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セブン-イレブンの「値引き制限」 「競争に勝てない」と店側反発

2009年05月29日20時53分 / 提供:J-CASTニュース

J-CASTニュース

   セブン-イレブンの値引き制限問題で、本部とフランチャイズ加盟店との軋轢が浮き彫りになってきた。他店やスーパーなどとの競争が激化しており、本部の方針に反して値引きを続ける店が出てきているのだ。値引きが広まれば、コンビニらしさが失われるとの声はあるが…。

東日本のある加盟店「弁当を半額で販売」

「賞味期限が近くなった弁当は、半額で販売していますよ。総菜などほかのデイリー品も、全部値引きしています。うちの近くには、スーパーが2つもできて、競争が激しいんですよ。これで、商品を捨てない分、月に30万円ぐらいの利益になっていますね」

   東日本にあるセブン-イレブンのフランチャイズ店店長は、あっけらかんとしてこう明かす。

   セブン-イレブンでは、商品の推奨価格を決めているが、加盟店との契約で価格の最終決定権は店側にあるとされている。ところが、公取委の調査では、賞味期限前に値引きする「見切り販売」を同社本部が制限していると報じられている。もしこれが事実なら、店長は、本部の方針に反して見切り販売をしていることになる。

   新聞各紙によると、公取委の調査は、優越的地位を乱用して見切り販売を不当に制限している独禁法違反の疑い。2008年10月に立ち入り検査し、09年2月になって報道で発覚。そして、5月28日には、公取委がセブン-イレブン・ジャパンに近く排除措置命令を出す方針を固めたと各紙が報じた。

   公取委の動きについて、店長は、歓迎しながらも、「もっと早く着手してほしかった」と話す。

「『本部に逆らえない』と、追い詰められている店は多いんです。多額の借金を背負って自殺した店長も何人か聞いています。本部は『経営努力が足りない』と言いますが、必要以上の商品仕入れを強要されているんですよ」

24時間営業を維持できなくなる?

   前出のフランチャイズ店では、賞味期限が深夜1時に設定される場合、前日午後8時に弁当を半額にするなどしている。セブン-イレブンでは、賞味期限の2時間前に売り場から撤去する契約だからだ。廃棄コストも店側負担になっている。

   店長は、見切り販売のメリットについて、こう話す。

「長くやっている店は、廃棄の感覚が麻痺しています。しかし、値引き販売すれば、廃棄分4、50万円のコストが例えば10万円に抑えられます。これで廃棄物が激減するので、環境にもいいはずです」

   新聞各紙によると、ほかにも見切り販売導入の店があり、廃棄が半分に減って利益が3割以上増えたケースもあった。競争が激しくなっているため、希望する加盟店も増えているという。

   推奨価格制は、セブン-イレブン以外でも採用しているコンビニは多いとみられている。各紙によると、その言い分としては、値引きを許すと、新鮮な商品を売っているイメージが損なわれる、利益率が下がって24時間営業を維持できなくなる、などがあるようだ。

   ネット上では、値引きを歓迎する声はあるが、コンビニのビジネスモデルが破たんするとの危惧も多い。セブン-イレブンでバイト経験があるという岡山市の男性は、ミクシィの日記で「コンビニの場合は24時間営業で日に3度ほど入荷があります。そうすると新品の商品と値引きの商品が同時に並ぶということになります。お金を持っている人でも多少の味さえ我慢すれば値引き価格で変えるのですから新品の商品を買う人は激減するでしょう」と指摘した。

   同社の持ち株会社セブン&アイ・ホールディングスの広報センターでは、「現在、社内で調査中の案件ですので、コメントは控えさせていただきたいと思います」と話している。


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世界恐慌からいち早く立ち直ったのはナチスだった!〜『ヒトラーの経済政策』 武田 知弘著(評者:栗原 裕一郎) 祥伝社新書、780円(税別)

とても良い本なので、購入しました。

 第一次世界大戦での敗戦により支払不能なほどの賠償金を負わされたドイツは、ハイパーインフレーションに見舞われ経済がほとんど崩壊しかけていた。一時、持ち直しかけたりしたものの、息つく間もなく今度は世界恐慌に襲われ壊滅的な打撃を受けてしまう。そんな大不況のなか、生活が破綻した中産階級や労働者、農民らの怒りを吸収して支持を伸ばしたヒトラーが政権を取る。

