日露首相会談、「北方４島」解決の必要性で一致
麻生首相は１２日夕、首相官邸でロシアのプーチン首相と会談した。
懸案の北方領土問題では、４島の帰属問題の最終的解決を図る必要性で一致し、双方が受け入れ可能な方策を模索する作業を加速することを確認した。
プーチン首相は７月の主要国首脳会議（サミット）の際に予定される麻生首相とメドベージェフ大統領の会談で、事態打開に向けた「あらゆるオプション（選択肢）」が協議されるとの認識を示した。
会談では北方領土問題について、〈１〉平和条約がないことが日露関係の進展に支障を来している〈２〉４島の帰属問題の最終的解決を図る必要がある〈３〉我々の世代で解決するため、諸合意文書に基づき、双方に受け入れ可能な方策を模索する作業を加速する−−ことなどを確認した。
- 読売新聞 [05/12(火) 22:00]
懸案の北方領土問題では、４島の帰属問題の最終的解決を図る必要性で一致し、双方が受け入れ可能な方策を模索する作業を加速することを確認した。
プーチン首相は７月の主要国首脳会議（サミット）の際に予定される麻生首相とメドベージェフ大統領の会談で、事態打開に向けた「あらゆるオプション（選択肢）」が協議されるとの認識を示した。
会談では北方領土問題について、〈１〉平和条約がないことが日露関係の進展に支障を来している〈２〉４島の帰属問題の最終的解決を図る必要がある〈３〉我々の世代で解決するため、諸合意文書に基づき、双方に受け入れ可能な方策を模索する作業を加速する−−ことなどを確認した。
- 読売新聞 [05/12(火) 22:00]
巨額赤字決算相次ぐ…日立７８７３億、ＮＥＣ２９６６億
１２日発表された電機、自動車大手の２００９年３月期連結決算では、昨秋以降の景気悪化を反映して巨額赤字が相次いだ。
日立製作所は、税引き後利益の赤字額が過去最悪の７８７３億円（前期は５８１億円の赤字）で、０９年３月期の税引き後赤字額としては国内最大だった。デジタル家電などの販売不振に加え、将来の業績改善を見込んで計上していた「繰り延べ税金資産」を３９００億円取り崩したのが響いた。
ＮＥＣは、半導体や電子部品の需要減で税引き後赤字が２９６６億円となり、３年ぶりに赤字転落した。
日産自動車は、世界的な新車販売の不振で本業のもうけを示す営業利益が１３７９億円の赤字となり、カルロス・ゴーン現社長が１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）に就いてから初の営業赤字となった。税引き後利益も２３３７億円の赤字で、９年ぶりの赤字。マツダも税引き後赤字が７１４億円となり、８年ぶりの赤字だった。
- 読売新聞 [05/12(火) 21:47]
日立製作所は、税引き後利益の赤字額が過去最悪の７８７３億円（前期は５８１億円の赤字）で、０９年３月期の税引き後赤字額としては国内最大だった。デジタル家電などの販売不振に加え、将来の業績改善を見込んで計上していた「繰り延べ税金資産」を３９００億円取り崩したのが響いた。
ＮＥＣは、半導体や電子部品の需要減で税引き後赤字が２９６６億円となり、３年ぶりに赤字転落した。
日産自動車は、世界的な新車販売の不振で本業のもうけを示す営業利益が１３７９億円の赤字となり、カルロス・ゴーン現社長が１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）に就いてから初の営業赤字となった。税引き後利益も２３３７億円の赤字で、９年ぶりの赤字。マツダも税引き後赤字が７１４億円となり、８年ぶりの赤字だった。
- 読売新聞 [05/12(火) 21:47]
＜民主党＞ポスト小沢に岡田氏人気 党地方幹部の声
（毎日新聞 - 05月12日 21:42）
日記を読む（27）
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小沢一郎代表とともに立候補予定者が写っているポスターをはがす事務所スタッフ＝大阪府内で２００９年５月１２日午後５時３４分、森園道子撮影（画像の一部を加工しています）
ポスト小沢に向け、民主党が動き出した。小沢一郎代表の辞任表明を受け毎日新聞は１２日、全国の民主党都道府県連幹部に辞任の感想や総選挙への影響、次期代表に誰がふさわしいか聞いた。反転攻勢に期待する声の一方で「剛腕」の退場を惜しむ意見もあった。党を揺るがした西松建設事件で小沢代表の秘書が逮捕されてから２カ月余り。大半は後任代表の選出を静観する構えだが、クリーンなイメージの岡田克也副代表を推す声が鳩山由紀夫幹事長を支持する意見を上回った。
後任代表については大半がコメントを控えたが、個人的意見も含めると岡田副代表の名前を挙げた幹部が８人いた。鳩山幹事長を推す幹部は３人だった。
名前は挙げなかったものの、代表経験者がふさわしいという回答の半面「一気に若返るべきだと思う」（愛知）と世代交代を求める意見もあった。
事件の影響を懸念してか「清新なイメージの人をお願いしたい」（福井）との声がある一方「小沢さんと同じ思いで党運営をする人」（山口）を求める回答もあった。
後任は国会議員だけの投票で決まるが「開かれた代表選を望む」（青森）、「無投票ではなく選挙を行ったほうが良い」（千葉）と選出の方式に対する注文もあった。
小沢代表辞任については「誰が代表になっても政権交代に向けて押し返せる」（香川）と評価する意見が大勢を占めたが「政治手腕に期待していたので残念」（富山）と惜しむ声も。
総選挙への影響については「むしろ戦いやすくなる」（山口）「言い訳をしながら選挙戦をしてきたが、すっきりして戦える」（長野）と前向きにとらえる意見が目立った。
福島県連の幹部は西松建設事件について「今後も説明する責任がある」と小沢代表に求めた。一方で「司法の間違いと闘ってほしかった」（茨城）「党として検察当局と闘うべきだったのでは」（東京）と強気の声もあった。
立候補予定者は、トップ交代という事態への対応に追われている。大阪府内の選挙区から出馬を予定する現職衆院議員の事務所は、１１日から本人と小沢代表が２人で写ったポスターをはがし始めた。「代表が代わる以上早く対応した方がいいと判断した」（事務所）という。
岐阜県内の各選挙区でも「ミスター年金」として知名度がある長妻昭衆院議員らのポスターへの張り替えが進められている。一方、熊本県内で小沢代表が写ったポスターを使っている出馬予定者は、早急に張り替える予定はなく、ポスターに「前代表」と書き加えることも検討する。
