発表した。
くしくもデジタル放送推進協会のメーンキャラクターを務める草なぎ剛さん逮捕劇を受けての登場となり、イメージ改善を図りたい関係者は“後継者”に熱い視線を送った。
地デジカは電波を受信するアンテナを角とするシカ科の、ゆるキャラ系動物で体重１５～２０キログラム、身長１メートルとの想定。
注意喚起に身につけた黄色い服に、「焦らない」長所と「おせっかい」の短所を生かし、これから民放各局のＣＭや全国各地のイベントに登場する。
お披露目式であいさつに立った鳩山邦夫総務相は地デジ化を「国策」と力説。
「草なぎさんの件は立派に大人の反省をして立ち直ってくださると信じている。彼がいない分はこの地デジカくんに頑張ってもらわにゃならん」と話していた。
日本経済、まさに「経済危機」と言える状況＝財務相・財政演説
［東京 ２７日 ロイター］ 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２７日午後、衆議院本会議で２００９年度補正予算案提出に伴う財政演説を行い、日本は経済危機と言える状況にあるとの認識を示した。
過去最大規模となる追加経済対策の実行で経済の下支えに取り組む一方、中期的な財政責任を果たすことが必要と強調。財政規律の維持や、持続可能な社会保障構築と安定財源確保に向けた取り組みを着実に進めると述べた。
同相は冒頭、「２００９年度予算をとりまとめた昨年末以降も、わが国の景気は急速な悪化が続いている」と指摘。世界的景気後退を背景に輸出や生産が大幅に減少し、雇用情勢も急速に悪化、企業の資金繰りなど金融環境も厳しい状況にあるとして「わが国経済はまさに『経済危機』とも言える状況に置かれている」との認識を示した。
危機的な経済金融情勢を踏まえて政府・与党は１０日、追加の経済対策となる「経済危機対策」を決定したが、同相はこの対策によって景気底割れを回避するほか、中長期的な成長を確保するため「低炭素革命」「健康長寿・子育て」「底力発揮・２１世紀型インフラ整備」の３分野を緊急性の高い施策と位置づけて実行していく考えを示した。合わせて防災・安全対策への取り組みや地域活性化、需要不足に対応するための税制措置などを実施するとし、「優先順位を明らかにして果断な実施を図ることで、民需の自律的回復を促す」と語った。
追加対策に伴う０９年度補正予算案は、歳出総額が１３兆９２５６億円となり、一般会計の補正後予算総額は１０２兆４７３６億円と１００兆円を突破する。補正予算の財源は、一部を財政投融資特別会計から繰り入れるが、大半は７兆３３２０億円の建設国債と３兆４８７０億円の赤字国債の発行で賄う。この結果、０９年度の新規国債発行額は４４兆１１３０億円となり、公債依存度は４３．０％に悪化する。
こうした財政状況を踏まえて同相は「中期の財政責任を果たしていくことが必要」と強調。「財政規律の維持や持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた取り組みを着実に進めていく」と述べ、財政健全化に向けた取り組みの重要性を訴えた。
松屋、豚テキ定食の販売中止 メキシコ産豚肉使用
牛丼チェーンの松屋フーズは２７日、メキシコ産の豚肉をステーキ状に焼いた「豚テキ定食」（税込み６８０円）の販売を一時中止することを明らかにした。「豚肉は安全と聞いているが、自社の検査結果が出るまで見合わせる」（広報担当）という。同日午後から全国７２０店の店頭に告知文書を出し、順次、メニューから外す。
サイバーエージェント、携帯ネット市場本格開拓 サイト企画・運営会社を設立
５月に全額出資で新会社「サムザップ」を設立する。資本金は1500万円。サイバーエージェントの共同創業者である日高裕介専務が社長に就任する。社員５人でスタートし、2009年９月期中に10人に増やす。詳細は今後詰めるが、エンターテインメント系のコンテンツをそろえた携帯サイトの運営を始める見込み。売り上げ目標は10年９月期に５億円。
[2009年4月27日/日経産業新聞]
名古屋市長選、民主推薦・河村たかし氏の初当選確実
2009年4月26日20時2分
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名古屋市長選は２６日投開票され、前衆院議員の河村たかし氏（６０）＝民主推薦＝が、元中部経済産業局長で自民愛知県連と公明愛知県本部が支持する細川昌彦氏（５４）、愛知県商工団体連合会長の太田義郎氏（６５）＝共産推薦＝、元遊技場会社員の黒田克明氏（３６）の３氏を破り、初当選を確実にした。
西松建設による違法献金事件で小沢民主代表の公設秘書が逮捕されて以降、秋田、千葉の両知事選で相次いで敗れた同党支援の候補が、名古屋では勝利が確実となった。
同市長選としては、８１年以来続いてきた国政の与野党第１党による相乗りが崩れ、３２年ぶりの対決選挙として注目を集めた。各政党も「衆院選の前哨戦」と位置づけ、党幹部が相次いで応援に名古屋入りし、国政選挙並みの支援態勢を取った。
つよぽん戻ってきて…“一番の親友”慎吾が謝罪
2009年04月26日06時00分 / 提供：スポニチ
ＳＭＡＰの草なぎ剛（３４）が公然わいせつの疑いで逮捕され、処分保留のまま釈放されたことを受け、グループを代表して香取慎吾（３２）が２５日、テレビ朝日「ＳｍａＳＴＡＴＩＯＮ」（土曜後１１・００）で謝罪した。「社会人として大人として許されないこと」と厳しく指摘。一方で「一番の親友」だとして「ＳＭＡＰにつよぽんが戻ってくることを願ってます」と語った。
香取は生放送の番組冒頭で、約２分にわたって謝罪。照明を消し、暗くなったスタジオの中、黒のスーツにネクタイ姿で「ＳＭＡＰのメンバーである草なぎ剛が皆さんに多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と深々と頭を下げ、「今回してしまったことは社会人として大人として絶対に許されることではありません」と続けた。
ＳＭＡＰの５人の中でも特に仲がいい２人。草なぎは逮捕前に「シンゴー！シンゴー！」と香取と思われる名前を叫んだという目撃証言があり、２４日の謝罪会見でも香取と飲んだ時はパンツ１枚になった経験があることを明かした。
香取にとっても「一番の親友」。自分の言葉を探すように、何度も言葉をつまらせ、目に涙を浮かべたが、この言葉の後は長い沈黙を挟んだ。唇をかみ、目を閉じ、無念そうな様子も見せた。
前日夜には、短時間ながら草なぎと電話で話したことも明かした。「深く深く彼は反省していました。その言葉を僕は信じたいと思います」。
最後は自ら付けた愛称の「つよぽん」を使い、「本当に皆さんが許していただけるのであれば、ＳＭＡＰに１日でも早くつよぽんが戻ってくることを願っています」と画面の向こうで見ているであろう草なぎに語り掛けるように話し「本当に申し訳ございませんでした」と深々と頭を下げた。
香取、スマステで草なぎの事件を謝罪
人気アイドルグループ、ＳＭＡＰの香取慎吾（３２）が２５日、司会を務めるテレビ朝日系のバラエティー番組「ＳｍａＳＴＡＴＩＯＮ！！」で、メンバーの草なぎ剛（３４）が公然わいせつ罪で逮捕、釈放された事件について言及。番組冒頭で約２分間、何度も言葉をつまらせながら、ゆっくりとした口調で謝罪した。