 ナチスは、ドイツ経済に驚異的とも奇跡的ともいいうる復興をもたらす。失業問題をわずか数年で解決し、経済を安定させ、世界恐慌からいち早く抜け出すことに成功したのである。

 ナチスというと暗黒の支配といったイメージが強いが、一方で、大胆な政策によって国を立て直し、国民を厚くケアした福祉国家という別の顔も持っていた。だからこそヒトラーは熱狂的な支持を集め続けたわけだ。

 いったいどんなマジカルな政策をヒトラーは繰り出しのか? 本書は、経済政策という側面から、ヒトラーおよびナチスを探った、ちょっと珍しい一冊である。

 ナチス政権誕生までのドイツ経済の足取りを簡単に振り返っておこう。

 第一次大戦に敗戦したドイツはベルサイユ条約により植民地全部と領土の一部を取り上げられたうえ、1320億マルク(330億ドル)の賠償金を請求された。ドイツの当時の歳入20年分くらいの額であり、毎年の支払いは歳入の2分の1から3分の1に及んだ。

 そんなもの払えるわけがない。札をガンガン刷ったドイツは、1922年から1923年にかけてハイパーインフレーションに見舞われてしまうことになる。どのくらいハイパーだったかというと、0.2〜0.3マルクだった新聞が1923年11月には80億マルクに暴騰する勢いだったそうである(村瀬興雄『ナチズム』中公新書)。

 ハイパーインフレによってもっとも打撃を受けたのは中産階級や労働者、農民だった。一方で、外貨でドイツの資産を買ったりしてボロ儲けする者もいたのだが、そのなかにはユダヤ人実業家が少なからず含まれていた。その怨みもユダヤ人迫害の一因となる。

 このハイパーインフレを止めたのは、ヒャルマール・シャハトという銀行家である。ときの首相シュトレーゼマンにより通貨全権委員に任命されたシャハトは、兌換紙幣「レンテンマルク」を発行し、同時にデノミを実行してインフレを収束させることに成功、1926年ごろからドイツ経済は回復に向った。この「レンテンマルクの奇跡」により、シャハトはドイツ国民から英雄視されることとなった。

 だが、好況も束の間、1929年10月、ウォール街暴落をきっかけに世界恐慌が起こり、アメリカからの投機マネーに依存していたドイツは深刻な不況におちいってしまうのである。

資本主義と社会主義のいいとこ取り

 ヒトラーが政権を取るのは出口なしの大不況にあえぐ最中の1932年のこと。そのころドイツは、財政赤字を補うために不況下にもかかわらずデフレ政策を取って困窮する国民をさらに苦境に落とすという最悪の状態にあり、失業者は600万人に登っていた。全労働者数の3分の1にあたる数字だ。

 ナチスは、この莫大な失業者をほんの3年ほどで恐慌以前の160万人にまで減らし、経済をみごとに回復させたのである。

 その経済政策はひとことでいえば、〈資本主義と社会主義両方の長所を生かしつつ、欠点を修正する〉というものであった。

 アウトバーン計画を筆頭に公共事業によって雇用を創出するというのがメインの政策で、初年度だけで20億マルクが計上されたという。

 大不況のなか、どこからそんなカネが降ってわいてきたのかというと、国債を大量に発行したのである。そんな乱暴なことをしたらまたハイパーインフレになりそうなものだが、これが上手くいって、ナチス・ドイツは不況からあっさり脱出する。

 この計画を主導したのはシャハト。先に見た「レンテンマルクの奇跡」の英雄である。ヒトラーはシャハトをかき口説き、ナチスの経済大臣に迎えていたのだ。

 アウトバーン建設は、雇用を創出しただけに止まらず、大動脈としてドイツ産業の発展に大きく寄与した。さらに、大規模な事業計画を行なうと積極的にアナウンスすることで、人々に景気回復の期待を持たせるよう働きかけもした。景気が良くなるとみんなが思えばサイフの紐が緩んで本当に景気が良くなるのである。