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小沢一郎代表とともに立候補予定者が写っているポスターをはがす事務所スタッフ＝大阪府内で２００９年５月１２日午後５時３４分、森園道子撮影（画像の一部を加工しています）
ポスト小沢に向け、民主党が動き出した。小沢一郎代表の辞任表明を受け毎日新聞は１２日、全国の民主党都道府県連幹部に辞任の感想や総選挙への影響、次期代表に誰がふさわしいか聞いた。反転攻勢に期待する声の一方で「剛腕」の退場を惜しむ意見もあった。党を揺るがした西松建設事件で小沢代表の秘書が逮捕されてから２カ月余り。大半は後任代表の選出を静観する構えだが、クリーンなイメージの岡田克也副代表を推す声が鳩山由紀夫幹事長を支持する意見を上回った。
後任代表については大半がコメントを控えたが、個人的意見も含めると岡田副代表の名前を挙げた幹部が８人いた。鳩山幹事長を推す幹部は３人だった。
名前は挙げなかったものの、代表経験者がふさわしいという回答の半面「一気に若返るべきだと思う」（愛知）と世代交代を求める意見もあった。
事件の影響を懸念してか「清新なイメージの人をお願いしたい」（福井）との声がある一方「小沢さんと同じ思いで党運営をする人」（山口）を求める回答もあった。
後任は国会議員だけの投票で決まるが「開かれた代表選を望む」（青森）、「無投票ではなく選挙を行ったほうが良い」（千葉）と選出の方式に対する注文もあった。
小沢代表辞任については「誰が代表になっても政権交代に向けて押し返せる」（香川）と評価する意見が大勢を占めたが「政治手腕に期待していたので残念」（富山）と惜しむ声も。
総選挙への影響については「むしろ戦いやすくなる」（山口）「言い訳をしながら選挙戦をしてきたが、すっきりして戦える」（長野）と前向きにとらえる意見が目立った。
福島県連の幹部は西松建設事件について「今後も説明する責任がある」と小沢代表に求めた。一方で「司法の間違いと闘ってほしかった」（茨城）「党として検察当局と闘うべきだったのでは」（東京）と強気の声もあった。
立候補予定者は、トップ交代という事態への対応に追われている。大阪府内の選挙区から出馬を予定する現職衆院議員の事務所は、１１日から本人と小沢代表が２人で写ったポスターをはがし始めた。「代表が代わる以上早く対応した方がいいと判断した」（事務所）という。
岐阜県内の各選挙区でも「ミスター年金」として知名度がある長妻昭衆院議員らのポスターへの張り替えが進められている。一方、熊本県内で小沢代表が写ったポスターを使っている出馬予定者は、早急に張り替える予定はなく、ポスターに「前代表」と書き加えることも検討する。
鳩山氏が出馬を検討＝岡田氏擁立の動きも−１６日に新代表選出・民主
民主党は１２日夕、党本部で両院議員総会を開き、小沢一郎代表の辞任を了承し、後任を選出する代表選を１６日に行うことを決めた。これに伴い、党内の動きが活発化。鳩山由紀夫幹事長は総会終了後、自身の出馬について「虚心坦懐（たんかい）に考えたい」と述べ、前向きに検討する考えを明らかにした。岡田克也副代表を擁立する動きも出ており、両氏の判断が当面の焦点だ。
鳩山氏は、記者団の質問に答え「挙党態勢をつくることが一番肝要だ」と強調。「自分自身が適当かどうか真剣に考えながら、できるだけ早い時期に結論を出す」と述べた。
これに先立ち、鳩山氏に近いグループは１２日午後、同氏が欠席する中、３０人余りが集まり対応を協議した。出席者から出馬を促すべきだとの声も出て、同氏を中心に結束を図ることを確認した。鳩山氏は、大勝した２００７年７月の参院選を指揮した小沢氏を一貫して支えてきたことから、参院側でも推す声が上がっている。
一方、岡田氏は１２日、国会内で記者団に「熟慮中」と改めて述べた。ただ、前原誠司副代表や野田佳彦広報委員長を中心とする各グループ内で岡田氏の出馬を期待する声が広がっており、前原氏に近い玄葉光一郎衆院議員は記者団に「岡田氏が代表にふさわしい」と述べるとともに、既に岡田氏に出馬を要請したことを明らかにした。これに関連して、前原氏は自身の対応について「代表選に出ることは考えてない」と不出馬を明言した。
また、菅直人代表代行のグループも１２日夜、代表選への対応を協議する。
代表選は１６日午前９時に告示し、同１０時に立候補の届け出を締め切る。午後０時半から都内のホテルで両院議員総会を開き、党所属国会議員２２１人の投票で新代表を決める。
１２日夕の両院議員総会で小沢氏は「全力で総選挙に臨み一層の団結と努力、精進を心から願う」と結束を訴えた。これを受け、鳩山氏が、任期途中の代表辞任となることを説明。１６日に党大会に代わる両院議員総会を開き、後任を決めることを提案した。一部から、次期衆院選の候補者にも投票を認めるよう求めるなどの異論も出たが、了承された。（2009/05/12-21:31）
鳩山氏は、記者団の質問に答え「挙党態勢をつくることが一番肝要だ」と強調。「自分自身が適当かどうか真剣に考えながら、できるだけ早い時期に結論を出す」と述べた。
これに先立ち、鳩山氏に近いグループは１２日午後、同氏が欠席する中、３０人余りが集まり対応を協議した。出席者から出馬を促すべきだとの声も出て、同氏を中心に結束を図ることを確認した。鳩山氏は、大勝した２００７年７月の参院選を指揮した小沢氏を一貫して支えてきたことから、参院側でも推す声が上がっている。
一方、岡田氏は１２日、国会内で記者団に「熟慮中」と改めて述べた。ただ、前原誠司副代表や野田佳彦広報委員長を中心とする各グループ内で岡田氏の出馬を期待する声が広がっており、前原氏に近い玄葉光一郎衆院議員は記者団に「岡田氏が代表にふさわしい」と述べるとともに、既に岡田氏に出馬を要請したことを明らかにした。これに関連して、前原氏は自身の対応について「代表選に出ることは考えてない」と不出馬を明言した。
また、菅直人代表代行のグループも１２日夜、代表選への対応を協議する。
代表選は１６日午前９時に告示し、同１０時に立候補の届け出を締め切る。午後０時半から都内のホテルで両院議員総会を開き、党所属国会議員２２１人の投票で新代表を決める。