香取は「草なぎ剛がみなさんに多大なるご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と語り、「少しだけですが…」と前置きしたうえで、２４日夜に草なぎと電話で話すことができたことを明かした。その様子を「深く深く、彼は反省していました」と説明した。
最後に「ＳＭＡＰに一日でも早く、つよぽんが戻ってくることを、戻ってくることを願っています。 本当に申し訳ございませんでした」とコメント。深々と頭を下げ、ファンや関係者らに向けて誠意を示した。
コメント全文
みなさんこんばんは。ＳＭＡＰの香取慎吾です。
ＳＭＡＰのメンバーである草なぎ剛が、草なぎ剛がみなさんに多大なるご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
草なぎ剛が今回してしまったことは、社会人として、社会人として、大人として、絶対に許されることではありません。
草なぎ剛は、ぼくにとって、ＳＭＡＰのメンバーでもあり、一番の親友でもあります。
少しだけですが、昨日の夜、電話で話すことができました。深く深く、彼は反省していました。その言葉をぼくは信じたいと思います。本当に今は、本当にみなさんに、本当に、みなさんが許していただけるのであれば、ＳＭＡＰに、ＳＭＡＰに、ＳＭＡＰに一日でも早く、つよぽんが戻ってくることを、戻ってくることを願っています。
本当に申し訳ございませんでした。
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名古屋市長選、２６日投票＝３２年ぶり与野党対決
任期満了に伴う名古屋市長選が２６日、投開票される。３期務めた松原武久市長が不出馬を表明。これまで続いた国政与野党の相乗りが崩れ、同市長選としては３２年ぶりの対決選挙となった。同日深夜には大勢が判明する見通し。
立候補しているのは、いずれも無所属新人で、愛知県商工団体連合会会長の太田義郎氏（６５）＝共産推薦＝、前衆院議員の河村たかし氏（６０）＝民主推薦＝、元中部経済産業局長の細川昌彦氏（５４）、アルバイトの黒田克明氏（３６）の４人。自民、公明両党は県組織レベルで細川氏を支持している。
◎クライスラー再建協議大詰め＝月内にも破産法申請か
2009年04月25日15時29分 / 提供：時事通信社
【ニューヨーク２５日時事】破産法適用の回避に向けた米自動車大手クライスラーによる再建協議が大詰めを迎えた。最大のカギを握る債務圧縮問題では、同社に融資を供与する財務省と主要債権団が現在も交渉を続けているが、関係者間の主張の隔たりは依然埋まっていない。話し合いが物別れに終われば、米政府が４月３０日までの実現を求める伊自動車大手フィアットとの提携も困難となり、早ければ月内にも連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用申請を余儀なくされる恐れがある。
セブン&アイ百貨店事業に大なた 「富裕層中心はやめる」と宣言
2009年04月25日11時44分 / 提供：J-CASTニュース
流通グループ最大手のセブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店であるそごうと西武百貨店に大なたを振るう。少子化と消費者の堅実志向による百貨店事業の長期低迷が鮮明になったことに対応するもので、対象は不採算店舗の閉鎖や人員削減にとどまらない。グループ内のコンビニチェーン、セブンイレブンや、総合スーパー、イトーヨーカ堂との共通商品も積極導入し、「高級」「非日常的」といった百貨店像からの脱却を目指すという。
「消費者の意識は今後も元には戻らない」
同グループの2009年2月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比1．8％減の5兆6499億円となり、05年9月の持ち株会社移行後で初の減収となった。営業利益は2818億円で辛うじて横ばいを維持したが、その8割弱はセブンイレブンを中心とするコンビニ事業の収益。百貨店事業の利益は28．8％減の183億円、スーパー事業は27．4％減の247億円で、百貨店の利益は10年2月期にさらに20％弱減少すると予想する。
同社の鈴木敏文会長は「『無理して今買わなくていい』という消費者の意識は今後も元には戻らない」と強調する。08年秋以降の消費不況で動きが止まったのは高級ブランドばかりではない。毎年、季節の変わり目には新しい服を新調するという消費者の意識も、「着られるものは今年も着る」という当たり前の姿になっただけ、と関係者は口をそろえる。それが、衣料品を主力とするスーパーにも波及し、業界総崩れの様相につながっているというわけだ。
東京・池袋。西武百貨店本店の地下2階食品フロアの一角に「セブンプレミアム」ブランドを冠した商品が山積みされている。グループのスーパー、イトーヨーカ堂が開発したプライベート・ブランド（PB）商品だ。店員の一人は「若い女性やサラリーマンが会社帰りに買っていくケースが大半で、人気は上々」という。
セブン&アイは、百貨店持ち株会社ミレニアムリテイリングの傘下にあったそごうと西武を年内にも合併させることを決めている。百貨店事業を孫会社ではなく直接子会社にすることで統制を強め、グループ内の相乗効果を徹底的に追及する方針だという。百貨店でのPB商品販売もその一環だ。
西武の札幌、旭川の2店舗も「状況に応じて判断する」
セブン&アイの村田紀敏社長は「百貨店といえども日常性を強化するべきだ」と、富裕層を主力とした百貨店像からの脱却を宣言している。2月にはそごうの本店で、再生の象徴でもあった心斎橋本店（大阪市中央区）の売却を発表したのに続き、西武の札幌、旭川の2店舗も「状況に応じて判断する」と閉鎖の可能性を否定しない。
ある百貨店の首脳は「これだけ素早い決断ができるのは、不採算店の閉鎖が日常業務で、顧客の変化を重視するコンビニ出身者の発想」と見る。「巨大なシステム産業」ともいわれるコンビニ、スーパー業界と、「労働集約産業」といわれる百貨店の連携という新しい試みが成功するか否か、関係者は注目している。
フジが草なぎレギュラー４本の結論先送り
また、レギュラー番組を持つｂａｙ ｆｍは収録済みの放送の休止を決めた。９月公開の主演映画「ＢＡＬＬＡＤ」の東宝は当面同映画の宣伝活動自粛を決めた。公共広告機構（ＡＣ）はＣＭ放送を中止。ヤマサ醤油は制作中のＣＭの放送中止を決定した。一方、ＳＭＡＰがＣＭ曲を担当する資生堂のＣＭは予定通り放送することを決めた。
ＴＢＳ、視聴率ピンチ １ケタ続出、大幅改編が裏目に… [TBS]
低視聴率に泣かされたのは９、１４、１５、２２の４日。「全日（６～２４時）で２ケタの番組が１本もないという現象は最近では聞いたことがない」と他局の関係者も驚きを隠せない。
ＴＢＳは昨年、編成局長が交代し、今回は“第二の開局”ともいうべき大改編を行った。その改編率は７０％以上、特に生放送にこだわった。