 その他、中高年を優先的に雇用する、大規模店の出店を制限して中小店を守る、中小企業への融資制度を整える、価格統制により物価を安定させる、農家を保護する、結婚を促進し少子化を予防するなどなど、国民と経済を保護することに関しては、およそ考えつくかぎりの手段を講じたのであった。

 一方で、公共事業による景気回復で生じた利益を国庫に回収するシステムもつくりあげていた。企業に対しては「配当制限法」という法律を課し一定以上の利益が出た場合は公債を買うことを義務づけ、個人に対しては貯蓄を促す制度を準備したのである。

 ここまでは政府が市場に積極的に介入するケインズ政策の亜種という印象であるが、ナチスは政権を取ると直ちに労働組合を解体し、ストライキを禁止していた。

 このへんが社会主義的な要素で、そんなことをすれば労働者の地位が悪化しそうだけれど、ドイツという労働者の国の伝統が絶妙なバランスを実現させたのか、大きな破綻なく労働者の環境および待遇は向上していった。

 労働組合に代わり、資本家も労働者も同胞であるとする「労働戦線」が組織されたのだが、これがよく考えられた仕組みで、理念だけではなく「国民労働統制法」という法律でも制御されており、労働者を管理しつつ不満を吸収できるシステムをつくりあげたのだ。

 健康診断や有給休暇はもとより住宅にいたるまで労働環境も十分すぎるほどに整備されていたし、また、労働戦線に付随した「歓喜力行団」という組織により、労働者には、レジャーや娯楽までもがふんだんに提供されていた。

 その延長線上で企画されたのがフォルクスワーゲンだった。のちにドイツの国民車となるフォルクスワーゲンは、庶民も自家用車が持てるようにしようとナチスが国家プロジェクトとして手掛けたものだったのである。

 しかし、このプロジェクトをヒトラーは実現できなかった。ポーランド侵攻を機に第二次世界大戦へ突入していくナチスは、始動待ちの工場を軍需施設に切り替えたのであった……。

 失業問題の解消と経済の安定という目標を達成したナチスは、1936年から次なる経済政策にシフトする。具体的には「自給自足」と「戦争できる国力」を目標に設定するのだが、ここから迷走が始まる。

 ここまで見てきた夢のように充実した政策を敷いてきたのはシャハトだったわけだが、そのシャハトを切り、経済にはまるで素人のゲーリングに政策を任せてしまうのである。

 当然のように自給自足計画にことごとく失敗したナチスは経済的に逼迫していく。

ナチスに残された道は勝利か滅亡しかない

 近隣国への侵攻も、ナチスの認識としては「侵攻」ではなく、ベルサイユ条約によって奪われたかつての領土を「奪回」し「自給自足」を目指すための行動の一環だった。

〈植民地をたくさん持っている国は、ことさらに貿易をしないでもやっていける。/しかしベルサイユ条約で植民地を全部取られているドイツとしてはとてもやっていけない。貿易が縮小されれば、食料にさえ事を欠くようになってしまう。/そこで生活圏を得るために、第一次世界大戦以前に持っていた領土、植民地を奪還するというのが、ナチスの目標のひとつだった〉

 ナチスの経済政策は結局は破綻してしまったわけだが、原因は何だったのだろうか。

 著者は、中央銀行の独立性を、ヒトラーが犯してしまったことに主因を見ている。

 軍備拡大に同意しなかったシャハトの首を切ったあと、ヒトラーはドイツ帝国銀行を国有化し、軍事費を捻出するために公債を乱発した。

「この戦争では勝利か滅亡しかない」

 ヒトラーがそう叫んだのは、負けを認めれば、莫大に発行した国債がとてつもないインフレを引き起こすことがわかっていたからだと著者はいう。

〈ナチスは軍備のために莫大な借金を背負い、その借金のために崩壊したといえるのだ〉

 そのほか、アメリカの第二次大戦参戦の本当の理由は、ナチスが準備しており、ケインズが絶賛したという「欧州新経済秩序」を阻止するのが目的だったのではないかといった説も披露されている。欧州新経済秩序とは、1940年に発表された現在のユーロを先取りしたような計画で、管理通貨制度に移行し、マルクを欧州全域で流通させようとしたものである。当時世界の金の7割を保有していたアメリカとしては、金の価値を守るために参戦する必要があったのではないかというわけだ。

