間違っていませんか？―「ウツ」の人への接し方
――「うつ」にまつわる誤解 その（15）
「うつ」で療養中の人に対して、ご家族など周囲の人から「どう接したらよいのでしょうか？」「何か注意すべきことはありますか？」といった質問を受けることがよくあります。周囲の方たちにとってみれば、「うつ」の状態の心理は理解しがたいものでしょうから、接し方について戸惑ってしまうのも無理はありません。
しかし、よく言われているような「励ましてはならない」といった単発のマニュアルに従ってみても、それが表面的なものに終わってしまうことが多いようです。
そこで今回は、周囲にいる人たちが「うつ」について少しでも理解を深め、表面的でない接し方ができるためにはどんなことが大切なのか、考えてみましょう。
「うつ」の方に対する間違った接し方には実に様々なものがありますが、いずれも「うつ」が起こるからくりが理解できていないところから来ている問題だと思われます。
第1回でも触れましたが、「うつ」とは、「頭」の一方的な独裁に対して、「心」（＝「身体」）がある時点でたまりかねてストライキを決行した状態です（図参照）。
「頭」とは《理性の場》であり、自己コントロールを志向する《意志の場》でもあります。それに対して「心」（＝「身体」）の方は、大自然の原理を持っていて、欲求や感情を生み出す《意欲の場》です。そして、人間の生き物としてのエネルギーの中心は、ここにあります。
このような人間の基本構造と「うつ」のからくりが理解できれば、なぜ「励ましてはならない」と言われるのか、そのエッセンスがはっきり見えてきます。
つまり、「励ます」ということは、「頭」の《意志》による自己コントロールを再び強化せよと言っているわけですから、ストライキに対して軍隊を向けるようなもので、事態が泥沼化するのは明らかです。しかも患者さんの「頭」は、「自己コントロールが十分に効いて有意義な活動ができるような自分でなければ、自分には価値はない」という考えを持っていることが多いため、励まされても思うように動かない自分自身を情けなく思い、いっそう自己嫌悪に陥ります。これが場合によっては、自殺願望を強めてしまう恐れもあるわけで、だからこそ「励ますこと」が危険なのです。
しかし周囲の人は、表向きは「励まし」たりしなくとも、一日でも早く「有意義な活動」ができるようになってほしい、と期待して待っていることが多いものです。もちろん、患者さんの一日も早い社会復帰を願うことは、現代社会に生きる周囲の方々にとっては、ごく当たり前な気持ちでしょう。
しかし、残念ながら「うつ」はそれを大目に見てはくれません。なぜなら、「うつ」という状態をひき起している「心」（＝「身体」）は、先ほど述べたように大自然の原理で動いている場所だからです。
現代社会が重きを置くような「人間は働くべきものだ」「少しでも無駄なく人生を進めるべきだ」「毎日を有意義に過ごすべきだ」「常にキャリアアップを目指そう」「時は金なり」「寸暇を惜しんで勉強せよ」「努力してこそ成功する」「常に右肩上がりの成長が望ましい」等々の価値観に、大自然由来の「心」はもうすっかりうんざりしていて、その気配には相当敏感になっています。
厳しい指摘かもしれませんが、患者さんは周囲のちょっとした言葉や気配から、元のままの現代的な価値観や生活に戻るように期待されているらしいことを敏感に感じ取るものです。表面を取り繕っても、ごまかしはききません。患者さんは元々、周囲の期待に過剰なまでに応えようとする傾向がありますから、そのような期待にうまく応えられないことで、焦りと自己否定をさらに強めかねないのです。
「よくなった」と周囲が喜ぶことにも落とし穴が！
「うつ」の経過において、療養によりエネルギーが回復してきて、見た目には調子の悪さが消えてくる時期があります。周囲の方たちも、明らかに「よくなった」と見えるので、やっと一段落といった気持ちになります。
しかし、この時期にこそ最も自殺の危険性が高まることが、従来からよく知られています（第11回参照）。それは、いったいなぜなのでしょうか。
「うつ」の状態が非常に強いときには、すべての意欲が減退しているために行動が全般的に困難なので、危険な行動化も生じにくいのですが、エネルギーが回復してきたときに、意欲が潜んでいた自殺願望と結びついてしまうと、とても危険なのです。
これは従来からもよく指摘されていたことなのですが、これとは別にもう１点、ともすると見逃されがちなポイントがあります。