１２日夕の両院議員総会で小沢氏は「全力で総選挙に臨み一層の団結と努力、精進を心から願う」と結束を訴えた。これを受け、鳩山氏が、任期途中の代表辞任となることを説明。１６日に党大会に代わる両院議員総会を開き、後任を決めることを提案した。一部から、次期衆院選の候補者にも投票を認めるよう求めるなどの異論も出たが、了承された。（2009/05/12-21:31）
楽天第1四半期決算は増収増益、不景気下でもネット販売好調
楽天は12日、2009年度第1四半期（2009年1月〜3月）の連結決算を発表した。売上高が663億6000万円（前年同期比11.5％増）、営業利益が98億2000万円（同36.2％増）、経常利益が91億2000万円（同30.4％増）、当期純利益が252億1000万円（同1241.0％増）。楽天が保有していた東京放送（TBS）の株式を売却することに伴って、繰延税金資産が計上（約170億円）されたため、当期純利益が大幅に増加する形となった。
決算内容について、楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、「不景気下でも高い増益率を達成できた」と語り、銀行事業（イーバンク銀行）がグループ入りしたことに伴い、今後は外部金融機関からの借入金を削減していくとした。
事業別では、楽天市場事業が売上高172億3300万円（前年同期比24.1％増）、営業利益88億6500万円（同54.2％増）と成長。ユニーク購入者数が717万人（前年同期比20.5％増）と増えた一方で、1人あたりの購入総額は2万4637円で前年同期（2万4726円）から僅かに減少した。
三木谷社長は、顧客あたりの購入額が下がっていることについて、「家電などの単価がものすごい勢いで下がっているため」としながらも、一方で食品やファッションなどの分野は好調だとして、「こうした状況にも対応できているのは、楽天のビジネスモデルの柔軟性なのかなと思っている」とコメントした。
「楽天トラベル」などのトラベル事業も、売上高が42億2300万円（前年同期比14.0％増）、営業利益が18億1200万円（同36.5％増）と成長。景気の悪化に伴って出張需要が冷え込んでいるものの、レジャー目的の利用が増加し、広告販売も好調だったとしている。
今年度から連結対象となった「イーバンク銀行」の銀行事業については、運用ポートフォリオの入れ替えや預金構成の適正化により黒字化を実現したと説明。また、「楽天証券」などの証券事業については、売上高51億5400万円（前年同期比21％減）、経常利益5億円（同37％減）と減収減益となったが、他社と比較して減益幅は小幅に抑えられたとした。
一方で反省点としては、楽天証券のシステム障害への復旧態勢が不十分だとして、3月24日に金融庁から一部の業務停止命令を含む行政処分を受けたことを挙げ、システム安定化推進委員会およびシステム安定化推進部を設置し、障害復旧態勢とシステム安定運用態勢の整備に努めているとした。
三木谷社長は、TBS株の買い取り価格について調停を申し立てていることについては、「現時点ではコメントはなるべく控えたい」と述べるにとどまった。また、医薬品のネット販売規制問題については「一言で言えば『終わってるな』」との感想を述べ、「対面でなければ安全は確保できないという科学的な根拠もない規制を、法律でなく省令で決めようとしている。業績にはほとんど影響はないが、精神的には許せない」とコメント。今後については行政訴訟などの法的手段も含めて様々なアクションを検討しているとした。
関連情報
■URL
楽天 投資家向け情報
http://www.rakuten.co.jp/info/ir/
■関連記事
・ 楽天2008年決算、TBS株式評価損などで純損益549億円の赤字（2009/02/13）
・ 医薬品通販、「離島」「継続購入」のみ認める省令再改正案（2009/05/11）
（ 三柳英樹 ）
2009/05/12 21:12
決算内容について、楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長は、「不景気下でも高い増益率を達成できた」と語り、銀行事業（イーバンク銀行）がグループ入りしたことに伴い、今後は外部金融機関からの借入金を削減していくとした。
事業別では、楽天市場事業が売上高172億3300万円（前年同期比24.1％増）、営業利益88億6500万円（同54.2％増）と成長。ユニーク購入者数が717万人（前年同期比20.5％増）と増えた一方で、1人あたりの購入総額は2万4637円で前年同期（2万4726円）から僅かに減少した。
三木谷社長は、顧客あたりの購入額が下がっていることについて、「家電などの単価がものすごい勢いで下がっているため」としながらも、一方で食品やファッションなどの分野は好調だとして、「こうした状況にも対応できているのは、楽天のビジネスモデルの柔軟性なのかなと思っている」とコメントした。
「楽天トラベル」などのトラベル事業も、売上高が42億2300万円（前年同期比14.0％増）、営業利益が18億1200万円（同36.5％増）と成長。景気の悪化に伴って出張需要が冷え込んでいるものの、レジャー目的の利用が増加し、広告販売も好調だったとしている。
今年度から連結対象となった「イーバンク銀行」の銀行事業については、運用ポートフォリオの入れ替えや預金構成の適正化により黒字化を実現したと説明。また、「楽天証券」などの証券事業については、売上高51億5400万円（前年同期比21％減）、経常利益5億円（同37％減）と減収減益となったが、他社と比較して減益幅は小幅に抑えられたとした。
一方で反省点としては、楽天証券のシステム障害への復旧態勢が不十分だとして、3月24日に金融庁から一部の業務停止命令を含む行政処分を受けたことを挙げ、システム安定化推進委員会およびシステム安定化推進部を設置し、障害復旧態勢とシステム安定運用態勢の整備に努めているとした。
三木谷社長は、TBS株の買い取り価格について調停を申し立てていることについては、「現時点ではコメントはなるべく控えたい」と述べるにとどまった。また、医薬品のネット販売規制問題については「一言で言えば『終わってるな』」との感想を述べ、「対面でなければ安全は確保できないという科学的な根拠もない規制を、法律でなく省令で決めようとしている。業績にはほとんど影響はないが、精神的には許せない」とコメント。今後については行政訴訟などの法的手段も含めて様々なアクションを検討しているとした。