ゴールデンタイム（１９～２２時）にニュースをもってきた「総力報道！ＴＨＥ ＮＥＷＳ」（月～金曜後５・５０）は、同社を退社しフリーとなった小林麻耶がメーンキャスターを務め、スペシャルスポーツキャスターとしてシドニー五輪女子マラソン金メダリスト、高橋尚子を迎えたが、１７日の８・５％（第２部、ビデオリサーチ調べ、関東地区）が最高で、なかなか２ケタに到達しない。
４時間を割いての「ひるおび！」（月～金曜前１１・０）はファッション、グルメ、健康など女性が求める情報をタレントの恵俊彰の司会で、曜日ごとに俳優の寺脇康文、高橋克典、石黒賢、高嶋政宏ら男性陣で臨んだが、２～４％という状況が続いている。
そのほか、人気番組の曜日移行、２３時台にバラエティー枠を作るなど新たな編成に取り組んでいるが、ことごとく裏目に出ているようだ。連ドラについても「ゴッドハンド輝」「夫婦道」などが数字に恵まれていない。
この結果を受けて、石川眞実常務取締役編成制作本部長は、定例の社長会見の中で「大変情けない限り。午後７時台をニュースにしたのは、生活習慣を変えて先駆者になっていこう、必ずこういった時代がくると思って新編成をしたので、定着するまで多少時間がかかると思います。それぞれの番組については反省点も踏まえ善後策を検討している」と語った。
５月２３日からは木村拓哉が脳科学者に扮する話題の連ドラ「ＭＲ・ＢＲＡＩＮ」が始まるなど好材料も用意されている。本社ビルに隣接する赤坂サカスをはじめとする複合施設などの収入で、最近では他局から「不動産会社」と揶揄（やゆ）されるＴＢＳ。視聴率での巻き返しはいつになるか。（松本明子）
ＮＨＫ対ジャニーズ側「中継」でトラブル
4月25日7時51分配信 サンケイスポーツ
ＳＭＡＰの草なぎ剛容疑者（３４）＝公然わいせつの現行犯で２３日逮捕＝が２４日、送検後に釈放され午後９時から都内で記者会見を開いた。 会見の中継をめぐって、ＮＨＫとジャニーズ事務所がもめる一幕があった。会見直前、事務所から「生中継はしないように」との申し入れがあり、ＮＨＫは「今言われても無理」と抵抗。ただ、会見が遅れることを危惧してか、最終的に事務所サイドの「放送は会見終了の午後９時半以降にしてほしい」との要求を同局も了承した。 だが、同局「ニュースウオッチ９」の冒頭、約３分遅れで中継するフライング。生中継ではないというＮＨＫなりの理由付けだったのか。同局広報部は「９時のニュースの冒頭で中継する予定だったが、直前にやめてほしいとの要望でＶＴＲ対応にした」と説明。終了後という約束を破ったことには「事前に放送を構えていたので、物理的に放送をやめるわけにはいかなかった」とした。 一方のジャニーズ事務所は、「会見場が狭く生中継だとスタッフの数が多くなる。１人でも多くの報道陣に入っていただきたく、民放はそれを承知して少ないスタッフなのに、ＮＨＫだけ特別扱いでは不平等になる」と説明。ＮＨＫは会見後事務所に厳重注意された。 |
吉本芸人「裸で何が悪い」と新劇場をＰＲ
吉本新喜劇の座員らがゲストで登場し、島木譲二（６２）が上半身裸になって持ちネタ「パチパチパンチ」を披露。すかさず石田靖（４３）が「裸で何が悪い！お酒は飲んでませんが」と“時事ネタ”で笑いを誘った。
今月３日に「舞台に立てないようにしてやる」との内容が書かれた脅迫文が自宅に届いた中田カウス（５９）も相方のボタン（６１）と登場。鏡抜きの酒だるを前に「これ飲んだらＳＭＡＰの人みたいになるんちゃう？」とニヤリ。草なぎは吉本の芸人にも“大人気”だった。
『どこでもいっしょ』10周年企画「あなたの町へ 来るっトロ！ 行くっクロ！」銀座ソニービルで開催！
ソニー・コンピュータエンタテイメントジャパンは、『どこでもいっしょ』シリーズ10周年ありｇとう企画の一環として、ゴールデンウィーク期間中である2009年4月29日～5月6日までの期間に、東京・銀座ソニービル全館で「来るっトロ！ 行くっクロ！」を開催することを発表しました。
期間中館内では、プレイステーション3やプレイステーション・ポータブルで毎日新しいニュースを配信している『まいにちいっしょ』でトロが生活しているお部屋を模した実物大ジオラマを初公開するほか、「トロ・ステーション」の特選映像を200インチの大画面で上映します。
また、館内ではスタンプラリーを実施。オリジナルスタンプを集めていくと抽選でトログッズが当たります。他には本イベントオリジナル待ち受け画像の配信も予定されています。
さらにスペシャルイベントとして、最終日の5月6日には毎年恒例の「トロお誕生会」を館内8階コミュニケーションゾーンにて開催。トロとクロの出演によるスペシャルステージや記念撮影会などが行われます。
整理券配布場所 1階エントランスホール専用カウンター
配布時間 1回目 11時配布
2回目 12時配布
3回目 14時配布
※トロとクロと一緒に記念撮影するには、各回整理券No.1～50を持っている人で頭文字に「え」がつくモノを持参した人が対象になります。「え」と書かれた紙や「笑顔」でもOK。
※記念撮影は自分で用意したカメラで撮影します。
『どこでもいっしょ』ファンの方は連休を利用して銀座に行ってみてはいかがでしょうか。記念撮影したい人は最終日を空けておきましょう。
![[写真]?どこでもいっしょ10周年企画?「あなたの町へ 来るっトロ！ 行くっクロ！」 クリックで拡大](http://c2i.msn.co.jp/DigitalLife/images/article/090424/b9444d63-6e5c-4338-bc8b-aa6f02f1d0e4.jpg) ?どこでもいっしょ10周年企画?「あなたの町へ 来るっトロ！ 行くっクロ！」(INSIDE) |
草なぎさん一問一答（１）「申し訳ありません」
2009/04/24 22:47更新
このニュースに関連したブログ
【草なぎさん一問一答】
所属レコード会社のビクターエンタテインメントで２４日夜に開かれた草なぎ剛さんの会見。報道陣約２００人が詰めかける中、草なぎさんは午後９時２分、会見場に登場した。フラッシュが一斉にたかれる中、報道陣に向かって一礼した。
関連記事
記事本文の続き 草なぎさん「ファンの皆様、そして各関係者のみなさま、ＳＭＡＰのメンバーのみんな、本当に迷惑をかけました。たくさん迷惑をかけてしまいました。本当にすいませんでした。僕はたくさん酒を飲みまして自分でも訳の分からないくらいになってしまいまして、大人として恥ずかしい行動をとってしまいました。本当に反省しております。申し訳ありませんでした」
《再び深く一礼した草なぎさん。テレビリポーターが着席をうながし、ようやく席に着いた。発言はしっかりとしていたものの表情はうつろだ》
矢田次男弁護士「私の方から説明します。きょう本人はこうやって釈放されて来ておりますが、処分としては出ていません。そういう意味においては捜査は継続中になります。その中において彼がここでどういう話をするかという点についても、事実関係についてはあまり話をしてもらったら困る点もありますので、私の方から差し障りのない範囲で事実関係を説明します」