周囲の人に「よくなった」と見える状態であっても、実は、患者さんが再び「周囲の期待に応える」というスタイルを復活させただけであることが、案外少なくないのです。
エネルギーが枯渇していたどん底の時期には、「期待に応える自分」を演ずることはできなかったのですが、エネルギーがある程度戻ってくると、再びそれを演じてしまうことがあります。特に「自己愛の不全（自分自身を愛することがうまくいっていない状態）」をベースに持っているタイプの方では、「周りの人にもうこれ以上心配をかけられない」と思い、不調時には衝動的に吐き出せていた「うっ積した感情」を、「また吐き出したりしたら、せっかく『よくなった』と喜んでいる周囲を悲しませてしまう」と考え、再び飲み込んでしまうのです。
つまり、周囲が「よくなった」と言って喜んでいることが、患者さんに対して「もう決して逆戻りしたような悪い状態を見せられない」といったプレッシャーになってしまっている場合があるのです。
“望まれる患者像”を演じることも
周囲の人が表面的に言動だけを整えたとしてもどうにもならないのが、「うつ」の方のサポートの難しさです。
治療者ですら、自身が現代社会的な価値観に身を置いたまま治療を行っていることは珍しくないので、患者さんはそんな治療者に本心を話すこともできず、「望まれている患者像」を演じ続けていることもしばしば見られる状況です。そんな状況の中で、「心」が発した拒否反応のメッセージを正しく受け取り「うつ」を脱する作業を進めることは、患者さんにとって大変困難になってしまっています。
右を向いても左を向いても、「有意義に生産的に生きなければならない」「一日も早く社会復帰すべきだ」といった「頭」重視の価値観だらけの社会の中で、もし誰か１人だけでも、そのような価値観から自由な人間が周囲にいれば、患者さんにとっては、その存在が大きな救いになります。
ですから、周囲の人にできることがあるとすれば、簡単ではありませんが、その人自身が「頭」支配を脱した存在になることを目指すことなのです。
「うつ」は、現代人すべてに警告を発している
「うつ」という病は、今日もはや、個々人に起こった病として考えることではすまないところまで来ていると思います。大局的に見れば、現代社会全体が追い求めている価値観のはらむ問題や、現代人の不自然極まりない生き方に対する大きな警告のメッセージを、現代の「うつ」は告げようとしているのです。
およそ人間的とは言えない満員電車に押し込まれて毎日通勤し、機械仕掛けの時計の時間に追い立てられ、効率優先・利潤優先の要請に追い回されて、プライベートを楽しむための方便として仕事に行くはずだったものが、仕事の疲れをとるだけのプライベートになってしまう本末転倒。老後の心配の方に重点がシフトして「今を生きる」ことがなおざりにされ、生きる楽しみの大切な一つであるはずの食事までもガソリン補給のようなものになり下がる。翌日起きなければならない時間のために就寝時間が決められ、すぐに寝付けなければ「不眠症」ということになってしまう……。このような現代人の生活に疑問を抱かないことを「適応」と呼び「正常」と見なし、そこに戻すことを治療のゴールと思い込んでいる現代の医療も、「うつ」の発する警告を真摯に受け取る必要があるでしょう。
治療者も含め、往々にして患者さんの周囲にいる人間は、「自分は正常だ」という前提を疑うこともなく「うまい接し方」だけを求めがちなのですが、残念ながらそのアプローチは実を結びません。
「うつ」に本気で関わるということは、患者さんと共に「うつ」が知らしめようとしている現代人へのメッセージを受け取り、自分自身が率先して、より自然な生き方に身を開いていこうとすることにほかならないのです。
次回は、「自分が何をしたいのかわからない」という悩みについて、考えてみることにします。
パイオニア最終赤字１３０５億円 今期は縮小見通し
経営再建中のパイオニアが１３日発表した２１年３月期の連結決算は、最終損益が１３０５億円の赤字（前期は１９０億円の赤字）になったと発表した。同日発表した２２年３月期の連結最終損益の見通しは８３０億円の赤字になるとしている。これにより１７年３月期以来６年連続の最終赤字となるが、赤字は縮小する。人件費など固定費を５００億円削減する効果が寄与するほか、薄型テレビ事業から完全撤退するＡＶ（音響・映像）機器部門の収益が改善する見込みだ。