関連情報
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楽天 投資家向け情報
http://www.rakuten.co.jp/info/ir/
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（ 三柳英樹 ）
2009/05/12 21:12
岡田氏２３％、鳩山氏１６％ 民主党次期代表、世論調査
2009年5月12日（火）19:30
小沢一郎民主党代表の辞任表明を受け、共同通信社が１１、１２両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期代表にふさわしい人は、岡田克也副代表が２３・７％でトップ、鳩山由紀夫幹事長が１６・９％で２位だった。小沢氏の辞任については「もっと早く辞任するべきだった」との批判的な回答が６５・５％に上り、「代表として衆院選に臨むべきだった」は１８・５％、「適切な時期だった」は１３・２％にとどまった。
小沢一郎民主党代表の辞任表明を受け、共同通信社が１１、１２両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期代表にふさわしい人は、岡田克也副代表が２３・７％でトップ、鳩山由紀夫幹事長が１６・９％で２位だった。小沢氏の辞任については「もっと早く辞任するべきだった」との批判的な回答が６５・５％に上り、「代表として衆院選に臨むべきだった」は１８・５％、「適切な時期だった」は１３・２％にとどまった。
ピンポン7人気でテレ東女子アナ、黄金時代到来か
5月12日 13時02分
「ゴールデンウィークは卓球だ！」のキャッチコピーで、AKB48の選抜メンバーからなるAKB48卓球部とともに世界卓球2009のPR活動を行ったピンポン7。
その実態は、テレビ東京の女性アナウンサー7名によるユニットなのだが、金ダライを頭に受けたりした『やりすぎコージー』などのバラエティ出演やスポットCM、またスポーツ紙、週刊誌などの露出で認知度、人気も高まったようだ。
「キー局でも女子アナユニットは過去にありましたが、せいぜい3人でした。それがテレ東の地デジのチャンネルに合わせた7人で、しかもピンクがベースのミニスカ＆ノースリーブタイプの卓球ウェアですからね。そりゃ話題性抜群ですよ」と語るのは、女子アナウォッチャーのS氏。
そのド派手なウェアだが、デザインのアイディアを出したのがメンバー最年長でリーダーの大橋未歩アナだ。
「数年前のことを考えたら信じられませんね。大橋アナが東京スポーツの一面を飾った時、『やりすぎコージー』で愚痴をこぼしてたんですよ。上司に「お前な、こんだけ大きくしてもらったのは東スポさんのおかげなんだぞ」と言われて、「（テレ東は）なんて最低な会社なんだ」と思ったとか（笑）。それが今じゃ、率先してあのウェアを着てテレビに出まくるんですからね」（同）
さらにS氏は、テレビ東京の女性アナウンサー陣の充実ぶりに注目しており、「以前は大橋アナだけが飛び抜けて有名なテレ東の女子アナでしたが、今は人材が豊富。2008年入社組の相内優香、秋元玲奈の2人のイニシャルを番組名にした『A×A（ダブルエー）』という深夜の帯番組があるけど、フジテレビよろしくテレ東がこんなに新人女子アナを前面に出すなんて画期的ですよ！」と興奮気味に指摘。
また、ピンポン7のメンバー以外では、『モヤモヤさまぁ～ず2』での大江麻理子アナを絶賛しており、「いい意味で女子アナっぽくなく、好感が持てますね」とのこと。
残念ながらピンポン7は世界卓球開催期間だけの限定ユニットなので、すでに活動は終了している。しかし、これを期にテレビ東京は他局に引けを取らない女子アナ黄金期へと突入したと言っても過言ではないだろう。
■関連リンク
・ピンポン7（テレビ東京）
・A×A（ダブルエー）
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・テレ東『元祖！大食い王決定戦』優勝はラーメン33杯
・テレ東大江麻理子アナ インフルエンザで出勤停止
・TVチャンピオン終了「汗かき王」「大食い王」ら輩出
「ゴールデンウィークは卓球だ！」のキャッチコピーで、AKB48の選抜メンバーからなるAKB48卓球部とともに世界卓球2009のPR活動を行ったピンポン7。
その実態は、テレビ東京の女性アナウンサー7名によるユニットなのだが、金ダライを頭に受けたりした『やりすぎコージー』などのバラエティ出演やスポットCM、またスポーツ紙、週刊誌などの露出で認知度、人気も高まったようだ。
「キー局でも女子アナユニットは過去にありましたが、せいぜい3人でした。それがテレ東の地デジのチャンネルに合わせた7人で、しかもピンクがベースのミニスカ＆ノースリーブタイプの卓球ウェアですからね。そりゃ話題性抜群ですよ」と語るのは、女子アナウォッチャーのS氏。
そのド派手なウェアだが、デザインのアイディアを出したのがメンバー最年長でリーダーの大橋未歩アナだ。
「数年前のことを考えたら信じられませんね。大橋アナが東京スポーツの一面を飾った時、『やりすぎコージー』で愚痴をこぼしてたんですよ。上司に「お前な、こんだけ大きくしてもらったのは東スポさんのおかげなんだぞ」と言われて、「（テレ東は）なんて最低な会社なんだ」と思ったとか（笑）。それが今じゃ、率先してあのウェアを着てテレビに出まくるんですからね」（同）
さらにS氏は、テレビ東京の女性アナウンサー陣の充実ぶりに注目しており、「以前は大橋アナだけが飛び抜けて有名なテレ東の女子アナでしたが、今は人材が豊富。2008年入社組の相内優香、秋元玲奈の2人のイニシャルを番組名にした『A×A（ダブルエー）』という深夜の帯番組があるけど、フジテレビよろしくテレ東がこんなに新人女子アナを前面に出すなんて画期的ですよ！」と興奮気味に指摘。
また、ピンポン7のメンバー以外では、『モヤモヤさまぁ～ず2』での大江麻理子アナを絶賛しており、「いい意味で女子アナっぽくなく、好感が持てますね」とのこと。
残念ながらピンポン7は世界卓球開催期間だけの限定ユニットなので、すでに活動は終了している。しかし、これを期にテレビ東京は他局に引けを取らない女子アナ黄金期へと突入したと言っても過言ではないだろう。