《弁護士が事件当日の草なぎさんの行動について説明を始めた。隣の草なぎさんはじっと下を向いたままだった》
矢田弁護士「本人の直近の行動についてでありますが、一昨日は終日オフで夕方まで埼玉県の実家におりました。そして東京の自宅に帰った後の夜９時ぐらいだと思いますが、そのころに本人が一人で自宅の近くの居酒屋に飲みにいった。そこで食事をしながらビールや焼酎を飲み始めたということです。
その店は午後１０時が基本的に閉店の店のようで、ただ閉店後もその店のご主人と４０代ぐらいの従業員の女性の２人といっしょにお店で飲んでいたわけです。そのころになると主として焼酎を飲んでいました。そういうことをやって、本人の供述だけなんですが、（２３日の）午前２時かそこいらにはうちに帰ろうということで外に出た。それで家に向かう途中に公園があって、その公園で今回のことが行われたという経緯です。
一部報道で３人で近所のバーに行ったという話がありますが、それは本人の記憶によれば、言われてみれば、そういうとこに行ったのかもしれないかと言っておりますので、ひょっとしたらバーに寄って公園のほうにいったのかもしれません。
公園に行ってどういうことでここに至ったのかですが、率直に言って本人はこのあたりの記憶がまったくないありさまでして、ただ何かのきっかけで気分が高揚して歌を歌ったり、声を出したりするうちに服をその場で脱いでしまったと。その公園の中に服や持ち物を全部きちっと取っておりますので、ひょっとしたら自分の家と勘違いしているような状況があったのかと思いますが、本人はそのあたりもよく覚えておりませんので分かりません。
一部むしゃくしゃして飲んだというような報道があるようですが、そのような事実はありません。むしゃくしゃして脱ぐ人はいないと思いますので。本人の記憶もないし、客観的にもないと思います。
この先の本人の芸能活動につきましては、所属事務所としては当面自粛といたしておりますが、具体的な時期、その他については今後、事務所はもちろんさまざまな関係の方々と協議し、この件の処分の行方も考慮しながら最終的に決めようと思います」
《事実関係について弁護士の説明が終わると、報道陣から次々と手が挙がり、草なぎさんに質問をした》
《報道陣との質疑応答が始まった。最初に質問に立ったのは、民放のテレビリポーターだった》
－－いつもお酒どのぐらい飲むんですか
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記事本文の続き 草なぎさん「たくさん飲むんですが、どのくらいというのは決まっていません。すぐ終わるときもありますし、本当にこのように自分のことが分からないほど飲んでしまうときもあります」
－－今回起こしたことはまったく記憶がないというか、突然起こったと思っていいんですか
矢田弁護士「申し訳ないけれど、事実関係はちょっと…」
－－意識がなくなって気がついたのはいつのことで、どんなこと思いましたか
草なぎさん「意識がなくなって、次に意識があったときは警察におりまして、警察でもまだ酔っていましたので、まだ夢なのか現実なのか分からない状況で、気分がふわふわとしている感じでした」
－－赤坂署出たときは眠っていたということですか
草なぎさん「まだお酒も残っていましたので。睡魔もありますし、まだ酔っていたと思います」
－－意識がはっきりして、自分の置かれている立場をちゃんと理解したのはいつのことですか
－－芸能活動ができないことについての感想は草なぎさん「辛いです」
－－仕事をしたいか
草なぎさん「はい」
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記事本文の続き －－剛さんを見られないと辛いというファンの声も多い
草なぎさん「すごく温かい言葉でうれしいですけど、でも、反省しないといけないので。今度いつ活動するかはまだ分かりません」
－－公然わいせつで逮捕というのはびっくりした
矢田弁護士「逮捕することになれば、逮捕しないと証拠隠滅（いんめつ）したり、逃げたりすることもありえる。その中で、大きな公園の中で、時間が夜中の３時ということ。そして人通りもない。その中で裸になって公然わいせつは成立するのかという問題ある。だが、目に見える範囲で人がいなくても人がいる可能性もあるので成立する可能性もある。要件がないということもできるし、あるということもできるし。私は弁護士ですから、これで逮捕されるのは切ない事件だと思う」
－－家宅捜索や尿検査は必要だったか
矢田弁護士「通常はしないと思うが、芸能界の薬物汚染が言われている。捜査を徹底してやるということでやったと思う。結果、何も出ていないので、本人は何も関係はないが」
草なぎ剛さん謝罪会見「ＳＭＡＰメンバーに戻りたい」
4月24日22時28分配信 産経新聞
公然わいせつの現行犯で２３日に逮捕され、２４日に処分保留のまま釈放された人気グループ「ＳＭＡＰ」のメンバー、草なぎ剛さん（３４）が同日夜、東京都港区のビクターエンタテインメントで緊急記者会見を行い、「ファンのみなさま、そして各関係者のみなさま、ＳＭＡＰのメンバーのみんな、本当にご心配、たくさんの迷惑をかけてすみませんでした」とわびた。 ［フォト特集］ 草なぎさん 逮捕から釈放までを写真で追う 黒のスーツ姿で現れた草なぎさんは、同社の７階会議室につめかけた約２００人の報道陣にまず深々と一礼した。隣には矢田次男弁護士が付き添った。 草なぎさんは冒頭で「僕はたくさんのお酒を飲んでしまい、わけがわからなくなって大人として恥ずかしい行動を起こしてしまいました。とても反省しております」と語った。 矢田弁護士が逮捕にいたる行動を説明した。それによると、２３日は終日オフで埼玉の実家で過ごしたあと夕方になって都内の自宅に戻り、午後９時くらいから近所の居酒屋で飲み始めたという。 「ビール５杯、焼酎３杯までは記憶がありますが、そのあとは…逮捕され、留置場にいて睡眠を取ったら回復して、大変なことをしたと実感しました」と草なぎさん。自宅近くの公園で全裸になったことについては「いままで全裸になったことは一度もありません。でもメンバーの（香取）慎吾と以前自宅で飲んだとき、パンツ一枚になったことはあります」と明かした。 ほかのメンバーには全員に電話をかけ「ごめんなさい」と謝罪。リーダーの中居正広をはじめ、それぞれが自分の体を気遣ってくれたという。 草なぎさんは終始淡々と話していたが、矢田弁護士が「（この程度で）逮捕されるのは切ない話。さらに家宅捜索についても通常はやらない」と語ったときだけ、そっと涙をぬぐった。 しかし、今後の酒の飲み方については、悪びれず「いまはまったく飲む気はありませんが、僕がもう少し成長したら楽しいお酒を飲みたいと思います」。 当面は芸能活動を自粛するが、最後は「つらいです。メンバーにすぐにでも戻りたいです。でも反省しなければいけませんし…ＳＭＡＰが大きな心の支えになっているんだなと本当に思いました」と締めくくり、再度深々と頭を下げ、３０分の会見を終えた。 |
総務省、大規模通信障害を受けSBモバイルに指導 ～ 5月25日までに改善策提示を要請