２２年３月期の売上高は前期比２４・８％減の４２００億円、営業損益は３３０億円の赤字（前期は５４５億円の赤字）とみている。同社は６月末をめどにホンダを引き受け先に約２５億円の第三者割当増資を実施するほか、カーナビゲーションの開発で三菱電機や中国の上海汽車工業と協力して開発コストを軽減させる。カーナビを軸に再建を軌道の乗せる考えだ。
また、今期に事業構造改革費用として４７０億円を特別損失に計上し、資金不足に陥ることから、新たな資金調達も探る。同日、記者会見した小谷進社長は、公的資金の活用について「社内で申請の準備をしているが、その後、進展はない」と述べるにとどめた。
ＮＴＴ、営業利益６年ぶり首位に 09年３月期、1兆1097億円 [NEWS]
売上高は2％減の10兆4163億円。データ通信事業はＮＴＴデータが内外での積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）により増収だったが、携帯電話端末の販売台数が急減した移動通信事業が2600億円超の減収。固定電話の音声収入の落ち込みが止まらない地域通信事業も1500億円弱の減収だった。
営業利益は代行返上益3176億円など一過性の要因を除くベースでは3％の減少だった。金融事業の貸倒費用の増加や不動産分譲事業の不振、テレホンカードの引当金の追加計上などが利益を押し下げた。一方、減収だった移動通信事業は販売店に支払う手数料も減り、営業利益は300億円近く増えた。 (22:03)
＜ＴＢＳテレビ＞初の最終赤字 ＣＭ収入落ち込み [TBS]
初の最終赤字を記録したＴＢＳ
ＴＢＳテレビが１３日発表した０９年３月期決算は、ＣＭ収入の落ち込みで最終損益が３８億円の赤字だった。赤字は１９５１年の開局以来初めて。売上高は０．５％増の２７２７億円、営業利益は３２．３％減の１０３億円で増収減益だった。景気後退の影響で番組と番組の間に流す「スポットＣＭ」の収入が１２．５％減ったほか、株価低迷による有価証券の評価損も響いた。
持ち株会社の東京放送ホールディングスの連結決算も、最終損益９１．３％減の１６億円だった。映画「おくりびと」の興行収入が６０億円規模に達した映像・文化事業や、オープンした赤坂サカス（東京都港区）の不動産収入で増収効果もあったが、主力の放送事業の広告収入の落ち込みをカバーし切れなかった。【望月麻紀】
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最終更新:5月13日21時45分
「鳩山優勢」民主代表選 でも世論調査は「岡田支持」
5月13日19時35分配信 J-CASTニュース
■産経新聞も「鳩山氏が有利な情勢」
岡田氏は2009年5月13日、国会内で記者団に対して
「やはりここはきちんとした選挙をやった方がいいと判断いたしましたので、この代表選に出るという意を強くしているところ。ここで民主党のリーダーになり、日本のリーダーになる。そういう思いを新たにして、決意をしたところです」
と述べ、事実上の出馬を表明。対する鳩山氏は、
「挙党態勢を作らないと何の意味もない。自分自身として、その能力があるかしっかりと確かめながら、近いうちに、皆様方に申し上げたい」
と述べ、09年度補正予算案の衆院通過後の5月14日に正式に出馬表明する見通しだ。菅直人代表代行らはすでに不出馬を表明しており、「一騎打ち」が確実な情勢だ。
代表選は5月16日、同党に所属する国会議員221人の投票で行われる。この日程は5月12日の両院議員総会で決まったのだが、この場では「週末に地元の声を聞いてから行うべきだ」との異論が続出。これを執行部が押し切った形だ。
現状の党内情勢を踏まえると、小沢氏に近い鳩山氏が優勢とみられており、特に07年の参院選で初当選を果たした「小沢チルドレン」や旧社民・民社系の支持が強いとされる。例えば産経新聞も5月13日の1面で「鳩山氏が有利な情勢」との見通しを示している。
だが、永田町の外では様相が一変する。
■時間がかかると、支持が岡田氏に流れる？
まず、ネット上の声に目を向けると、例えばライブドアのアンケートでは、岡田氏を支持するのが37.12％なのに対して、鳩山氏は半分以下の15.26％。すでに不出馬を表明している前原氏(19.16％)すら下回っている。一方、ヤフーの政治コーナー「みんなの政治」では、5点満点の評価で、岡田氏は3.5点なのに対して鳩山氏は3点。やはり、岡田氏が優勢だ。
ネット以外でも、やはり岡田氏優勢だ。共同通信が5月11日から12日にかけて行った世論調査では、岡田氏支持が23.7％なのに対して鳩山氏は16.9％だった。