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スズキ インドの種実る 米依存せず先読み 黒字確保
5月12日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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スズキの鈴木修会長兼社長（写真：フジサンケイビジネスアイ）
スズキが１１日発表した２００９年３月期の連結決算の最終損益は、前期比６５．８％減の２７４億円の黒字となった。本業のもうけを示す営業利益も、同４８．５％減の７６９億円。トヨタ自動車が営業赤字に転落するなど各社が苦しむ中、不況時における強さを印象づけた。ただ、１０年３月期の連結業績予想は為替を１ドル＝９０円と円高を想定し、最終黒字予想を５０億円と絞った。実質的な黒字ゼロを見込むことで社内の危機感を高め、どれだけ販売を上積みできるか。昨年末、社長に再登板した鈴木修会長の手腕にかかっている。
［写真で見る］ キープコンセプトで進化するスズキ「ワゴンＲ」
≪熟練の経営手腕≫
スズキの０９年３月期決算の売上高は、前期比１４．２％減の３兆４８億円。国内では主力の軽自動車などの販売が堅調だったため、同１．６％減の微減にとどまったものの、北米向けの二輪車や四輪車が落ち込み、足を引っ張った。１０年３月期連結決算予想は、売上高が前期比２３．５％減の２兆３０００億円で、２年連続の減収減益となる。
「スズキには内部留保がない。絶対赤字にしてはいけない」
東京都内で記者会見した鈴木会長兼社長は黒字確保への意気込みを強調したうえで、２月から実施している社員を出勤させずに賃金の一部をカットする一時帰休を９月まで続ける考えを明らかにした。
経営危機に陥っている米自動車大手、ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）との業務提携についても、鈴木会長は「今後も続けたい」とサラリ述べ、社長就任から３２年目の最長老トップならではの“熟練ぶり”をそれとなく見せた。
営業利益、最終利益ともに大幅減を余儀なくされたとはいえ、スズキが黒字を確保した背景には軽自動車販売の底堅さがあるが、それだけではない。
海外売上高における北米市場の水準が全体の７％程度と低いうえ、小型車を投入するインドの自動車市場が同国政府の景気刺激策で好調だったことは、黒字確保の源泉になった。トヨタが最終赤字に陥る理由には、販売台数の約３割を北米に依存する構造要因があるだけに、まさに対照的といえる。
≪自助努力の“決意”≫
また、０８年から着実に在庫調整を進めるなど業界内には「先を読んで手を打つ鈴木会長のリーダーシップがにじむ」（大手メーカー）との見方も少なくない。１０年３月期の業績予想の前提として円高を想定するのは、外部要因による減益リスクを排除し、販売増やコスト削減など自助努力による黒字積み上げを目指す意志のあらわれだ。
頼みとしてきたインド市場について鈴木会長は「（インド政府の）景気対策がいつまで続くか分からない」と語ると同時に、現地のタタ・モーターズが投入した超低価格車「ナノ」に対して「現在のモデルを中心に売る」と強調。国内の軽自動車市場については「落ち込む可能性がある」など、独自の見方を示した。
昨年１２月の社長再登板会見で「景気回復までやりぬく」と宣言した鈴木会長。多くの荒波をくぐりぬけた“カリスマ”だけに、赤字転落を避けるため、新たな一手を繰り出しそうだ。（山口暢彦）
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最終更新:5月12日11時11分
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スズキの鈴木修会長兼社長（写真：フジサンケイビジネスアイ）
スズキが１１日発表した２００９年３月期の連結決算の最終損益は、前期比６５．８％減の２７４億円の黒字となった。本業のもうけを示す営業利益も、同４８．５％減の７６９億円。トヨタ自動車が営業赤字に転落するなど各社が苦しむ中、不況時における強さを印象づけた。ただ、１０年３月期の連結業績予想は為替を１ドル＝９０円と円高を想定し、最終黒字予想を５０億円と絞った。実質的な黒字ゼロを見込むことで社内の危機感を高め、どれだけ販売を上積みできるか。昨年末、社長に再登板した鈴木修会長の手腕にかかっている。
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≪熟練の経営手腕≫
スズキの０９年３月期決算の売上高は、前期比１４．２％減の３兆４８億円。国内では主力の軽自動車などの販売が堅調だったため、同１．６％減の微減にとどまったものの、北米向けの二輪車や四輪車が落ち込み、足を引っ張った。１０年３月期連結決算予想は、売上高が前期比２３．５％減の２兆３０００億円で、２年連続の減収減益となる。
「スズキには内部留保がない。絶対赤字にしてはいけない」
東京都内で記者会見した鈴木会長兼社長は黒字確保への意気込みを強調したうえで、２月から実施している社員を出勤させずに賃金の一部をカットする一時帰休を９月まで続ける考えを明らかにした。
経営危機に陥っている米自動車大手、ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）との業務提携についても、鈴木会長は「今後も続けたい」とサラリ述べ、社長就任から３２年目の最長老トップならではの“熟練ぶり”をそれとなく見せた。
営業利益、最終利益ともに大幅減を余儀なくされたとはいえ、スズキが黒字を確保した背景には軽自動車販売の底堅さがあるが、それだけではない。
海外売上高における北米市場の水準が全体の７％程度と低いうえ、小型車を投入するインドの自動車市場が同国政府の景気刺激策で好調だったことは、黒字確保の源泉になった。トヨタが最終赤字に陥る理由には、販売台数の約３割を北米に依存する構造要因があるだけに、まさに対照的といえる。
≪自助努力の“決意”≫
また、０８年から着実に在庫調整を進めるなど業界内には「先を読んで手を打つ鈴木会長のリーダーシップがにじむ」（大手メーカー）との見方も少なくない。１０年３月期の業績予想の前提として円高を想定するのは、外部要因による減益リスクを排除し、販売増やコスト削減など自助努力による黒字積み上げを目指す意志のあらわれだ。