（RBB TODAY - 04月24日 16:23）
 総務省による指導内容 |
ソフトバンクモバイルが提供する携帯電話サービスにおいて、4月19日9時9分～15時58分（最大6時間49分）にわたり、全国的に電子メールおよびインターネットが利用できない大規模かつ重大な事故が発生したことを受けてのものとなる。原因はネットワーク機器（スイッチ）の不具合で、この事故により東日本（一部サービスは全国）最大約1，576万人が影響を受けたという。
総務省はこの事故について、システムの信頼性向上対策や障害の極小化対策など、設備管理のために必要かつ適切な措置が十分になされていなかったものと認められるとし、同時に利用者などへの周知についても、同社ホームページなどにおいて十分な説明が行われていなかったことで利用者に不安を与えたとした。
ソフトバンクモバイルは、2008年5月14日にも書面による行政指導を行っており、その後重大な事故が今回の事故の他にも3件発生（それぞれ2008年10月15日、2009年1月20日、同年2月9日）している。そのため、今回の文書による指導に至ったとのこと。総務省は、総合通信基盤局長名の本日付け文書により、同社（代表取締役社長兼CEO 孫正義氏）に対して、「1 平成21年4月19日に発生した重大な事故についての再発防止策」「2 今般の事故に係る電気通信設備以外の電気通信設備が適切に機能することの点検結果及び当該点検において問題が確認された場合にはその対策」「3 ホームページ等における利用者等への事故情報の周知方法の改善策」を指導。また再発防止の観点から、これら事項について、5月25日までに報告するよう求めている。
マスメディアのSNS削除要請報道こそ「不健全」でないか
■抜け落ちた「表現の自由」
携帯電話サイトの健全性を確保する目的でＥＭＡは設立された＝2008年４月の設立総会 |
削除要請を受けた６社のうち４社のサイトが業界団体「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）」によって認定を受けていた。そのため「人気の『健全』携帯サイト、実際は『不健全』で大量削除」と見出しを付けた新聞社のニュースサイトもあった。
削除要請の根拠は、昨年末に改正された出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の罰則等に関する法律）だが、そもそも法律の目的は「インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資すること」にあったはず。この目的が抜け落ち、定義があいまいなまま、さまざまな「出会い」に関わる書き込みを問題にしていけば、プロフ、ブログ、SNSなどあらゆるコミュニティーサイトに規制の網がかけられてしまう可能性がある。
ネット上では、このような警察の対応は立法趣旨を逸脱し、法律を拡大解釈しているのではないかという疑問も出ているが、マスメディアでそういった論調はほとんどみられない。出会い系サイト規制の制度面での問題点は22日の楠正憲氏のコラム「出会い系規制でSNSを標的にする『ボタンの掛け違い』」に詳しいが、その中で楠氏は警察による削除要請が憲法で保障されている「表現の自由」に違反するのではないかと指摘している。ネットが舞台となると「表現の自由」の議論がすっかり忘れ去られるのは、昨年の青少年ネット規制法成立の過程と同じだ。
■SNS事業者は苦しい立場に
今回の騒動では、異性との実際の出会いを目的とした「出会い系サイト」とSNSやプロフなどの一般サイトを事業者側が線引きしようとしても、規制から逃れられないことが明らかになったが、警察は以前から「非出会い系」サイトをコントロールするために手を打っている。
警察庁は２月に出会い系サイト関係の2008年の事件検挙状況を公表している。その中で、出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った児童は724人だが、出会い系サイト以外のサイトが原因で被害に遭った児童が792人と逆転していることを指摘し、「危ないのは非出会い系」と、マスメディアを通じてアピールしている。
前例ができたことでSNSなどの事業者は、警察が「不健全」もしくは「出会い系」と判断すれば、書き込みやコミュニティーを削除しなくてはならない状況に陥った。警察から次々と削除を要請されればコミュニティー運営が行き詰まりビジネスの根幹が揺らぎかねない。
報道で削除要請を受けたとされる企業の広報は、筆者の取材に対し「警察と意見交換はしているが、コミュニティーの削除はあくまで法律に則った自主的なもので、要請によるものではない」とコメントした。警察による要請を伝える記事と企業側のコメントのどちらが正しいかは分からないが、削除要請を公に認めてしまうと、あいまいな削除の基準を警察に委ねたことになってしまう。この件で筆者が取材した企業・団体の担当者には、警察の対応やマスメディアの報道姿勢について個人的な意見として、不安や疑問を投げかける人も複数いた。なぜ、このような「声」が記事にならないのだろうか。
■行政に解決策を求める不可解さ
メディアはこれまでも、警察のキャンペーンを検証せず取り上げてきた。
例えば、少年犯罪が起きるたびに少年による凶悪犯罪が増えているとの記事が掲載されるが、ネット上ではデータに基づいて否定する意見は少なくない。最近では後部座席のシートベルト着用義務化が挙げられる。交通事故による死者は年間約5000人で、そのうち後部座席の死者は約200人。必ずしも多いとは思えないにもかかわらず、衝突時の映像や都心でのパフォーマンスが繰り返しマスメディアに取り上げられ、「義務化でどの程度事故が減るのか、他にすべき対策はないのか」という法改正の意義と効果に対する素朴な疑問はかき消された。権力に対して疑問を投げかけることができるのがジャーナリズムのひとつの役割ではないのだろうか。
一部マスメディアや政治家・官庁が問題視するように、インターネットに関わるルールの整備は遅れており問題もあるが、モバイルコンテンツ業界は自主的な対応を始めていた。取り組みを始めていきなり解決する問題が世の中にいくつあるのだろう。仮に業界団体の力不足があったとして、警察が取り締まりを強化すれば問題が解決するとは限らない。
何か問題があれば「行政がすべき」と言い、民間の取り組みが不十分だと「行政の取り組みを求める」。仮に、何もかもお上にお伺いを立てなければならないとすれば、業界の自主的な取り組みなど無駄であり、自由な経済活動など望むべくもない。このマスメディアの抜きがたいお上意識こそ問われなければならない。
[2009年4月24日]
でんぐり返りに「バーカ」…通報者語る草なぎの様子
男性は公園の近隣マンション住民で、自室のベランダで目撃。同容疑者は逮捕時と別の場所にいて、「裸でベンチに座っているような感じに見えて、でんぐり返りを向こう向きにしていたようだった」という。公園周辺には奇声も響き渡っており、「『コラッ』と言ったり、『バーカバーカ』と言ったりしてました」と明かした。