民主党内部でも、この傾向は見られるようで、読売新聞が同党の県連幹部を対象に行ったアンケートでは、新代表にふさわしい人物（複数回答含む）として岡田氏を挙げたのは13都県だったのに対して、鳩山氏は4県。トリプルスコアで突き放されている形だ。
この背景には、鳩山氏が3月29日の時点では「小沢氏の下での幹事長。殉じるときは殉じる」など述べた上で、自らが代表に就任する可能性についても非否定的な発言を繰り返しており、これを覆す形になったことや、民主党が世襲候補制限に向けての取り組みを進めるなか、鳩山氏の「世襲度」が高いことへの反発があるのではないか、との見方もある。
このような状況から、「時間がかかると、支持が岡田氏に流れる。小沢氏が院政を敷くために、タイトな選挙日程をごり押しして決めた」との憶測まで出ているというのが現状だ。
このような状況を、朝日新聞政治部出身で、日本インターネット新聞社社長の竹内謙さんは、
「やはり投票まで短すぎます。反対意見を出す人が登場したりして、国民を巻き込んだ議論が行われた方が、『仕切り直し』としては良かったのでは」
と見る。さらに、
「自民党は、かつては完全に密室で人事を決めてきましたが、1970年代の福田・大平あたりから、『予備選』という形をとることで党勢拡大を図ってきました。先日の総裁選でも、麻生氏が勝つのは分かり切っていたのですが、形ばかりであっても、メディアの注目が集まるなどして、それなりに盛り上がるものです」
と、「茶番劇」と批判されることのある自民党の総裁選についてもそれなりの評価をする。また、竹内さんは、今回の民主党の代表選の進め方で、次期代表のリーダーシップに影響が出てくる可能性も指摘している。
「多少時間がかかったとしても、国民を巻き込む形でやるべきだったのでは。このままでは、5月16日に代表に選出された人は、（選挙をきちんとやれば多数出るはずの）他人からの意見を踏まえることなく、代表としての意見を言わざるを得なくなる。その結果出てくる意見や政策は、どうしても上から下の一方通行になりがちで、共感が得られにくくなってしまうのではないでしょうか」
富士通、世界最速のＣＰＵ開発 １０年ぶりに再び成功
2009年5月13日（水）19:25
(共同通信)
富士通は１３日、世界最速の中央演算処理装置（ＣＰＵ）の開発に成功し、試作品を完成させたことを明らかにした。ＣＰＵはコンピューターの心臓部としてデータ処理機能を担う電子部品で、日本メーカーが最速品を開発したのは、同じく富士通が成功した１９９９年以来、１０年ぶり。同社が開発したのは１秒間に１２８０億回の計算が可能で、これまで最速だった米インテル製の２・５倍の速さだという。
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ＮＴＴの10年3月期、コスト削減で横ばい確保
ただ、年間配当は１株あたり１２０円として、前年実績から１０円の増配とした。２００９年３月期の営業利益の実績は１兆円を超えて、日本企業で最大になったもよう。
今期の連結業績予想は、売上高が前年比１．１％減の１０兆３０００億円、当期純利益が、前期の税効果の影響がなくなることで同１４．６％減の４６００億円を見込む。営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去３０日間の主要アナリスト５人の予測平均１兆１８３３億円を下回る。
すでに公表したＮＴＴドコモの１０年３月期の営業利益予想は８３００億円。料金値下げなどによって２年連続の減収を予想するが、販売奨励金の引き下げや通信設備の投資一巡などでコスト削減を図り、前年並みの営業利益を確保する。このほかの連結子会社各社の営業利益予想は、ＮＴＴデータ(9613.T: 株価, ニュース, レポート)が、システム構築の苦戦から前年比８．７％減の９００億円、ＮＴＴコミュニケーションズが同１０．８％減の９００億円、ＮＴＴ東日本が同９．０％増４００億円、ＮＴＴ西日本が同３５．６％減の５０億円とした。
ＮＴＴグループは中期経営計画で、２０１１年３月期に１．２兆円、２０１３年３月期に１．３兆円の営業利益を出す目標を打ち出している。
＜光回線2000万件の目標は先送り＞
将来的に固定電話事業の中心になるとされる光回線（フレッツ光）の２００９年３月末の契約者は、ＮＴＴ東西合わせて１１１３万件になった。今期は２５０万件上積みして１３６３万件とする目標。ただ、同日記者会見した三浦惺社長は「達成は難しい」と述べた。すでに、２０１１年３月期に２０００万件にする目標は事実上、不可能とみられるが、三浦社長は、２０００万件の達成時期を「できるだけ早期」として先送りする方針を示した。一方で、光回線事業を２０１２年３月期に黒字化させる計画は「コスト削減などで成し遂げたい」（三浦社長）として維持する。