頼みとしてきたインド市場について鈴木会長は「（インド政府の）景気対策がいつまで続くか分からない」と語ると同時に、現地のタタ・モーターズが投入した超低価格車「ナノ」に対して「現在のモデルを中心に売る」と強調。国内の軽自動車市場については「落ち込む可能性がある」など、独自の見方を示した。
昨年１２月の社長再登板会見で「景気回復までやりぬく」と宣言した鈴木会長。多くの荒波をくぐりぬけた“カリスマ”だけに、赤字転落を避けるため、新たな一手を繰り出しそうだ。（山口暢彦）
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最終更新:5月12日11時11分
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株価1万円をめぐる攻防：松本大(マネックス証券社長)(１)
2009年5月12日（火）08:00
じわじわと燃料が充填
3月半ばから日本株は急角度で上昇し、一気に9000円台を窺う動きを見せた。なぜそのようなピッチで揺り戻しが起こったか。まずはその分析から本稿を始めてみたい。
実体景気については、まだまだ厳しい状況が続くだろう、と私は考えている。現状は底を越えた、という印象だ。少なくとも、新しい「ビッグ・ネガティブ・サプライズ」が出てくる雰囲気はない。しかし生産設備や人的設備などの需給ギャップを埋めるのは、それほど簡単なことではないだろう。事はアメリカだけではなく、世界にまたがる問題で、全世界の需給ギャップが解消するには案外時間がかかるかもしれない。
しかしそのような状況下、金融機関などを守るため、先進国を中心にして大規模な財政出動が行なわれている。4月に行なわれた金融サミットでは、アメリカがGDPにおける2％の財政出動を提唱し、日本も同調した。それに基づいて政府は補正予算案と関連法案を提出し、現在、早期成立をめざして審議が続いている。
しかし財政とは税金のことだから、つまりその行為は未来の自分の血を抜いて輸血することに等しい。いったんは元気になるが、あとでその血は全部返却しなければならないのだ。税負担が増えることを踏まえても、本格的な景気回復にはまだ時間がかかる、と考えてよいだろう。
しかしその一方で、その公的資金が民間の金融機関、もしくは政府系金融機関の両方を通して企業セクターにばらまかれているという意味を、われわれはしっかり理解しなければならない。
マクロ的に見れば、これは納税者から従業員を含めた企業のステークホルダーに対して富の移転が行なわれている、ということだ。そしてそのステークホルダーのなかで、いちばんレバレッジが利くのがエクイティ（株式）なのである。
そう考えれば、いま株が悪いニュースには反応しないでなかなか売られず、よいニュースが出るとすぐに跳ね上がる、という状況にも納得がいく。それは株に対して目いっぱい燃料が充填されている、という証左なのだ。そういう意味で現在の株高はたいへん論理的な現象である。お金がどこに流れるかによってモノの価格は決まるが、3月半ばからは、その行き先が株だった。おそらくこの趨勢はこれからも続くだろう。不動産など流動性の低い投資先に対する恐怖はまだ根強いからだ。
そういう意味では、とうに底値は脱した、といってよい。日本でもアメリカでも、ここ数十年の期間をとると、上場企業の時価総額和がGDPの5割を切ったことはない。そこまで行くとつねに株価は跳ね返るのだ。自由資本主義経済国においては、付加価値の総和であるGDPと、付加価値を生む主なエンジンである上場企業の時価総額に何らかの相関関係があるのは不思議なことではない。
去年までのGDPで見れば、日経平均で約7500円がその半分にあたる。現在の水準でいうと、7300〜7250円くらいだろう。そして事実、去年の10月にその底がいったん割れたが、そこからすごい勢いで反発した。今年に入ってからも6000円台には突入しなかった。GDPの半分で跳ね返るという現象が何度も確認されているうちに、じわじわと燃料が充填された、というのが現状なのである。
1万円を超える起爆剤とは
それでは、ここから株価はどう推移するか。未来の予測は難しいが、おそらく8000円を割ることは考えにくいだろう。株式市場全体に燃料が充填されている、という先ほどの理由に加え、さらにいくつかの根拠が挙げられる。
まず第1は、政局の安定である。少し前まで議論されていた政権交代の可能性は、現状を見るかぎり、ずいぶんと後退した。自民、民主どちらがよい、といっているわけではなく、政権交代そのものが不安定さを惹起させ、株式市場の足を引っ張っていたのだ。株は、わからないものについては「リスク」と考え、嫌うのである。
さらには、一時期1ドル＝87円にまで進んだ円は現在、100円前後に下落している。円安が日本経済にとって望ましいかといえば、けっしてそうではないが、現在の株式市場の連想ゲームでは、円高は輸出企業に悪影響を与える、円安がよい、という思い込みがある。それは大いに株価の下支えになるだろう。
さらには海外子会社からの配当を実質非課税とする税制改正の影響で、上場企業の2009年3月期の最終総益が押し上げられる。これは強烈な一手で、その額、トヨタ自動車が6000億円、ソニーで900億円という。この措置によって、日本のグローバル企業の配当可能利益は大いに増える。やはり日本という国は、大企業が元気にならなければ復活しない。中小企業は大切だが、大企業から順番に燃料を入れなければ、下に回っていかない構造になっているのだ。
おまけに東京大学の伊藤元重先生が提唱された贈与税減税が与党税調で合意され、国会で審議されている。これらの要素はすべて、株式市場にとってプラスに働くだろう。
具体的な目標はどのくらいになるだろうか。昨年のGDPの半分の7500円から半分戻す、つまり75％として、1万500円から1万1250円あたりがその目処になる。1万円を超えれば、さすがにいったん達成感が出るから、さらにグングン上がっていくことは考えにくいが、現状でも8000円を軸としたものが明らかに9000円軸に上がった観がある。そのなかで1万円に近づくこともあれば、8000円近くに戻されることもあり、行ったり来たりを繰り返しながら、少しずつ上昇していくのではないか。