 さて著者は、ナチスの経済政策が〈現代、資本主義の過酷な競争社会に限界を感じているわれわれに、なんらかのヒントを与えるものではないだろうか?〉とまえがきに書いている。

 金融資本主義が破綻したのでケインズ政策的な要素を取り込みたいというのはわからないではないけど……と考えつつ読んだのだが、ところどころでひやっとするフレーズに遭遇した。

〈徹底的に経済効率を高めることが、必ずしも心豊かな生活を営むこととイコールではないのではないか。ナチスの政策を見ていると、そういうことを考えさせられる〉

〈「独裁体制」は、人類が国家のシステムとして使いこなすには、まだ難しいということかもしれない〉

 うーむ、著者の武田さんはもしかしたらわりと左寄りの思想をお持ちの方なのだろうか。まあ、それを割り引いても(割り引けばというか)、示唆に富んだ、教えられること大の一冊なのだが。

(文/栗原 裕一郎、企画・編集/須藤 輝&連結社)


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ソニエリ、PS3と連係する携帯電話「Aino」発表

PSPのリモートプレイ技術を搭載したAinoと、「日本以外の市場で初めてのジェスチャーゲーム携帯電話」の「Yari」を発表した。
2009年05月29日 13時44分 更新

 Sony Ericssonは5月28日、年末商戦向けの新端末を発表した。1210万画素カメラを搭載した「Satio」のほか、プレイステーション 3(PS3)と連動する「Aino」、ジェスチャーでゲームができる「Yari」を披露した。

 AinoはPSPで採用されているリモートプレイ技術を導入しており、ユーザーはAinoからPS3内のコンテンツを操作できる。PS3とAinoのローカル接続からでも、インターネット経由でも操作が可能。欧州の一部地域では、PS3にテレビ番組を録画する「PlayTV」サービスもAinoから利用できる。

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 Wi-Fi経由でPC内のコンテンツをAinoに転送する「Media Home」ソフトも搭載されている。Ainoを充電スタンドにセットするだけで、自動的にPCとAinoのコンテンツが同期化される(PCにSony Ericssonの「Media Go」ソフトをインストールする必要がある)。

 810万画素カメラ、3インチディスプレイ、タッチ機能も備え、通信方式はGSM/GPRS/EDGE 850/900/1800/1900、UMTS/HSPA 850/1900/2100。サイズは105×50×15.5ミリ、重さ134グラム。オブシディアンブラックとルミナスホワイトの2色で、2009年第4四半期初めに一部地域で発売予定。

 一方、Yariは「日本以外の市場で初めてのジェスチャーゲーム携帯電話」という。本体を傾けたり振ったりしてゲームをプレイすることができ、ゲーム専用のボタンも供える。

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 500万画素カメラ、音楽プレーヤーなどの機能も備え、通信方式はGSM/GPRS/EDGE 850/900/1800/1900、UMTS/HSDPA 900/2100に対応する。サイズは100×48×15.7ミリ、重さは115グラム。アクロマティックブラックとクランベリーホワイトの2色で、2009年第4四半期初めに一部地域で発売予定。


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公取委、セブンイレブンに排除命令へ 加盟店の値引き制限

コンビニエンスストア最大手のセブン—イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン(FC)加盟店への優位な立場を利用し、消費期限の近づいた弁当などの値引き販売を不当に制限したとされる問題で、公正取引委員会は28日、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)を認定して同社に排除措置命令を出す方針を固めたもようだ。
 同社の弁明を聞くため、公取委は来週にもこうした処分の方針をまとめた案を事前通知するとみられる。
 命令が正式に出ればコンビニ各店の値引き販売を制限することは許されず、全国一律的な価格を維持してきた業界全体の「慣行」に大きな影響を与えそうだ。(00:54)
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