また、三浦社長は、今期は減収予想になることで「業績はよくなっているわけではない」としたが、今期の配当予想を増配することについて「子会社の配当収入が増えて、全体としての配当収入は昨年を上回るため」とした。今期の配当性向は３４．５％になる見込み。
＜日本企業で最大の営業利益に＞
２００９年３月期の連結業績は、売上高が前年比２．５％減の１０兆円４１６３億円、営業利益が同１４．９％の１兆１０９７億円。携帯電話は減収増益となったが、固定通信、長距離・国際通信は減収減益だった。ただ、前期ＮＴＴの営業利益は、０８年３月期に２兆円を稼いだトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)が営業赤字に陥ったことで、日本企業の中では最大規模の金額になったもよう。
景気悪化や円高の影響で輸出企業が打撃を受けた一方、通信業は相対的に堅調だったことで「国内ナンバー１の営業利益」となりそうだが、三浦社長は「われわれも減収減益。業績がよくなったわけではない」と指摘した。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者）
ロンハーが６年連続１位＝見せたくない番組−ＰＴＡ調査
日本ＰＴＡ全国協議会の２００８年度調査で、最も多くの保護者が子供に見せたくない番組として選んだのは、バラエティー番組のロンドンハーツ（テレビ朝日系）だった。６年連続の１位で、例年通り「ばかばかしい」という理由が多く挙がった。
２位以下はクレヨンしんちゃん（同）、志村けんのバカ殿様（フジテレビ系）、めちゃ×２イケてるッ！（同）の順。いずれも例年、上位に入っていた番組で、顔触れはほぼ同じ。
見せたい番組としては、世界一受けたい授業（日本テレビ系）が３年連続のトップ。どうぶつ奇想天外！（ＴＢＳ系）が続き、Ｑさま！！（テレビ朝日系）と篤姫（ＮＨＫ）が３位。理由は「知識が豊富になる」「役立つ」「だんらんの時間が持てる」などだった。
ロンドンハーツ （テレビ朝日）
20年度子どもとメディアに関する意識調査（平成21年3月）(ＰＤＦ) (日本PTA全国協議会)
日本PTA全国協議会
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見せたくない「ロンドンハーツ」 ＰＴＡアンケートで６年連続首位(共同通信) 05月13日 17:01
グーグル、「ストリートビュー」のプライバシー対応を強化
ストリートビューに掲載する画像は専用の自動車に備え付けたカメラで撮影し、ナンバープレートや人の顔を自動的に検出して「ぼかし」を入れる処理を施し公開している。従来は地上245センチメートルの高さにカメラを設置していたが、今後は40センチ下げ205センチからにする。画像の解像度を高め、自動的にぼかしを入れる対象を正確に見つけられるようにもするという。
日本は海外に比べ道路が狭く住宅の塀が低いため、家の中などが判別できるケースが多かったが、新しい画像では問題が減るとみている。撮影は近く始めるが「撮影や画像処理が終了する時期は未定」（グーグルの河合敬一プロダクトマネージャー）という。画像の自動処理精度が高まっても、従来どおり個別に削除・修正依頼があった場合には対応する。
＜拡大＞
ストリートビューのこれまでの撮影車。カメラの位置は地上245センチ
サービス拡充策としては、観光施設や大学など道路から撮影できない場所を追加していく。掲載を希望する施設や団体をサイトで募集し、グーグルが自転車を使い施設内を撮影する。画像はストリートビューで公開するほか、施設側が自らのサイトで活用することもできる。まずは１カ月に数件のペースで撮影に着手する。
ストリートビューは2008年夏に始まった人気のサービス。ただ画像に表札や人などが含まれていることがあり、プライバシー侵害との批判もある。グーグルに対して画像の削除や修正の依頼は可能だが、これまではネットのみで受け付けるなど対応の不備を指摘する声も多かった。
[2009年5月13日/IT PLUS]
日本の民主党にチャンス到来――フィナンシャル・タイムズ