そこからさらに軸が1万円に上がり、中心値で1万円を超えていくには、経済の底が抜けなかったことが確認されねばならない。具体的な時期はわからないが、起爆剤になるのはやはり政局ではないだろうか。すっきりしたかたちで新しい政権ができれば、それ自体が株価にとって、大きく貢献するにちがいない。
復活のタイミングは早まった
最後に日本経済に大きな影響を与えるダウ平均株価、さらにはアメリカ経済の復活についても論じてみたい。大前提としては日本と同じく、実体経済の復活にはまだまだ時間がかかる、ということだ。しかし明らかに、消費の度合いを示す数字は改善を見せている。冗談半分にいえば、アメリカ人は「お金を使わない」ことに我慢ができないのだ。
さらには多くの批判があるが、オバマはやるべきことをきちんとやっている。20年前に設立したRTC（整理信託公社）と同じような組織をつくり、日本と同じく大量の公的資金を使って企業救済を行なった。そのなかで、たとえばAIGに支払われたお金がゴールドマン・サックスに流れ、ゴールドマンの株価がピンピンしている。つまりアメリカ株はいま、日本以上に燃料が充填されている状態なのだ。
株価が下がってもさほど個人金融資産が痛まない日本と違って、401k（確定拠出型年金）を運用していたり、子供の教育資金を株で積み立てているアメリカの家計は、株価が下がるとダイレクトに影響を受ける。だからこそ、政府も必死で株価を上げようとするのだ。
世界経済自体が復活するタイミングはどのくらいになるだろう。少し前まではあと4年、と私は考えていた。大きな政府である民主党政権が、自分の未来の血を抜いて輸血をすれば、それはいずれ、先ほど述べたように自らの足を引っ張るからである。しかし現在のアメリカを見ていると、オバマは1期で交代するかもしれないし、たとえ2期務めるにしても、政権の第1期の後半に入れば、再選の選挙に向けたいろいろな政策のコンプロマイズ（妥協）が始まるように思う。
いまは大企業がいじめられているが、一方で救済のお金が入っているから、彼らはだんだん元気になってくる。そうすれば、必ずリベンジを始めるだろう。それはいわば、共和党的な力である。そう考えればこの4年間すら、それほど「大きな政府一直線」ではないかもしれない。成すべきことを行なって、その後自立路線に転じるならば、新政権発足後から2年、すでに半年たっているわけだからあと1年半が、1つの目処となるだろう。
そもそも今回の危機はほんとうに、グリーンスパンが述べたような「100年に一度の大津波」なのだろうか。100年前といえば、日本は日露戦争の時期である。そこでわれわれの先祖が辿った苦難に比べれば、いま起きていることは、まったくのノーマルコースといわざるをえない。戦争であれば、実際に何かが破壊され、人も死ぬ。しかし今回は、マネーが増え、バブルが起き、そしてそれが元に戻っただけだ。さらにいえば、かつての大恐慌に比べて、いまは大規模な政府介入も国際協調もある。
率直にいえば、せいぜいこの危機は「10年に一度」の出来事でしかない。1988年にアメリカでS＆L（貯蓄貸付組合）の破綻が起こり、その10年後、日本で不良債権問題が爆発した。その10年後に今回の危機が起きたのだ。
もちろん、今回の危機だけに特筆すべき点もある。グローバリゼーションの進行によって、ショックが世界に広がる速度があまりにも速かった、ということだ。しかしそれとて「100年に一度」は言い過ぎだろう。これから10年後、必ずどこかの国が同じようにバブルに踊り、そして再び崩壊するにちがいない。
しかしその是非はともかくとして、過剰に悲観論に走るよりも、回復基調にある株価をどう意味づけ、戦略的に仕掛けるかということを、われわれはいま、考えるべきではないだろうか。
じわじわと燃料が充填
3月半ばから日本株は急角度で上昇し、一気に9000円台を窺う動きを見せた。なぜそのようなピッチで揺り戻しが起こったか。まずはその分析から本稿を始めてみたい。
実体景気については、まだまだ厳しい状況が続くだろう、と私は考えている。現状は底を越えた、という印象だ。少なくとも、新しい「ビッグ・ネガティブ・サプライズ」が出てくる雰囲気はない。しかし生産設備や人的設備などの需給ギャップを埋めるのは、それほど簡単なことではないだろう。事はアメリカだけではなく、世界にまたがる問題で、全世界の需給ギャップが解消するには案外時間がかかるかもしれない。
しかしそのような状況下、金融機関などを守るため、先進国を中心にして大規模な財政出動が行なわれている。4月に行なわれた金融サミットでは、アメリカがGDPにおける2％の財政出動を提唱し、日本も同調した。それに基づいて政府は補正予算案と関連法案を提出し、現在、早期成立をめざして審議が続いている。
しかし財政とは税金のことだから、つまりその行為は未来の自分の血を抜いて輸血することに等しい。いったんは元気になるが、あとでその血は全部返却しなければならないのだ。税負担が増えることを踏まえても、本格的な景気回復にはまだ時間がかかる、と考えてよいだろう。
しかしその一方で、その公的資金が民間の金融機関、もしくは政府系金融機関の両方を通して企業セクターにばらまかれているという意味を、われわれはしっかり理解しなければならない。
マクロ的に見れば、これは納税者から従業員を含めた企業のステークホルダーに対して富の移転が行なわれている、ということだ。そしてそのステークホルダーのなかで、いちばんレバレッジが利くのがエクイティ（株式）なのである。
そう考えれば、いま株が悪いニュースには反応しないでなかなか売られず、よいニュースが出るとすぐに跳ね上がる、という状況にも納得がいく。それは株に対して目いっぱい燃料が充填されている、という証左なのだ。そういう意味で現在の株高はたいへん論理的な現象である。お金がどこに流れるかによってモノの価格は決まるが、3月半ばからは、その行き先が株だった。おそらくこの趨勢はこれからも続くだろう。不動産など流動性の低い投資先に対する恐怖はまだ根強いからだ。
そういう意味では、とうに底値は脱した、といってよい。日本でもアメリカでも、ここ数十年の期間をとると、上場企業の時価総額和がGDPの5割を切ったことはない。そこまで行くとつねに株価は跳ね返るのだ。自由資本主義経済国においては、付加価値の総和であるGDPと、付加価値を生む主なエンジンである上場企業の時価総額に何らかの相関関係があるのは不思議なことではない。