ライブドア事件の堀江元社長、３年ぶり記者会見
堀江被告が記者会見に臨むのは、２００６年１月の逮捕後初めて。薄紫色のシャツを着て会見場に現れた堀江被告は「これまでは落ち込んでいたが、やっと事件の全容を理解できるようになり、国民に伝えたいと思った」と語り、「私は当時、会計規則を知らなかったし、仮におかしかったとしても、いきなりレッドカード（逮捕）はないでしょう」と手ぶりを交えて訴えた。
これに先立ち弁護団は、最高裁に上告趣意書を提出。〈１〉堀江被告は、有価証券報告書に自社株売却益の利益計上をすることが、会計基準上誤った取り扱いだとは認識していなかった〈２〉当時、関係する会計基準は確立されておらず、２審判決は、昨年７月に旧日本長期信用銀行の旧経営陣に、「当時の会計基準は明確ではなかった」として無罪を言い渡した最高裁判例に反する〈３〉過去の粉飾決算事件と比べると実刑は重すぎる－－という理由で、２審判決の破棄を求めた。
ソフトバンクモバイル、ユーザーの約80％に影響した大規模ネットワーク障害の原因を発表
（GIGAZINE - 04月23日 17:11）
ソフトバンクモバイルが2009年4月19日（日）9時9分から15時58分にかけての6時間以上にわたって発生した大規模なネットワーク障害について、原因を正式に発表しました。
影響した件数は最大約1576万契約となっており、ソフトバンクモバイルユーザーの約8割に影響したネットワーク障害ですが、はたして原因は何だったのでしょうか。なお、ソフトバンクモバイルは過去に重大な通信障害事故を繰り返したとして総務省から指導を受けています。
詳細は以下の通り。
4月19日に発生したパケット通信サービス障害について | ソフトバンクモバイル株式会社
このリリースによると、2009年4月19日（日）9時9分～15時58分にかけて、ソフトバンクモバイルで大規模なネットワーク障害が発生したそうです。原因は「ネットワーク設備の不具合」で、今後も引き続き原因を追究し、全社を挙げて再発防止に取り組むとのこと。
なお、このネットワーク障害によって9時9分～12時59分にかけて、北海道・東北・関東・甲信越・東海地域の第三世代携帯電話サービスを利用するユーザーが「Yahoo!ケータイ」「S!メール」を利用できない状態になったほか、9時9分～15時58分にかけて「S!メール」の受信が遅延する事態が発生したそうです。
影響を受けた件数は最大1576万契約となっており、ソフトバンクモバイルの3月末時点の契約者数約2063万のおよそ76.4％を占める結果となっています。
ちなみにソフトバンクモバイルは昨年5月に重大な通信障害事故が度重なったとして総務省から指導を受けていますが、「重大な事故」の該当要件は以下の2つとなっているため、今回の通信障害も当てはまるようです。
1.サービスの提供停止、または品質の低下の影響を受けた利用者の数が3万人以上
2.サービスの提供停止、または品質の低下の時間が2時間以上のもの
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田原総一朗の政財界「ここだけの話」民主党内の疑心暗鬼と「8月総選挙」説
実は4月18日と19日の2日間、民主党が世論調査を行なうことになっていた。それは、民主党が独自で行う支持率調査である。
その調査の結果を見て、小沢一郎民主党代表が覚悟を決める。つまり「辞任という決意を表明する」と民主党の多くの人間が思っていた。
ところが、18日、19日にこの調査は行われなかった。私は、民主党の議員たちに今後いったいどうするつもりなのかと聞いたが、「一応は1週間延期したが、調査を行うかどうか、はなはだ疑わしく1週間以上先延ばしになる可能性が強い」と言われた。
なぜ調査が行われなかったのかについて、民主党の議員たちが非常に疑心暗鬼になっている。
4月は軒並み上がった麻生内閣の支持率
今月の世論調査では、麻生内閣の支持率が軒並み上がっている。例えば、時事通信は25％、NHKは30％、朝日新聞が26％である。
麻生さんと小沢さん、どちらを支持するか、どちらが総理大臣にふさわしいかというのも逆転した。
つまり麻生さんのほうが上になっている。今もし、民主党が支持率調査をすれば、やはり民主党の支持率は下がっている可能性が強い。そういうことで民主党の議員たちは疑心暗鬼になっている。
4月半ばあたりから、民主党の中で小沢さんは党代表を辞めないのではないかと考える議員が非常に多くなってきた。つまり4月上旬までは、民主党のほとんどの議員が、小沢さんがどこかの段階で代表を辞任すると考えていた。
鳩山由紀夫幹事長ですら、「いずれ小沢さんは賢明な決断をする。その決断をするときには自分たちも一緒に辞める」と言っていた。
つまり鳩山さんや菅直人代表代行を含めて、民主党の多くの政治家が、どこかで小沢代表が“辞任カード”を切るのだろうと考えていた。いつ“辞任カード”出せば、民主党にとって一番形勢が有利になるのか見計らっているのだろうと考えていた。
それが世論調査をしないと決まった時から、「どうも小沢さんは辞めないのではないか？」という考えが非常に強まってきた。
民主党の議員たちにとって、一つ困っていることがある。今まではどの議員も「今の政治資金規制法違反の問題があっても、小沢さんは賢明な方だから選挙前のどこかで（辞任の）決断をされると思う」と言っていた。
ところが辞めないとなると、「小沢さんは素晴らしいリーダーだから、小沢さんに辞めてほしくない。小沢代表の下で選挙をしたい」と言い方を変えなければいけない。
だが今さら言い方を変えて、有権者の人たちは聞いてくれるのか。単なるゴマすりだと思わないか、ということで民主党の議員たちは非常に悩んでいる。
もう一つは、「小沢さんは辞めるべきだ」と言う議員も少なからずいた。ひとつは民主党の議員たちがだらしないこともあるが、自分たちが「辞めろ」と言わなくても、小沢さんは自ら“辞任カード”を切るだろうと考えていた。
だがカードを切らないとなると、やはり小沢さんは民主党代表を辞めるべきだ、という旗をどこかで掲げなければいけない。こういう気持ちが民主党の中でじわじわ広がってきている。
小沢代表が党首討論を拒否
ただ、どうすれば旗を掲げることができるのか。当然ながら、小沢さんは民主党参議院議員の多くに金を渡していると言われている。
民主党衆議院議員にも少なからず金を渡していると言われている。そうすると、そういう議員はやはり小沢さんを擁護する側に立つだろうと思われる。下手に小沢さんに辞めろと言うと、自分たちが孤立してしまう恐れがある。
新聞やテレビはそういう報道をしないから今“凪”だというけれども、民主党内でそういうざわめきが目立ち始めている。
特にここのところ、麻生さんが小沢さんに対して、毎週のように党首討論を呼び掛けている。麻生さんは、支持率が上がったこともあって気を良くしているのだろう。元々党首討論をやるべきだと言ったのは小沢さんである。ところが、今は小沢さんがそれをすべて断っている。