小沢一郎氏は1990年初め以来、日本政治を大きく塗り替えようと奮闘してきた。アジア筆頭の民主国家を（わずか11カ月の例外を除いて）過去半世紀にわたって支配してきた自由民主党、かつては最強だった自由民主党を、小沢氏は打倒しようとしてきたのだ。
しかし小沢氏自身のルーツは昔ながらの金権政治にあった。それが、改めて浮き彫りにされてしまった。自民党出身の反逆児だった小沢氏は11日、民主党代表を辞任すると発表せざるを得なくなったのだが、その原因を作ったのは、政治資金集めに関するスキャンダルだったからだ。
世界第2位の経済大国において今から4～5カ月の間に行われる選挙は、日本の政治的命運を決める分水嶺的な戦いになると言われている。その民主党vs自民党の対決の力学はここへ来て、小沢氏が民主党代表の座を去ることで、一気に変容してしまった。
年初の時点では、今年の総選挙は自民党が勝つかどうかというよりは、民主党が負けるかどうかの選挙になるだろう。民主党が負けるとしたらそれは民主党のせいだ——というのが、一部評論家の見方だった。しかし、自分の公設秘書が政治資金集めにまつわる罪状で起訴されても小沢氏は辞任しようとせず、そこから、民主党は本当に負けるかもしれないという状況がにわかに出来してしまったのだ。
小沢氏はあらゆる違法性を強く否定している。しかし疑惑にまみれた建設会社から違法献金を受けていたという疑いは（しかもその建設会社は長年にわたって、自民党の集金システムを支えてきたのだ）、今までと違う新しく、よりクリーンな政治を提供するという民主党のこれまでの主張を損なってしまった。
違法献金の疑惑は加えて、小沢氏自身の政治的ルーツを改めて想起させてしまった。小沢氏がかつて舞台裏の力技を得意とする剛腕の「壊し屋」と呼ばれていたこと、自民党時代は「政界のドン」と呼ばれた党の実力者、故・金丸信氏を師匠としていたことなど、そういうぶり返したくない過去が改めて注目されてしまったのだ。
この間、ひととき満身創痍でほとんど「死に体」扱いされていた麻生太郎首相は、政治的に息を吹き返しつつあった。
小沢氏を支持してきた北海道大学の山口二郎教授（政治学）は、民主党内で小沢氏を支持する動きは、民主党議員たちが連休中に地元にお国入りして有権者と接触したのを機に、雲散霧消してしまったようだと指摘する。
民主党議員たちは皆、地元で有権者からの逆風をもろに浴びてしまい、これが党内に深い不満感を作ってしまったのではないか。民主党が勢いを取り戻すには、小沢氏の辞任は必要なことだった——。山口教授はこう言う。
世論調査も民主党幹部もみな揃いも揃って、「有権者は小沢辞任を求めている」と言うようになっては、小沢氏の党内での立場はもうどうにもならなかった。
小沢代表辞任は民主党にとって恥ずかしい事態ではあるが、民主党にとっては同時に、本物のチャンスでもある。複数党の出身者が集まってできた寄せ集め政党なだけに、結党から10年、一致団結したまとまった政党だと説得力がなかなかもてずにいた民主党にとって、今のこの状態は団結力を示すチャンスでもあるのだ。
活発かつ前向きなトーンで代表選を行えば、それは民主党にとってまたとない絶好のパブリシティーのチャンスとなる。ただし、党内に常にくすぶっている旧自民党議員と旧社会党議員らの対立が、国民注視の前で表面化しすぎれば、パブリシティーはかえってマイナスとなってしまうのだが。
政策研究大学院大学の本田雅俊准教授は自身のブログで11日、「しばらくの間、世論もマスコミも、民主党に注目する」と書いている。「代表交代が奏功すれば民主党に追い風が吹くし、裏目に出れば、小沢氏の辞任は犬死となる」と。「犬死に」というのは、志半ばにして破れて死んでいく武将を表す、日本の伝統的な表現だ。
権力移譲がどれだけスムースに行われたとしても、小沢氏という強力なまとめ役が不在では、民主党は内部の不和を収めるのに苦労するだろうという指摘もある。さらには、2007年参院選での決定的な勝利を民主党にもたらしたとされる小沢氏の選挙必勝術がなくては、民主党は相当に苦労することになるかもしれない。
小沢代表本人も11日の会見で繰り返し、政治家をやめるわけではないと強調していたし、次の代表を支えて「全力で政権交代のために頑張りたい」と力説していた。
「党内が乱れていたのでは、総選挙に勝利することはできません。逆に挙党一致で臨みさえすれば、必ず勝利することができると確信しております」 小沢氏はこう語っていたのだ。
フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら（登録が必要な場合もあります）。
（翻訳・加藤祐子）