去年までのGDPで見れば、日経平均で約7500円がその半分にあたる。現在の水準でいうと、7300〜7250円くらいだろう。そして事実、去年の10月にその底がいったん割れたが、そこからすごい勢いで反発した。今年に入ってからも6000円台には突入しなかった。GDPの半分で跳ね返るという現象が何度も確認されているうちに、じわじわと燃料が充填された、というのが現状なのである。
1万円を超える起爆剤とは
それでは、ここから株価はどう推移するか。未来の予測は難しいが、おそらく8000円を割ることは考えにくいだろう。株式市場全体に燃料が充填されている、という先ほどの理由に加え、さらにいくつかの根拠が挙げられる。
まず第1は、政局の安定である。少し前まで議論されていた政権交代の可能性は、現状を見るかぎり、ずいぶんと後退した。自民、民主どちらがよい、といっているわけではなく、政権交代そのものが不安定さを惹起させ、株式市場の足を引っ張っていたのだ。株は、わからないものについては「リスク」と考え、嫌うのである。
さらには、一時期1ドル＝87円にまで進んだ円は現在、100円前後に下落している。円安が日本経済にとって望ましいかといえば、けっしてそうではないが、現在の株式市場の連想ゲームでは、円高は輸出企業に悪影響を与える、円安がよい、という思い込みがある。それは大いに株価の下支えになるだろう。
さらには海外子会社からの配当を実質非課税とする税制改正の影響で、上場企業の2009年3月期の最終総益が押し上げられる。これは強烈な一手で、その額、トヨタ自動車が6000億円、ソニーで900億円という。この措置によって、日本のグローバル企業の配当可能利益は大いに増える。やはり日本という国は、大企業が元気にならなければ復活しない。中小企業は大切だが、大企業から順番に燃料を入れなければ、下に回っていかない構造になっているのだ。
おまけに東京大学の伊藤元重先生が提唱された贈与税減税が与党税調で合意され、国会で審議されている。これらの要素はすべて、株式市場にとってプラスに働くだろう。
具体的な目標はどのくらいになるだろうか。昨年のGDPの半分の7500円から半分戻す、つまり75％として、1万500円から1万1250円あたりがその目処になる。1万円を超えれば、さすがにいったん達成感が出るから、さらにグングン上がっていくことは考えにくいが、現状でも8000円を軸としたものが明らかに9000円軸に上がった観がある。そのなかで1万円に近づくこともあれば、8000円近くに戻されることもあり、行ったり来たりを繰り返しながら、少しずつ上昇していくのではないか。
そこからさらに軸が1万円に上がり、中心値で1万円を超えていくには、経済の底が抜けなかったことが確認されねばならない。具体的な時期はわからないが、起爆剤になるのはやはり政局ではないだろうか。すっきりしたかたちで新しい政権ができれば、それ自体が株価にとって、大きく貢献するにちがいない。
復活のタイミングは早まった
最後に日本経済に大きな影響を与えるダウ平均株価、さらにはアメリカ経済の復活についても論じてみたい。大前提としては日本と同じく、実体経済の復活にはまだまだ時間がかかる、ということだ。しかし明らかに、消費の度合いを示す数字は改善を見せている。冗談半分にいえば、アメリカ人は「お金を使わない」ことに我慢ができないのだ。
さらには多くの批判があるが、オバマはやるべきことをきちんとやっている。20年前に設立したRTC（整理信託公社）と同じような組織をつくり、日本と同じく大量の公的資金を使って企業救済を行なった。そのなかで、たとえばAIGに支払われたお金がゴールドマン・サックスに流れ、ゴールドマンの株価がピンピンしている。つまりアメリカ株はいま、日本以上に燃料が充填されている状態なのだ。
株価が下がってもさほど個人金融資産が痛まない日本と違って、401k（確定拠出型年金）を運用していたり、子供の教育資金を株で積み立てているアメリカの家計は、株価が下がるとダイレクトに影響を受ける。だからこそ、政府も必死で株価を上げようとするのだ。
世界経済自体が復活するタイミングはどのくらいになるだろう。少し前まではあと4年、と私は考えていた。大きな政府である民主党政権が、自分の未来の血を抜いて輸血をすれば、それはいずれ、先ほど述べたように自らの足を引っ張るからである。しかし現在のアメリカを見ていると、オバマは1期で交代するかもしれないし、たとえ2期務めるにしても、政権の第1期の後半に入れば、再選の選挙に向けたいろいろな政策のコンプロマイズ（妥協）が始まるように思う。
いまは大企業がいじめられているが、一方で救済のお金が入っているから、彼らはだんだん元気になってくる。そうすれば、必ずリベンジを始めるだろう。それはいわば、共和党的な力である。そう考えればこの4年間すら、それほど「大きな政府一直線」ではないかもしれない。成すべきことを行なって、その後自立路線に転じるならば、新政権発足後から2年、すでに半年たっているわけだからあと1年半が、1つの目処となるだろう。
そもそも今回の危機はほんとうに、グリーンスパンが述べたような「100年に一度の大津波」なのだろうか。100年前といえば、日本は日露戦争の時期である。そこでわれわれの先祖が辿った苦難に比べれば、いま起きていることは、まったくのノーマルコースといわざるをえない。戦争であれば、実際に何かが破壊され、人も死ぬ。しかし今回は、マネーが増え、バブルが起き、そしてそれが元に戻っただけだ。さらにいえば、かつての大恐慌に比べて、いまは大規模な政府介入も国際協調もある。
率直にいえば、せいぜいこの危機は「10年に一度」の出来事でしかない。1988年にアメリカでS＆L（貯蓄貸付組合）の破綻が起こり、その10年後、日本で不良債権問題が爆発した。その10年後に今回の危機が起きたのだ。
もちろん、今回の危機だけに特筆すべき点もある。グローバリゼーションの進行によって、ショックが世界に広がる速度があまりにも速かった、ということだ。しかしそれとて「100年に一度」は言い過ぎだろう。これから10年後、必ずどこかの国が同じようにバブルに踊り、そして再び崩壊するにちがいない。
しかしその是非はともかくとして、過剰に悲観論に走るよりも、回復基調にある株価をどう意味づけ、戦略的に仕掛けるかということを、われわれはいま、考えるべきではないだろうか。