民主党の議員たちにとって、その状態は「どうも小沢さんは逃げに回っている。“人の噂も75日”というから、公設第一秘書が起訴されたことも、時間が経てば有権者は忘れてくれるだろう、と小沢さんが思い始めてきたのではないか」と考えている。
要するに、小沢さんに対する民主党議員たちの疑心暗鬼が急速に高まってきている。
今は「麻生で戦う」の流れに
一方、自民党のほうも、つい1カ月ばかり前までは、「麻生さんでは次の選挙に惨敗する。だから麻生さんに代わって、よりマシな負け方をする（できれば勝ちたいと思うだろうが）人を選んで、総選挙をする前に総裁選をやるべきだ」という意見が非常に強かった。
ところがここにきて、麻生さんの支持率が上がってきた。支持率が上がってきた麻生さんに辞めろとは、言いづらくなってきた。
それともう一つ、麻生さんに代わる誰かを立てようと大勢の自民党議員は考えているが、では誰がいいのかというと皆行き詰っている。
麻生さんで選挙をするとなると、自民党が勝たなければならない。勝つためには、麻生さんを懸命に褒めなければならなくなるわけだ。今まで自由民主党は、民主党よりも非常に自由で民主的な政党だから、露骨に麻生批判をやっていた。
今、新聞やテレビを見ても分かるように、自民党の中で麻生批判がすっかり影をひそめている。これは選挙に勝つためには、むしろ麻生さんを褒め上げなければならないからである。
今まで批判してきた麻生さんを急に褒めると、勝ち馬に乗りたいために麻生さんに媚（こび）を売り始めたと疑われるのではないか、という恐れがある。こういう状況で、自民党内でも困惑が強まっている。
総選挙は結局8月か？
こういう状態で、恐らく私は、総選挙が8月2日か9日に行われると考えている。マスコミの中でも政治に詳しい連中は、同じく8月2日か9日と考えている。
この間、民主党の複数の議員に、今度の総選挙で議席がどのくらいになるかと聞いたら、それ以前までは240議席を超えると言っていたのに、170議席か多くても180議席だと少なく答えた。
自民党の議員たちにも聞くと、手固いところで180議席だと答えている。両党とも議席を少なく見積もっている。
両党とも、なぜ議席を少なく見積もっているのかというと、浮動票が大きくなっているからだ。今までは「自民党には飽きたから民主党に投票しよう。政権交代が望ましい」という声が多かったが、民主党にも問題があることが分かった。だからどちらにも入れられないという浮動票がどんどん多くなっている。だから今は、民主党も自民党も議席数をはかりかねている状態である。
だから“凪”だと言うけれども、自民党議員にとっても民主党議員にとっても決して“凪”ではない。両党とも非常に困惑している。
例えば、千葉や秋田の県知事選では自民党に近い候補者が勝ったが、青森市長選では惨敗している（編集部注：千葉県知事の森田健作氏は「完全無所属」での選挙戦だったが、自民党東京都衆議院選挙区第2支部代表を務めていたことがわかった）。
今度、4月26日に名古屋の市長選がある。私はここでは民主党が勝つと思っている。
小沢さんは、名古屋の市長選で民主党が勝ったら、やはり民主党の支持が強いということで、世論調査をしないまま突っ走ろうとしているのではないか。
あるいは、名古屋市長選挙の真っ最中に調査を行って、あまり話題にさせない形にするのではないかと私は考えている。
民主党が反対しなければ解散早まる？
この動きは、麻生さんがこのところ「解散風」を吹かせているのとは全く関係が無い。
今、麻生さんが一番望んでいるのは補正予算を国会で通すことである。関連法案を含めて通すとなると、6月の末まで国会が延長する予定になる。会期末は6月の上旬までなので、麻生さんは延長したい考えである。
麻生さんが一番困るのは、民主党が反対しないまま、補正予算があっさり通ることである。その場合5月中にでも通ってしまう可能性がある。国会が終わって空白期間ができると、「解散総選挙はしないのか」という声が出る。だから麻生さんとしては、民主党が予算成立に断固反対してくれるのが一番望ましいと考えている。
できれば麻生さんは、国会期間中にサミットに行きたい。国会を延ばして、空白期間を空けずに、そのまま間髪入れずにサミットに行って、帰ってきたタイミングで解散したいと考えている。そうすると、やはり総選挙は8月2日か9日の可能性になる。麻生さんは東京都議会議員選挙が終わったぐらいに解散しようと目論んでいるのではないだろうか。
ＳＭＡＰの草なぎ剛、公然わいせつ容疑で逮捕「裸だったら何が悪い」
4月23日9時4分配信 サンケイスポーツ
ＳＭＡＰメンバーの草なぎ剛容疑者（３４）が２３日、公然わいせつ容疑で警視庁に現行犯逮捕された。草なぎ容疑者は１人で酔っ払って全裸になっており、駆けつけた警察官に向かって「裸だったら何が悪い」と言ったという。 【写真で見る】 草なぎ容疑者が騒いでいた公園 草なぎ容疑者は２３日午前３時ころ東京ミッドタウンに近い港区・赤坂の檜町公園で裸になって騒いでいた所を、近隣住人からの通報により駆けつけた警察官に注意されたが、聞き入れなかったため公然わいせつ容疑で逮捕された。 公園内には、草なぎ容疑者の衣服がまとめて置かれていたという。草なぎ容疑者は現在も赤坂署に勾留（こうりゅう）されているという。 草なぎ容疑者１９８８年にＳＭＡＰとして活動開始。以来、温和なイメージで人気を博し、ドラマやバラエティーで活躍。その活動も幅広く、５年連続でベストジーニストで選ばれたり、韓国語を勉強し、韓国芸能界でも知られる存在になっていた。また、２０１１年から始まる地上デジタル放送のＣＭキャラクターも務めている。 草なぎ容疑者は今秋９月には主演映画「ＢＡＬＬＡＤ 名もなき恋のうた」の公開も控えている。また現在、ＳＭＡＰ全員出演を含め、テレビのレギュラー番組を週に５本持っており、各局の対応に注目が集まる。 |
出会い系規制でSNSを標的にする「ボタンの掛け違い」
関係者によると今回の警視庁からの削除要請は、実際に会う目的だけでなくネット上で交流を求める書き込みまでが削除要請の対象となったという。規制されるべき書き込みの定義について事業者との間で認識に齟齬（そご）があったとされる。
■「健全サイト」にも削除要請
出会い系サイト規制法は以前から、サイト運営事業者がビジネスとして異性間の出会いを仲介している場合に限らず、結果として仲介していれば規制対象になるとの解釈基準が示されてきた。約款で異性と実際に出会うことを禁止している場合でも、書き込みを知りながら放置していると規制対象になる場合があるという。さらに昨年12月施行の改正で届出義務や年齢確認義務が盛り込まれ、出会い系サイトと認定され得るにも関わらず、届け出ていない場合や、厳しい年齢確認を課していない場合は法律違反となった。
ミクシィは300以上のコミュニティーを削除したと報じられた＝写真は2008年11月に会員の年齢制限を引き下げると発表した笠原健治社長 |
今回、削除要請を受けた事業者のいくつかは、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）の認定を受けた「健全サイト」としてフィルタリング対象から除外されており、未成年に対してもサービスを提供している。約300のコミュニティーを削除したと報道されているミクシィはコミュニティー機能の提供を18歳以上に限っているが、実際には虚偽の年齢で多くの未成年が利用していると指摘されていた。未成年にもサービスを提供する「健全サイト」で男女の出会いに関係する書き込みが数多く発見されたことを指して読売新聞は「健全サイト、実は不健全」と批判している。
事業者としては自社のサービスが出会い系サイトとみなされ、未成年の利用が禁止されて厳しい本人確認義務を課されると大きな痛手となる。そのため警視庁からの削除依頼を受けて、約款違反のコミュニティーを削除するなど対応に迫られたのだろう。
■買春の舞台は出会い系サイト「以外」へ
警察がSNS等のコミュニティーサイトに対する監視の目を強める背景として、児童買春の舞台がいわゆる出会い系サイトからSNSや「プロフ」など「出会い系サイト以外」に移りつつある状況がある。今年2月に警察庁が発表した統計によると、昨年1年間で出会い系サイトを通じた犯罪の被害児童数が724人であったのに対し、出会い系サイト以外での被害件数はこれを上回る792人だった。出会い系サイト規制法改正で児童が出会い系サイトから締め出された効果が数字として顕著に表れるのは今年からで、今後さらに出会い系サイト以外での児童の犯罪被害の割合が増えると予想される。
青少年インターネット利用環境整備法が4月1日から施行され、保護者が解除しない限りは18歳未満の児童の携帯電話にはフィルタリングがかけられる。しかしトラブルが起きているサイトのなかには、EMAから健全サイトと認定されてフィルタリングの対象外となっているサイトも含まれる。出会いを求める書き込みの削除が昨年末から段階的に行われたにも関わらず、青少年インターネット利用環境整備法の施行に合わせたかのように、削除要請の件が派手に報じられたのには違和感が残る。
■ソーシャルメディア全てが「出会い系」？
携帯電話を使った児童買春の被害を防ぐことが重要であることはいうまでもないが、現行の出会い系サイト規制法が対象とするサイトの定義はあまりに広い。この基準を杓子定規に当てはめると、「ミニブログ」のTwitterやSNSのFacebook、ネットワークゲームなど、ここ数年で急速に発展したソーシャルメディアのほとんどが「出会い系サイト」に該当してしまう。確かにこれらのサイトを通じて出会った男女は少なからずいるだろうが、全てに届出義務や年齢確認義務を課す必要があるのだろうか。
18歳未満の利用も認めるコミュニティー事業者は、サービスを児童買春などの手段に悪用する利用者を厳しく監視しているが、どういった手法の監視であれば、憲法や電気通信事業法の定める「通信の秘密」と照らして問題ないか、事業者の間で見解は一致していない。
出会い系サイト規制法違反と判断される情報の範囲に法律上の定義はなく、いまのところ違法情報にも有害情報にも当たらないため、利用者による出会いを求める書き込みについて通報を受けたとしても事業者は対応が難しい。この法律には域外規定がなく、国外にサーバーを置く海外の事業者は規制の対象とならない。
いまのところ児童買春の舞台が国内事業者に集中しているのは、被害にあった児童の９割超が携帯電話からサイトにアクセスしており、海外サービスの多くが日本の携帯電話に対応していないからだと考えられる。しかし携帯電話のプラットフォーム共通化が進めば、日本の携帯電話から海外のサイトにアクセスするのが容易になるという別の問題も予想される。
今後はゲームやコミュニティーサイトだけでなく、テレビや音楽プレーヤーといった家電でも利用者間インタラクションが重要となる。クラウド・コンピューティングなどのサービスが充実したことで、サーバーを海外に置くことの敷居は非常に低くなった。利用者が海外のサービスに流出し、事業者も海外を拠点にすれば法執行が難しくなることも考えられる。日本国内の事業者だけを曖昧な法律で厳しく締め付けても、長期的には日本の国際競争力を削ぐだけということになりかねない。
■大人同士への規制は行き過ぎ
最初のボタンの掛け違いは「出会い系サイト」の隠語である「出会い」を杓子定規に捉え、性的関係を必ずしも目的としないネット上での出会いまで幅広く網をかけてしまった点にある。児童買春の被害を防ぐことは重要だし、トラブルが絶えないとされるサイトが健全を標榜し、フィルタリングの対象から外されていることには、子を持つ親として違和感もあるが、コミュニティーを通じた大人同士の人脈形成まで一律に規制する対応は行き過ぎではないか。出会い系サイト規制法で取り締まるのは、手っ取り早い性的関係を目的とした出会いを仲介するサイトの運営者に限定すべきだろう。
これから増えると予想される出会い系サイト以外を通じた児童誘引を効果的に抑止するためには、曖昧な法律で日本国内のサイト運営者に対する規制を強化するよりも、サイトを悪用した児童誘引行為を確実に摘発する方が効果的だろう。米国では児童誘引行為をグルーミングと呼んで法律で禁じ、FBIが専門の部署を置いてネットへの書き込みの監視やおとり捜査を含めた捜査に力を入れている。
日本ではFBIに相当する県域を超えた捜査機関がなく、ネットで公然と違法行為が行われていても責任を持って監視する体制ができていない。このため、違法な書き込みが通報されるか、当事者から被害届が出ないと、捜査が始まらない場合が多い。
■過剰な削除要請は表現の自由を危うくする
そういった意味で今回の警視庁による削除要請は例外的な動きだが、悪用する書き込みを行った人物を摘発していない点で抜本的な解決になっていない。そもそも警察が違法でも有害でもない情報について事業者に対して削除要請を行い、数多くの出会いやオフ会を目的とするコミュニティーを削除させたとすれば「表現の自由」「結社の自由」「集会の自由」等を保障する憲法に違反する疑義もある。
出会いを求める書き込みを放置することが出会い系サイト規制法違反に当たることを警察から事業者に警告し、事業者が約款違反を理由に自主的に書き込みを削除したとすれば法的体裁は整う。だが、新聞各社は警視庁が各事業者に対して書き込みの削除要請を行ったと報じている。それが事実だとすれば、表現の自由を重んじる報道機関が、警視庁からサイト運営者への削除要請を無批判に報じていることも理解に苦しむところだ。
児童の犯罪被害を防ぐには、ネットを悪用した児童誘引などの手口を法律で禁じ、児童を標的とする犯罪者を取り締まるべきだ。例えば児童買春を防止するのであれば、出会い系サイトに限らず、面識のない未成年を誘引する書き込み、児童買春を誘引する書き込み、ペアレンタルコントロールを回避するために虚偽年齢でサイトに登録する行為を法律で禁止し、発信者情報開示のための手続き簡素化など摘発強化へ向けた枠組みを考えてはどうか。
サイト運営者の対応すべき範囲が明確となり、現場も運用で対応できれば、迅速に犯罪を誘引する書き込みを削除して発信者を通報、摘発に結び付けられる可能性がある。問題視すべきネットの悪用を定義しないまま、サイト運営者に対する締め付けばかり強めても、善意の利用者が窮屈な思いをするばかりで問題は解決しない。
[2009年4月22日]
